諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月５日（令和５年（行個）諮問第８号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第９４号）
事件名：本人が管理者である特定医療法人等に対する指導歴が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月９日付け中厚発０９０９第６号により中国四国厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
趣旨別紙の２に記載の保有個人情報の開示決定（以下「本件開示決定」という。）については，保有個人情報の特定が不十分であり，処分庁が開示した保有個人情報以外にも本件対象保有個人情報が存在すると考える。改めて本件対象保有個人情報を特定し，開示するよう求める。
理由
ア 事実認定の前提
前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）本件開示決定において処分庁が開示した審査請求人の保有個人情報
本件開示請求において，審査請求人（開示請求人）が開示を求めた保有個人情報は，以下のとおりである。
ａ 審査請求人（開示請求人）が開示を請求した保有個人情報
私及び私が管理者である「特定歯科医院Ａ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴，及び私及び私が管理者である「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴
そして，本件開示決定において，処分庁が開示した審査請求人の保有個人情報（以下，第２において「本件開示保有個人情報」という。）は，以下のとおりである。
ｂ 本件開示決定で処分庁が開示した保有個人情報
医療機関等情報（指導・監査情報）・特定歯科医院Ａ・特定歯科医院Ｂ
本件開示保有個人情報のうち，「医療機関等情報（指導・監査情報）・特定歯科医院Ｂ」には，２０００年特定月日に実施された個別指導（以下「当該個別指導」という。）の「結果区分」欄について，「経過観察」との記載がなされている。
（イ）当該個別指導に関する主な経緯
当該個別指導に関する主な経緯は，以下のとおりである。（略）（ウ）処分庁は審査請求人に対して当該個別指導に関する複数の行政文書を送付していること
処分庁（当時は岡山社会保険事務局長。現在は後記ア（キ）に記載したとおり，中国四国厚生局長に移管されている。）は，審査請求人に対して，当該個別指導に関する複数の行政文書を送付している。具体的には以下に記載のとおりである。（略）
（エ）当該個別指導の結果区分は「概ね妥当」であること２００１年特定月日付け訂正通知において，処分庁は，当該個別指導における指導後の措置を「概ね妥当」とした。
さらに，２００１年特定月日付け訂正通知において，処分庁は，当該個別指導の指導結果通知書の前文を下記のとおりとした。（引用開始）
今回の個別指導における指導の結果は，診療内容及び診療報酬の請求に関して，概ね妥当であったものと思料されます。（引用終わり）
前述の事実は，２００２年特定月日付け回答文書においても示されている。
しかし，本件開示保有個人情報には「経過観察」と誤って記載されていることから，２０２２年９月２８日，審査請求人は，処分庁に対して，当該個別指導の「結果区分」欄の「経過観察」との記載を「概ね妥当」へ訂正するよう，保有個人情報の訂正請求を行った。（オ）処分庁は総務省岡山行政評価事務所と当該個別指導に関する複数の行政文書を交わしていること
処分庁は，総務省岡山行政評価事務所（以下「行政評価事務所」という。）と当該個別指導に関する複数の行政文書を交わしている。具体的には以下に記載のとおりである。
ａ 審査請求人が行政評価事務所から収受した２００１年特定月日付け「文書名：保険事務局の今後の対応方針について（ご連絡）」添付の岡山社会保険事務局保険課長から行政評価事務所行政相談課長への連絡文書
ｂ 審査請求人が行政評価事務所から収受した２００１年特定月日付け「文書名：保険事務局からの訂正文に対する対応について」添付の「特定歯科医に対する指導結果事項の訂正等合意事項と文書による訂正等記載状況」対照表。
なお，２００１年特定月日付け当該文書の通信欄には，当該対照表が行政評価事務所から特定社会保険事務局の特定指導官に手渡されたことが明記されている。
ｃ 審査請求人が行政評価事務所から収受した２００１年特定月日付け「文書名：保険事務局からの回答文の修正（案）について」添付の上記ア（ウ）Ｃに記載した行政文書の案
（カ）関係機関への保険医療機関ごとの指導結果通知の参考送付の廃止について
上記ア（ウ）Ｂに記載した２００１年特定月日付け回答文書の２．（２）③において，処分庁は，「関係機関への保険医療機関ごとの指導結果通知書の参考送付は廃止いたします。」としている。そして，処分庁は，２００２年特定月日付けで「岡山社会保険事務局及び岡山県による保険医療機関等指導要綱」を以下のとおり改定した。（下線部を変更）
（旧）２００１年特定月日一部改正
「岡山社会保険事務局及び岡山県による保険医療機関等指導要綱」
８．指導後の措置等（集団指導を除く）
（３）指導結果の記録及び通知等
「（略）また，通知の写しは関係団体等に送付のうえ，
自主的指導並びに医療費適正化関連業務等の資に供するものとする。」
（新）２００２年特定月日一部改正
「岡山社会保険事務局及び岡山県による保険医療機関等指導要綱」
８．指導後の措置等（集団指導を除く）
