諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年３月２３日（令和５年（行個）諮問第８９号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第９６号）
事件名：本人に係る再就職手当支給申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月頃に私が特定公共職業安定所特定分室で行った雇用保険受給手続きに関する次の書類。手続後就職した事業所から提出された雇用保険被保険者資格取得届及びその添付書類（出勤簿を含む）一切，失業認定申告書全て，再就職手当支給申請書及びその添付書類一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２２日付け鹿労発総０９２２第２号により鹿児島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示することに理由がない。不開示をしたことに対し，全部開示を求める理由として，
ア 法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，この情報が記載されている部分を不開示とした。上分に対して，法７８条第２，ロ，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報
イ 法７８条３号イに該当するため，この情報が記載されている部分を不開示とした。
上分に対して，同条第３，ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。（２）意見書
まず，僕は失業手当をもらえるのは，知っていました。年額にして○円程度と聞いていました。それでは，ちょっと生活が厳しいと思い，働きながらもらえれば，なおさら金が増えると思い，今回問題になっている特定会社です。それで特定会社に入社し，特定者に働きながら失業手当をもらうことができますかとたずねると，特定者が特定地の人は全部そうしていますと言いました。そしたら職安に行ってやりますねと言い，特定行為を行いました。２回失業手当を申請に行きまして，○日ぐらい嘘を書いてお金をもらいました。１回目が○円，令和２年特定月日通帳に振り込まれていました。今度２回目，令和２年特定月日に○円振り込まれていました。次に職安に行くと，職安の方が僕に一括でもらえる制度があるからそれに変えたらどうですかといいました。もらえる金額は○円ほど一括でもらえるといい，その時に職安の人がいいでしょうと言いました。それには条件があると言いました。１つ目は入る会社が雇用保険に加入していること，２つ目は向う１年間仕事があることといいました。そしたら僕は，特定会社に雇用保険は入ってますか，と聞くと入っていますと言いました。また向う１年間仕事がありますかと聞くとありますと言いました。今度職安の方に行ってふたつの条件があると職安の法に言いました。１回目，開示した他に文書があります。この文書の中身というのは，職安の担当の人が，１週間か１０日の間に，会社に出勤した日，出勤しない日を○か×で記入する所があり，職安の人が特定者と一緒に書くようにと言いましたので，その文書を持って会社に行き，特定者と二人で書きました。その時に○日ぐらい，特定者に出勤したのに出勤していないと書いてもらってもいいですかと聞くと，いいですよと言い，特定者が，本人が○日ぐらい出勤したのに出勤してないと記入しました。その文書を持って職安に行って提出しました。職安の人が受け取り，給付金が令和２年特定月日に○円通帳に振り込まれました。そしたら令和３年特定月頃と思いますが，職安の方から僕に電話が来まして，僕に特定行為をしていますね，これは会社にも問題があります，と言いまして，僕に職安に後に来てもらいます，と言い電話は終わりました。しばらくしてから職安に行き，僕に特定行為をしましたねというので，特定行為をしましたといい，書類に記入しました。そこで僕は，職安の人が言った，会社にも問題があると言ったことは，特定者と二人で１週間か１０日のうちに出勤したのに出勤していないと記入した文書があります。この文書が会社にも問題があるということではないかと思います。この他に，職安に提出した文書がいくつかありますが，その文書には，会社が問題になる文書はないと思います。
そこで，特定会社の特定者と二人で特定行為をした文書を，鹿児島労働局に開示してくださいということです。長い文章になりましたが，これが本当の事なので本当を主張しました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年８月９日付け（同月１５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１２月２０日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求は原処分を維持することが妥当であり，棄却されるべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和２年特定月日に審査請求人が特定公共職業安定所特定分室に提出した特定事業所に係る再就職手当支給申請書（添付書類を含む）」，「令和３年特定月日に特定事業所が特定公共職業安定所特定分室に提出した雇用保険被保険者資格取得届（添付書類を含む）」及び「審査請求人が特定公共職業安定所特定分室に提出した，失業認定申告書すべて」に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
文書２，４及び８の不開示部分には，特定事業所の職員の氏名等の情報があり，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報については，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
