諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年４月４日（令和５年（行個）諮問第９８号及び同第９９号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（行個）答申第９７号及び同第９８号）
事件名：特定公共職業安定所が特定地方公共団体職員による本人に係る個人情報の照会に対応した記録の不開示決定（不存在）に関する件
特定公共職業安定所職員による本人に係る雇用保険受給資格者証等の閲覧記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，秋田労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年１２月１５日付け秋労発安１２１５第３号及び同第４号により行った各不開示決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
秋田労働局の特定課の職員であるａ氏から私への電話での問い合わせに対し，特定市役所の特定部特定課特定係のｂ氏が，特定ハローワークを訪問した際の窓口の対応記録を開示して欲しいと伝えたが，不開示決定となった。特定市役所職員であるｂ氏を窓口で対応した記録は特定ハローワークに必ず存在しているはずなので，その記録を開示して頂きたい。私の個人情報に関する照会がなかった場合でも，ｂ氏に対する窓口の対応記録は存在しているはずなので，その情報を開示して頂きたい。
イ 原処分２
労働局が保有する私の個人情報への閲覧記録（アクセス履歴）は必ず存在しているはずであり，その記録を保有していないから開示をしないという理由は，論理的に成立していないから。
（２）意見書１（原処分１）
ア 処分庁は，特定ハローワークの職員が特定市役所の職員の求めにより，私の個人情報の照会に対応した記録を「作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」ことを理由として不開示決定をしています。しかし，特定市役所の特定課特定係と特定ハローワークは，特定制度の受給者の就職支援等で連携して仕事をしており，個人情報の照会に対面や電話で対応する機会があります。したがって，特定ハローワークの窓口で，特定市役所職員に対応した記録は存在していると考えるのが妥当です。
イ 私は，特定市役所の特定課特定係に所属していたｂさんという職員が，令和３年特定日頃に特定ハローワークで私の前職の退職理由を調べていたと思われる様子を目撃しました。私はその当時，特定活動として特定市役所に所属しており，ｂさんと同じ部屋を使用していました。私は特定制度の申請はしていませんので，私の個人情報を特定市役所の特定係の職員が調べる必然性は全くありません。
このような不可解な状況を受けて，今回の個人情報の照会に対応した記録の開示請求をするに至りました。なお，上記のような事情により，開示するべき個人情報の照会への対応記録（＝窓口での対応記録）は，令和３年特定日から特定日にかけての特定日数間に限定することができます。
ウ 諮問庁は理由説明書で，秋田労働局が確認したところ，特定ハローワークに対して特定市役所から私の個人情報の提供依頼があった事実は存在せず，特定市役所が私の個人情報の照会を行った事実はなかったと述べています。
しかし，上記イで記した状況を考慮すると，特定ハローワークの秋田労働局への報告は，虚偽である疑いがあります。私は当時，特定市役所で特定活動として勤務しており，就職活動も特定制度の申請もしていませんでした。ｂさんとは特定市役所の業務とは関係なく，職務上の権限や特定ハローワークの職員との個人的な人脈を利用して，私的な目的で私の個人情報（前職の退職理由）を取得した可能性があります。
エ 特定ハローワークの職員が特定市役所職員に窓口で対応した記録は，業務として日誌や報告書等に記載されていると思いますので，令和３年特定日頃（令和３年特定日から令和３年特定日の期間）に，特定ハローワークの職員が特定市役所の特定課特定係のｂさんに窓口で対応した記録（業務報告書等）を開示して頂きたいです。
（３）意見書２（原処分２）
ア 処分庁は，私の個人情報に特定ハローワークの職員がアクセスした閲覧記録（アクセス履歴）を「作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」ことを理由として不開示決定をしています。しかし，ハローワークシステムのアクセス履歴は電磁的に必ず記録されているので，不開示決定の理由は論理的に成立していないように思われます。個人情報へのアクセス履歴は，通常であれば電磁的に記録され，保有されています。
イ 私は，特定市役所の特定課特定係に所属していたｂさんという職員が，令和３年特定日頃に特定ハローワークで私の前職の退職理由を調べていたと思われる様子を目撃しました。私はその当時，特定活動として特定市役所に所属しており，ｂさんと同じ部屋を使用していました。私は特定制度の申請はしていませんので，私の個人情報を特定市役所の特定係の職員が調べる必然性は全くありません。
このような不可解な状況を受けて，今回のアクセス履歴の開示請求をするに至りました。
ウ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）２条２項は，「行政文書」を「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう）」と定義しています。したがって，個人情報へのアクセス履歴は電磁的記録に含まれているので，秋田労働局に保有されている行政文書と理解することが妥当です。
エ 開示するべきアクセス履歴は，令和３年特定日から令和３年特定日にかけての特定日数間に限定することができます。諮問庁はシステム上で確認できる期間は６か月だと理由説明書で述べていますので，上記の期間で私の個人情報へのアクセス履歴を検索して頂きたいです。