（３）指導結果の記録及び通知等
「（略）また，主な改善指示事項については，三師会に
送付のうえ，自主的指導並びに医療費適正化関連業務等の資に供するものとする。」
（キ）保険医療機関等の指導・監査業務に係る社会保険事務局から地方厚生（支）局への事務移管について
２００８年（平成２０年）１０月１日，日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の一部の施行並びに日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２０年政令第３０７号）及び日本年金機構法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成２０年厚生労働省令第１５０号）の施行に伴い，保険医療指導監査等の事務は，地方社会保険事務局から地方厚生局長及び地方厚生支局長に移管された。
イ 本件開示決定に対する審査請求人の認否・反論
本件開示保有個人情報のみが本件対象保有個人情報であるとの事実は，行政機関によって証明されなければ認められない。その理由は，以下のとおりである。
（ア）本件開示決定における保有個人情報の特定は不十分であり認められない。
上記ア（エ）に記載したとおり，処分庁は，当該個別指導における指導後の措置を「経過観察」から「概ね妥当」に訂正した。指導後の措置の訂正に係る手続については，１９９５年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知別添１指導大綱（以下「指導大綱」という。）においても，厚生労働省が指導に係る業務の処理手順や手法等を定めた「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」（以下「実施要領・指導編」という。）においても規定されておらず，通常想定されていない手続である。
当該個別指導において通常想定されていない手続がとられた以上，処分庁は，上記ア（ウ）に記載した処分庁が審査請求人に対して送付した行政文書，上記ア（オ）に記載した処分庁が行政評価事務所と交わした行政文書，指導後の措置の訂正に当たっての起案，決裁文書等，及び上記ア（カ）に記載した２００２年４月１日付け「岡山社会保険事務局及び岡山県による保険医療機関等指導要綱」８（３）の改定に当たっての検討に関する資料，並びに当該個別指導において不適切な対応を行った処分庁の担当事務指導官等の処分に関する行政文書を保有している事実が推定される。当該行政文書の中には，本件対象保有個人情報が存在していると考えるのが経験則上自然である。
（イ）本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報の開示を求める
当該個別指導における指導後の措置（「概ね妥当」）と，本件開示保有個人情報の内容（「経過観察」）が異なっていることは，通常ありえない事実であり，認められない。処分庁に対し，当該個別指導における指導後の措置と本件開示保有個人情報の内容が異なっている理由について，説明を求める。
本件審査請求においては，本件開示保有個人情報に誤った内容（「経過観察」）が入力された時点が特定できる保有個人情報を特定し，調査の上，更に本件対象保有個人情報に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすることを求める。本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報について，具体的には，本件開示保有個人情報が記載された行政文書を出力したと推定される保険医療機関等管理システムにおいて，「特定歯科医院Ｂ」に係る「指導・監査情報」画面から，処理年月日が表示された画面全体のスクリーンショットの開示を求める。その理由は以下のとおりである。
まず，厚生労働省保険局医療課がホームページで公開している「保険医療機関等管理システムに係る設計・開発及びハードウェア・ソフトウェア導入・保守業務一式調達仕様書（案）平成２９年２月」によると，保険医療機関等管理システムは，１９９３年に運用を開始している。
厚生労働省が別件開示請求で開示した保険医療機関等管理システムの利用マニュアル（１．１６版）の「１．８．５作成済みの指導・監査の文書を修正・再作成する３／４」の２には，以下の記載がなされている。
（引用開始）
※変更処理と訂正処理の違いについて
変更処理を実行すると，画面上の処理年月日がシステム日付で更新されます。訂正処理実行時は，処理年月日の更新はされません。
いつ処理をしたかを明確にするため，変更処理での実行をお勧めします。
（引用終わり）
そして，同ページに掲載されている「指導・監査情報」画面の画像（３つの画像のうち１番上）には，画面右下に「処理日」表示されている。
上記ア（ウ）Ａに記載した通知に記載されているとおり，審査請求人が「特定歯科医院Ｂ：医療機関コードＣ」を廃止したのは２０００年１２月３１日付けである。保険医療機関の廃止後は，保険医療機関等管理システムに新たな情報が入力されることは考えにくいことから，保険医療機関等管理システムに誤った内容が入力された時点（すなわち，保険医療機関等管理システムの「特定歯科医院Ｂ」の「指導・監査情報」画面に表示されている「処理日」の年月日）は，２０００年１２月３１日以前であると推定される。
当該「処理日」については，前述の引用部分に記載のとおり，「特定歯科医院Ｂ」の指導結果の入力，変更及び訂正に紐づけられている情報であることから，本件対象保有個人情報に該当する。なお，「指導結果は，保険医療機関等管理システムへ速やかに入力する。」（実施要領・指導編（２０１８年９月版）７２ページ）とされていることを申し添える。
