諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月６日（令和５年（行個）諮問第７４号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第９５号）
事件名：本人による離職理由に係る異議申立てに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定公共職業安定所長が行った雇用保険受給資格決定に係る離職理由判定資料（事業所からの申立書に対する回答書を含めた一連の書類），離職事業所：特定事業所（特定住所），離職年月日：特定年月日」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月４日付け広労発安１１０４第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示（マスキング）部分について，行政機関の保有する個人情報保護に関する法律１４条の適用は不適法であり，これを取り消して全部開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年１０月１３日付け（同月１７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１１月３０日付け（同年１２月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求は原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，棄却されるべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定公共職業安定所長が行った雇用保険受給資格決定に係る離職理由判定資料（事業所からの申立書に対する回答書を含めた一連の書類），離職事業所：特定事業所（特定住所），離職年月日：特定年月日」に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
文書４の不開示部分には，特定事業所の職員の氏名等の情報があり，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報については，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条７号柱書き該当性
文書４の不開示部分には，特定公共職業安定所が特定事業所の特定職員から聴取した審査請求人の離職理由に係る離職の経緯等が記載されている。
離職の経緯は離職区分を判断する上で重要な情報となる。仮にこれらの情報が開示されることとなれば，事業所が離職理由に関する率直な主張が行いにくくなるなど，労働者の離職時の情報に関する正確かつ詳細な情報の事業所からの収集が阻害され，公共職業安定所における雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該情報については，法７８条７号柱書きに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，「不開示（マスキング）部分について，行政機関の保有する個人情報保護に関する法律１４条の適用は不適法であり，これを取り消して全部開示すべきである。」と主張している。しかしながら，原処分において不開示情報該当性の根拠条項としたのは法７８条各号であり，不開示とした部分が法７８条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当することについては，上記（２）で述べたとおりである。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年１０月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１は，離職理由申立（回答）における記述の一部である。
当該部分は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせると，審査請求人が知り得る情報であると認められ，これを開示したとしても，特定事業所が不利益を受けるおそれがあるとは考え難い。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書４の不開示部分には，特定事業所の担当者の氏名が記載されている。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ また，文書４の不開示部分には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した審査請求人の離職理由に係る離職の経緯について，事業所としての方針や認識，審査請求人の対応等が具体的に記載されている。
これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及２原処分における不開示部分３２欄のび頁該当箇所法７８通番不開示を維原処分新たに開不開示条各号持する部分におけ示する部を維持該当性のうち開示る不開分する部すべき部分
示部分分
文書雇用保険被１全部開－－－－－
１ 保険者離職示
票－２
文書離職理由に２全部開－－－－－
２ 係る申立書示
文書離職理由に３全部開－－－－－
３ ついて示
文書離職理由申４ない原処分－原処分２号，１４頁４行目
４ 立（回答）し５においにおい７号柱１文字目なて不開て不開書きいし２５文
示とし示とし字目
た部分た部分
全部全部
文書審査会議記６全部開－－－－－
５ 録示
文書「離職理由７全部開－－－－－
６ に係る申立示
書」に係る
追加提出資
料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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