オ アクセス履歴の文字列の分析は専門家に依頼することも可能ですし，文字列の意味するところを労働局に質問することも可能ですので，一般人である私の知覚により，文字列の意味を判別することは十分に可能だと思います。アクセス履歴は，情報公開法２条２項に定められた行政文書に該当する情報であり，労働局が保有している情報でもありますので，本人である私から開示請求をされたのであれば，開示するべき個人情報であると考えます。
カ なお，特定市役所に私の国保の診療報酬明細書情報へのアクセス履歴の開示を請求したところ，アクセス履歴が表示されたパソコンの画面を印刷した行政文書が開示されました。その文字列は一般人である私でも判別できる単純なものであり，開示された情報から市役所職員による不正なアクセスがないことを確認することができました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１１月７日付けで，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年１２月３１日付け（令和５年１月４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，上記第１のとおりである。このうち，本件対象保有個人情報２については，ハローワークシステム（職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステムをいう。以下同じ。）に電磁的に記録された審査請求人に関する情報への閲覧記録（アクセス履歴）であると解される。
（２）本件対象保有個人情報１の保有の有無について
ア 処分庁が確認したところによれば，特定公共職業安定所に対して特定市役所から審査請求人に係る個人情報の提供依頼があった事実は存在せず，当該市役所が審査請求人の個人情報の照会を行った事実はなかった。
また，公共職業安定所においては，ハローワークシステムにおいて，求職者及び求人者に係る相談の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を電磁的に記録している。念のため，審査請求人の主張する個人情報の照会に対応した記録について，ハローワークシステムを確認したが，存在しなかった。
イ 本件対象保有個人情報１を保有していないとする上記アの処分庁の説明に不自然・不合理な点はなく，原処分１は妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の保有個人情報非該当性について
ア 審査請求人は，本件対象保有個人情報２として自身の個人情報への閲覧記録（アクセス履歴）がシステムにおいて存在すると主張しているところ，当該閲覧記録（アクセス履歴）とは「審査請求人に係る被保険者情報に関するセキュリティの確保や業務頻数の取得等の目的で当該システムにおいて自動的に記録される各種ログ（履歴記録）」である。
本件各種ログは，システムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており，記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また，行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は，システムにおいて特定日を指定しなければ検索することはできず，またシステム上で確認できる期間は６か月を限度としている。６か月を超えた期間を確認する必要がある場合には，システム運用事業者に依頼し，必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。
また，これによって抽出したデータもまた文字列の羅列であり，一般人の知覚により判別可能な内容とは言い難い。
イ 法における保有個人情報とは，法６０条１項により，情報公開法２条２項に規定する行政文書（又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２条２項に規定する法人文書）に記録されているものに限るとされている。そして，情報公開法２条２項は，「「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが，同法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。このような観点からすれば，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。（同旨情報公開・個人情報保護審査会平成２８年度（行個）答申第１９５号）
ウ したがって，本件各種ログは，情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，本件各種ログに記録された情報は，法６０条１項に規定する保有個人情報とは認められない。
以上のことから，本件対象保有個人情報２が記録された本件各種ログの保有の有無にかかわらず，本件各種ログを本件対象保有個人情報２として特定しないことは相当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人の主張については，いずれも本件対象保有個人情報の保有の有無についての結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって，本件各審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年４月４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第９８号及び同第９９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１７日審査請求人から意見書１及び意見書２を収受（同上）
④ 同年１０月１２日審議（同上）
⑤ 同月１９日令和５年（行個）諮問第９８号及び同第９９
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報１の保有の有無について