（別添資料は略）
（２）意見書
諮問庁の理由説明書３「（４）審査請求人の主張について」に対して，以下のとおり反論する。
ア 事実認定の前提
（ア）本件開示決定において処分庁が開示した審査請求人の保有個人情報
本件開示請求において，審査請求人（開示請求人）が開示を求めた保有個人情報及び処分庁（中国四国厚生局長）が開示した保有個人情報（以下「本件開示保有個人情報」という。）は，以下のとおりである。
ａ 本件開示請求において審査請求人が開示を求めた保有個人情報私及び私が管理者である「特定歯科医院Ａ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴，及び私及び私が管理者である「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴
ｂ 本件開示請求において処分庁が開示した保有個人情報（ａ）医療機関等情報（指導・監査情報）特定歯科医院Ａ（ｂ）医療機関等情報（指導・監査情報）特定歯科医院Ｂ（イ）２０２２年１１月２１日付け「保有個人情報を訂正する旨の決定について（通知）」
審査請求書（上記（１）ア（エ））に記載した２０２２年９月２８日付け保有個人情報の訂正請求を受け，処分庁は，２０２２年１１月２１日付け中厚発１１２１第１５号「保有個人情報を訂正する旨の決定について（通知）」（以下「訂正決定」という。）において，上記アｂ（ｂ）に記載した本件開示保有個人情報のうち，２０００年７月２６日に実施した個別指導の「結果区分」欄について，「経過観察」との記載を「概ね妥当」に訂正した。
（ウ）訂正決定に関する事実関係を確認するための調査及び訂正決定に至る経緯がわかる資料
ａ ２０２２年１１月８日付け「保有個人情報訂正請求書に関する報告について」
上記（イ）に記載した訂正決定に関する事実関係を確認するための調査及び訂正決定に至る経緯がわかる資料として，処分庁が別件開示決定（２０２２年１２月１５日付け中厚発１２１５第１０号）で開示した２０２２年１１月８日付け「保有個人情報訂正請求書に関する報告について」において，中国四国厚生局岡山事務所長は，処分庁に対して以下の報告を行っている。
（引用開始）
本件訂正請求について，請求の理由となった事案の経過にかかる行政文書を探索いたしましたが，該当する行政文書はありませんでした。
（引用終わり）
ｂ ２０２２年１１月９日付け「保有個人情報訂正請求書に関する意見について（提出）」
上記ａに記載した別件開示決定で処分庁が開示した２０２２年１１月９日付け「保有個人情報訂正請求書に関する意見について（提出）」において，特定厚生労働事務官は，処分庁に対して以下の意見を提出している。
（引用開始）
私は，本件にかかる時期の平成１２年度及び平成１３年度に岡山社会保険事務局特定課特定係に在籍していました。請求人の主張する本件個別指導の事後措置が「経過観察」から「概ね妥当」に変更になったことについて，当時そうであったと記憶しております。しかし，当時，直接の担当ではなかったため，具体的な事務処理の経過については把握しておりません。（引用終わり）
ｃ ２０２２年１１月１１日付け事務連絡「保有個人情報の訂正について」
上記ａに記載した別件開示決定で処分庁が開示した２０２２年１１月１１日付け調査課長事務連絡「保有個人情報の訂正について」の「（訂正理由）」欄には，以下の記載がなされている。（引用開始）
中国四国厚生局岡山事務所には，当時の経緯が分かる行政文書は存在せず，事実確認は不可能であるが，訂正請求者が示した資料に，信憑性があること。（以下略）
（引用終わり）
（エ）２０２２年１月２０日付け先例答申（令和３年度（行情）答申第４５６号）
２０２２年１月２０日付け令和３年度（行情）答申第４５６号（以下「先例答申」という。）の第５の２（１）アにおいて，諮問庁は，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）に対して，以下の説明を行っている。
（引用開始）
ア 本件対象文書の作成時期は不明であるが，過去の会議において，監査並びに指定取消し等の行政措置の取扱いの一層の適正化及び標準化を図る目的として，本件対象文書である「監査の留意事項について」を作成・配布したものである。（以下略）
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する認否・反論（ア）理由説明書３「（４）請求人の主張について」アについて理由説明書３（４）ア「（略）本件対象保有個人情報が記録された行政文書は上記３（３）の２件のみであり，当該保有個人情報を特定した原処分の判断は妥当である。」との事実は，行政機関によって証明されなければ認められない。その理由は後記（イ）及び審査請求書（上記（１）イ(ア)）に記載したとおりである。（イ）理由説明書３「（４）請求人の主張について」イについて
ａ 指導後の措置を「経過観察」から「概ね妥当」に訂正した経緯が分かる行政文書について
審査請求書（上記（１）イ（ア））に記載した，「指導後の措置を『経過観察』から『概ね妥当』に訂正したその経緯が分かる行政文書」については，上記アの（ウ）ａないしｃに記載したとおり，処分庁は，「当時の経緯が分かる行政文書は存在せず，事実確認は不可能である」としている。
ｂ 本件開示請求において特定すべき範囲について
理由説明書３（４）イ「（略）本件対象保有個人情報となるのは当該医院に係る「指導歴」であり，経緯が分かる文書について，本件開示請求において特定すべき範囲に含まれると解することはできない。」との事実は認められない。