文書１，２，３及び６の不開示部分には，事業を営む個人の印影があり，当該印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，それにふさわしい形状をしていると認められ，これを開示すると，特定事業を営む特定個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条３号イに該当し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，「不開示することに理由がない。不開示をしたことに対し，全部開示を求める理由として，（略）法７８条第二，ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報，（略）同条第３，ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」と主張している。しかしながら，法７６条に基づく開示請求に対しては，上記（２）のとおり開示請求対象保有個人情報ごとに法７８条各号に基づいて開示・不開示の判断をしているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であり，棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月６日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法７８条２号及び３号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１ないし３及び５
通番１は，再就職手当支給申請書，通番３は，採用証明書，通番５は，遅延理由書に押印された事業を営む特定事業所の個人の印影である。通番２は，関連事業主及び雇用期間等に関する証明書（再就職手当用）であり，特定事業所の担当者の自署が記載され，事業を営む特定事業所の個人の印影が押印されている。
このうち，通番１ないし３については，再就職手当の支給を受けようとする受給資格者は，就職日の翌日から起算して１か月以内に，再就職手当支給申請書（通番１）に，以下の（ア）及び（イ）の書類（通番３及び２）を添えて，管轄公共職業安定所に提出することとされている（雇用保険法施行規則８２条の７第１項）。
（ア）受給資格者が１年を超えて雇用されることが確実であることの確認を行うもの（雇用契約書，雇入通知書，採用証明書等）
（イ）離職前事業主と再就職先事業主との資本金，資金，人事，取引等の状況を記載させた事業主の証明書
このため，これらの文書に記載された当該自署及び当該印影は，これらの文書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番５は，これらの文書に押印された当該印影と同じものであると認められる。
これらの部分は，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，通番２は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，上述のとおり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ，当該部分のうち通番２は，同条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番６は，審査請求人の給与支払明細書に記載された特定事業所担当者の名字であり，当該給与支払明細書を収受している審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について通番４は，再就職手当支給要件調査書に記載された特定事業所の担当者の氏名である。通番６は，審査請求人の給与支払明細書であり，審査請求人以外の特定事業所の従業員の氏名等が映し出されている。当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び３号イに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及２原処分における不開示部分３２欄のび頁該当箇所法７８通番不開示を維
原処分新たに開不開示条各号持する部分におけ示する部を維持該当性のうち開示る不開分する部すべき部分
示部分分
文書再就職手当１原処分－原処分３号イ１全て
１ 支給申請書においにおい
て不開て不開
示とし示とし
た部分た部分
全部全部
文書関連事業主２原処分－原処分２号，２全て
２ 及び雇用期においにおい３号イ
間等に関すて不開て不開
る証明書示とし示とし
（再就職手た部分た部分
当用）全部全部
文書採用証明書３原処分－原処分３号イ３全て
３ においにおい
て不開て不開
示とし示とし
た部分た部分
全部全部
文書再就職手当４原処分－原処分２号４－
４ 支給要件調においにおい
査書て不開て不開
示とし示とし
た部分た部分
全部全部
文書雇用保険被５全部開－－－－－
５ 保険者資格示
取得届
文書遅延理由書６原処分－原処分３号イ５全て
６ においにおい
て不開て不開
示とし示とし
た部分た部分
全部全部
文書出勤簿７全部開－－－－－
７ 示
文書給与支払明８ない原処分－原処分２号６８頁最下部
８ 細書し１６においにおいの不開示部て不開て不開分，９頁最
示とし示とし下部の不開
た部分た部分示部分，１
全部全部０頁ないし
１６頁
文書失業認定申１７な全部開－－－－－
９ 告書いし１示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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