ア 本件対象保有個人情報１が記録された文書は，特定ハローワークの職員が特定市役所の求めにより，審査請求人に係る個人情報の照会に対応した記録である。諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，処分庁が確認したところにより，特定ハローワークに対して特定市役所から審査請求人に係る個人情報の提供依頼があった事実は存在せず，当該市役所が審査請求人に係る個人情報の照会を行った事実はなかった，また，念のため，審査請求人の主張する個人情報の照会に対応した記録について，ハローワークシステムを確認したが，当該記録は存在しなかったと説明する。
イ これに対して，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２））において，特定市役所の特定職員が令和３年特定日頃に特定ハローワークで審査請求人の前職の退職理由を調べていたと思われる様子を目撃した等の種々の主張をしているが，特定ハローワークが特定市役所の求めにより審査請求人に係る個人情報の照会に対応したとする具体的で客観的な根拠や，それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，上記アの諮問庁の説明が不自然，不合理であると認めるに足りる事情はなく，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，処分庁における文書の探索に関して，特段の問題があるとも認められない。
したがって，秋田労働局において本件対象保有個人情報１を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
（２）本件対象保有個人情報２の保有の有無について
ア 理由説明書の記載（上記第３の３（１）及び（３））及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報２の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報２は，ハローワークシステムに電磁的に記録された審査請求人に関する情報への閲覧記録（アクセス履歴）であると解される。
（イ）閲覧記録（アクセス履歴）とは「審査請求人に係る被保険者情報に関するセキュリティの確保や業務頻数の取得等の目的で当該システムにおいて自動的に記録される各種ログ（履歴記録）」である。本件各種ログは，システムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており，記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。
また，行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は，システムにおいて特定日を指定しなければ検索することはできず，またシステム上で確認できる期間は６か月を限度としている。６か月を超えた期間を確認する必要がある場合には，システム運用事業者に依頼し，必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。また，これによって抽出したデータもまた文字列の羅列であり，一般人の知覚により判別可能な内容とは言い難い。
（ウ）法における保有個人情報とは，法６０条１項により，情報公開法２条２項に規定する行政文書（又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２条２項に規定する法人文書）に記録されているものに限るとされている。そして，情報公開法２条２項は，「「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが，同法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。このような観点からすれば，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。（同旨情報公開・個人情報保護審査会平成２８年度（行個）答申第１９５号）
（エ）したがって，本件各種ログは，情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，本件各種ログに記録された情報は，法６０条１項に規定する保有個人情報とは認められない。
以上のことから，本件各種ログに記録された情報である本件対象保有個人情報２については，これを保有しておらず，不開示としたことは妥当であると考える。
イ 情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当であるとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は是認できる。
ウ 以上のことから，秋田労働局において，本件対象保有個人情報２を保有していないとする上記ア（エ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，秋田労働局において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
（３）上記（１）及び（２）のとおり，秋田労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，秋田労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ ２０２０年特定月から現在に至るまでに，特定ハローワークの職員が特定市役所の求めにより，審査請求人の個人情報の照会に対応した記録。
２ ２０２０年特定月から現在に至るまでの，審査請求人の雇用保険受給資格者証，雇用保険被保険者資格取得等確認通知書，雇用保険被保険者証，雇用保険被保険者離職票への特定ハローワーク職員の閲覧記録（履歴）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。