上記ａに記載したとおり，そもそも処分庁には当時の経緯が分かる行政文書は存在しないとしている。
しかし，「指導歴」の作成は，指導大綱第６「（５）指導記録の作成」の「指導担当者は，指導後，指導内容を記録する。」と規定に基づく取扱いである。
審査請求書（上記（１）ア（イ））に記載した別添資料②，④，⑥，⑦及び⑧は，当時の経緯が分かる行政文書であるとともに，２０００年７月２６日に実施された個別指導（以下「当該個別指導」という。）に係る審査請求人の質問に対する処分庁（岡山社会保険事務局・当時）の回答が記載されており，指導大綱に基づいて記録すべき指導内容にも該当する行政文書である。審査請求書（上記（１）イ（ア））に記載したとおり，当該個別指導において，指導後の措置の訂正という想定されていない手続がとられた以上，指導後の措置に至った審査請求人の質問に対する回答等の指導内容は，指導大綱に基づく指導記録（指導歴）に該当し，本件開示請求において特定すべき範囲に含まれる。理由説明書には本件対象保有個人情報について諮問庁が処分庁を調査した事実は記録されていない。諮問庁に対し，本件対象保有個人情報について処分庁を調査するよう求める。
（ウ）理由説明書３「（４）請求人の主張について」ウについて
ａ 本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報の開示の求めについて
（ａ）審査請求書（上記（１）イ（イ））に記載したとおり，審査請求人は，「本件審査請求においては，本件開示保有個人情報に誤った内容（「経過観察」）が入力された時点が特定できる保有個人情報」（具体的には，「保険医療機関等管理システムにおいて，『特定歯科医院Ｂ』に係る「指導・監査情報」画面から，処理年月日が表示された画面全体のスクリーンショット」）を特定し，改めて開示決定等をすることを求めており，「文書の特定及び開示の判断を行った原処分に対する審査請求の範囲を明らかに超えており，審査請求制度の趣旨を逸脱するものである。」との諮問庁の説明は，失当である。
（ｂ）上記ア（エ）に記載したとおり，情報公開法に基づく行政文書の不開示決定に関する審査請求において，処分庁は，対象行政文書の作成時期について説明を行っている。
審査請求書（上記（１）イ（イ））に記載した「保険医療機関等管理システムの利用マニュアル」によると，「本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点」とは，本件開示保有個人情報が作成された時点に該当する。
したがって，本件開示保有個人情報が作成された時点（すな
わち，本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点）
の特定を求めることは，審査請求制度の趣旨に沿ったものであ
る。
ｂ 「当該主張については，本件審査請求においてではなく，別途保有個人情報の開示請求を行うことが妥当である。」について
上記ａの（ａ）及び（ｂ）に記載した理由により，本件審査請
求において，諮問庁に対し，本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報を特定し，開示するよう求める。あわせて，情報公開審査会には，本件開示保有個人情報の作成時期について，諮問庁に対して更に詳細な補足説明を求めることを希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年７月２５日付け（同月２６日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和４年９月９日付け中厚発０９０９第６号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。以下同じ。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
ア 指導とは，健保法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等に対して，療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下に同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下に同じ。）の請求について行うものであり，具体的には平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知の別添１「指導大綱」により実施している。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
イ 個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，（ⅰ）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等，（ⅱ）個別指導後の措置が「再指導」であった保険医療機関等又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関等，（ⅲ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等，（ⅳ）集団的個別指導の結果，指導対象となった大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等，（ⅴ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等（注）に該当するもの，（ⅵ）正当が理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等，（ⅶ）その他特に個別指導が必要と認められる保険医療機関等とされている。
ウ 個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（注）高点数保険医療機関等とは，保険医療機関等の機能，診療科等を考慮した上で診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等（ただし，取扱件数の少ない保険医療機関等は除く。）をいう。
（３）本件対象保有個人情報の特定について
処分庁は，審査請求人に対して開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報について補正を行い，審査請求人が管理者である「特定歯科医院Ａ」及び「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法７３条等に基づく指導歴が分かる書類として，次の２件の行政文書に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定した。
ア 医療機関等情報（指導・監査情報）特定歯科医院Ａ
イ 医療機関等情報（指導・監査情報）特定歯科医院Ｂ
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「本件開示決定における保有個人情報の特定は不十分であり認められない」と主張する。
しかしながら，本件対象保有個人情報が記録された行政文書は上記３（３）の２件のみであり，当該保有個人情報を特定した処分庁の判断は妥当である。
イ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，指導後の措置を「経過観察」から「概ね妥当」に訂正したその経緯が分かる行政文書を保有している事実が推定され，当該行政文書の中には，本件保有個人情報が存在していると考えるのが経験則上自然と主張するが，そもそも本件開示請求において，審査請求人が開示を求める保有個人情報は，「審査請求人及び審査請求人が管理者である「特定歯科医院Ａ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴，審査請求人及び審査請求人が管理者である「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴」であることから，本件対象保有個人情報となるのは当該医院に係る「指導歴」であり，経緯が分かる文書について，本件開示請求において特定すべき範囲に含まれると解することはできない。
ウ また，審査請求人は，「本件対象保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報の開示を求める」と主張する。しかしながら，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条に「行政庁の処分に不服がある者は，第４条及び第５条第２項の定めるところにより，審査請求をすることができる。」と示されているように，審査請求は処分庁の処分に対し不服があるときに行うものである。本件についてみれば，開示請求に対する決定（文書の特定及び開示・不開示の判断）において「処分庁に対し，当該個別指導における指導後の措置と本件開示保有個人情報の内容が異なっている理由について，説明を求める。」と主張しており，これは，本件開示請求に基づき，文書の特定及び開示の判断を行った原処分に対する審査請求の範囲を明らかに超えており，審査請求制度の趣旨を逸脱するものである。したがって，当該主張については，本件審査請求においてではなく，別途保有個人情報の開示請求を行うことが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，保有個人情報の特定は適切であり，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年８月２日審議
⑤ 同年１０月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「私及び私が管理者である「特定歯科医院Ａ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴，及び私及び私が管理者である「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴」の開示を求めるものである。
処分庁は，審査請求人に対して，開示を請求する保有個人情報に係る開示請求書の記載（別紙の１）について補正を行い，本件対象保有個人情報について，審査請求人が管理者である「特定歯科医院Ａ」及び「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法７３条等に基づく指導歴が分かる文書に記録された保有個人情報として，本件対象個人情報を特定し，その全部を開示したところ，審査請求人は，２０００年特定月日に実施された個別指導の「指導結果」が，当初誤って登録された「経過観察」から「概ね妥当」に訂正された経緯についての事実確認を行うため，「本件開示決定における保有個人情報の特定は不十分であり認められない。」と主張し，本件請求保有個人情報に該当する文書の開示を求めている。諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書の「審査請求の趣旨及び理由」の趣旨において，「本件開示決定については，保有個人情報の特定が不十分であり，処分庁が開示した保有個人情報以外にも本件対象保有個人情報が存在すると考える。」と述べ，原処分において開示された本件開示保有個人情報以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ及びウ）において，おおむね以下のとおり反論する。
ア 審査請求人は，「指導後の措置を「経過観察」から「概ね妥当」に訂正したその経緯が分かる行政文書を保有している事実が推定され」と主張しているが，請求された保有個人情報は，当該医院に係る「指導歴」であり，経緯が分かる文書については，本件開示請求において特定すべき範囲に含まれると解することはできない。
イ 審査請求人は，処分庁に対し，当該個別指導における指導後の措置と本件開示保有個人情報の内容が異なっている理由について，説明を求めるとしているが，これは，本件開示請求に基づき，文書の特定及び開示の判断を行った原処分に対する審査請求の範囲を明らかに超えており，審査請求制度の趣旨を逸脱するものである。したがって，当該主張については，本件審査請求においてではなく，別途保有個人情報の開示請求を行うことが妥当である。
（３）以上を踏まえ検討する。
ア 本件請求保有個人情報については，審査請求人が開示請求を行った後，その内容について二度の補正が行われており，その結果，別紙の１のとおりの内容となっている。
イ 当該請求内容を踏まえた文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
（ア）個別指導を行った場合，指導結果を通知することとなるため，本来であれば，「医療機関等情報」の他に，「結果通知（写）」や「起案文書等」が存在することになる。
（イ）しかしながら，これらの文書は残存しておらず，特定できるのは「医療機関等情報」のみである。
（ウ）また，本件審査請求を受けて，念のため書庫や共有フォルダ等を探索したが，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見されなかった。
ウ また，当審査会事務局職員をして，処分庁の当時の文書管理規定について諮問庁に確認させたところ，諮問庁の説明する「結果通知（写）」や「起案文書等」については，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）の施行前に作成された文書であり，これらの文書の保存年限の設定等が確認できる資料は保存されていないとのことであった。また，開示請求時点の処分庁の標準文書保存期間基準においても，これらの文書は保存期間内とはされていなかった。そうすると，これらの文書が開示請求時点において残存していないとする諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められない。また，これらの文書以外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記載された文書が存在しないとする諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情があるとは認められない。さらに，上記イ（ウ）の探索の範囲についても不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において，本件対象保有個人情報以外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，個別指導の措置と，全部開示された本件対象保有個人情報の内容が異なっている理由について説明を求めている。
しかし，当該説明の求めは，文書の特定及び開示の判断を行った原処分に対する審査請求の範囲を超えており，補正後の本件請求内容である「健康保険法第７３条等に基づく指導歴」に該当するとはいえず，本件請求保有個人情報に該当するものとは認められない。
（２）また，審査請求人は，審査請求書及び意見書において，「本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報」の開示を求めている。
しかし，「本件開示保有個人情報に誤った内容が入力された時点が特定できる保有個人情報」については，飽くまで保有個人情報の作成時点を示す情報の開示を求めるものであり，補正後の本件請求内容である「健康保険法第７３条等に基づく指導歴」に該当するとはいえず，本件請求保有個人情報に該当するものとは認められない。
（３）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，中国四国厚生局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
私及び私が管理者である「特定歯科医院Ａ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴，及び私及び私が管理者である「特定歯科医院Ｂ」に対して実施された健康保険法第７３条等に基づく指導歴
２ 本件対象保有個人情報
医療機関等情報（指導・監査情報）
・特定歯科医院Ａ
・特定歯科医院Ｂ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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