諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第９６号）
答申日：令和６年４月１７日（令和６年度（独情）答申第１号）
事件名：特定教員に係る出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１５日付け第２０２２－２８号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和４年６月１５日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「東京大学特定附置研究所の特定教員の貴大学・貴研究室への出勤簿に関する文書。」旨記載している。
（２）法人文書不開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年７月１９日，法人文書不開示決定通知書が決定通知されている。
（３）法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。即ち，他の行政機関や大学法人では，一部不開示部分を含んだ形で出勤簿は開示されている。よって，東京大学特定附置研究所の特定教員の貴大学・貴研究室への出勤簿に関する文書も開示されるべきものである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（２０２１－２８号・令和４年７月１５日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定附置研究所の特定教員の出勤簿」である。東京大学は，この開示請求に対し，特定年Ｂから特定年Ｇまでの出勤簿を対象文書に特定したうえで，「出勤簿については，本件を開示することにより明らかになる休暇等の情報は，本人の職及び職務遂行の内容に係らない個人情報に該当するとともに，人事管理に係る事務に関し，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条１号及び法５条４号ヘに該当するため不開示とする。特定年度以前の出勤簿については，保存年限超過による廃棄のため不存在。」として枚数を明らかにして不開示とする決定を令和４年７月１５日に行った。
これに対し，審査請求人は，令和４年１０月２４日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「処分庁の不開示決定は不当かつ違法であり，他の行政機関や大学法人では，一部不開示部分を含んだ形で出勤簿は開示されている。よって，出勤簿に関する文書も開示されるべきである」旨主張している。
出勤簿が他の行政機関等では開示されている旨の審査請求人の主張については，諮問庁の見解は以下の通りである。東京大学においては，出勤簿については，文書全体が法５条１号本文の個人情報に該当しているとの判断により，これまでは開示していなかった。今般，審査請求の内容を踏まえ，改めて検討した結果，次のア及びイの部分につき，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示することとしたい。
〔新たに開示する部分〕
ア．出勤簿（３枚６頁）の特定教員の氏名について
特定教員の氏名については，慣行により公にされており，法５条１号ただし書イに該当する。
イ．出勤簿（３枚６頁）の様式部分（記入欄を除く。）について様式部分は，特定の個人を識別できる情報ではなく，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがない。よって，当該部分は法６条２項の部分開示が可能であり，法５条１号に該当しない。
これに対し，出勤簿（３枚６頁）の上記ア及びイ以外の部分については，東京大学の職務遂行に直接結びつく情報とは言えず，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しない。したがって，当該部分は法５条１号に該当するとともに，休暇等の情報が東京大学の人事管理上の支障ある情報のおそれがあり法５条４号ヘに該当するため，開示できない。
なお，特定教員の出勤簿については特定年Ａ以前の出勤簿については，保存年限超過による廃棄のため不存在である。
よって，審査請求の内容を踏まえ，原処分で不開示決定とした部分の一部を新たに開示する。その余の部分については原処分が妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については原処分が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和６年４月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めている。諮問庁は，別紙の２に掲げる部分は開示するとしていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙の２に掲げる部分に加えて別紙の３に掲げる部分についても新たに開示することとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示とすべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定教員の個人番号については，他の情報と照合することにより個人を識別できるものであり，東京大学では公にしていない情報で，公にする予定もない情報である。そのため，法５条１号に該当するため不開示とする。
イ その余の不開示部分は年次有給休暇付与日数，休暇等の集計欄及び本人押印欄であり，休暇等の個別の情報が含まれている。これは，本人の職及び職務遂行の内容に係らない個人情報であって，法５条１号ただし書ハに該当しない。また，法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しないため，開示することはできない。なお，押印欄については，休暇日という不開示情報の部分を容易に区分して除くことができないため，法６条１項，２項の部分開示はできない。
また，出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す押印欄の部分を開示した場合，開示していない残りの部分に特定教員が休暇等を取得していたことが分かってしまうため，通常の担当職務に従事していたことを示す押印欄の部分を開示することはできない。
ウ 以上のことから，不開示部分はいずれも法５条１号に該当するとともに，特定教員の休暇等の情報は，特定の年月日に休暇を取得するということが特定教員の人事管理に該当するため，東京大学の人事管理上支障があるため同条４号ヘにも該当し，不開示とする。
（２）本件対象文書を見分したところ，特定教員の各特定年の出勤簿であって，特定教員の氏名の記載とあいまって，その全体が，特定教員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，本件不開示維持部分は，勤務に係る情報，年次有給休暇付与日数及び休暇等の集計欄の表示部分であることが認められる。
以下，検討する。
ア 個人番号について
個人番号は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人番号については，個人識別部分であることから同項に基づく部分開示はできない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
イ 勤務に係る情報について
出勤簿の不開示部分（押印欄）を確認すると，特定年Ｂ，特定年Ｃ，特定年Ｄ，特定年Ｅ，特定年Ｆの出勤簿には，特定教員が当該日に定時出勤して通常の担当職務に従事していたことを示す空白（出勤を示す際の押印は行われていない。）が，また，特定年Ｇの出勤簿には出勤と記載されており，当該各情報は，その性格からみて，特定教員の職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められる。そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
諮問庁は，当該部分を開示した場合，開示していない残りの部分に特定教員が休暇等を取得していたことが分かってしまうと説明するが，特定教員の職務遂行の内容に係る情報を開示することとした結果，休暇取得日等が推測される可能性が高いと考えられるような形態で開示が行われることとなったとしても，休暇等の内容（種別等）までが特定されるわけではなく，当該部分のような情報は，通常公にすることが予定されているものと解さざるを得ない。
また，諮問庁は，当該部分は法５条４号ヘにも該当する旨説明するが，同条１号に該当しないと判断されるような性格の情報を開示することにより人事管理上の支障が生じることは通常想定し難く，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところであるが，同条４号ヘの「おそれ」については，具体的な説明もなく，現状においては，当該部分を公にすることにより人事管理上の支障が生じるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法５条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 年次有給休暇付与日数及び休暇等の集計欄について
出勤簿の不開示部分には，特定教員の私生活の内容に関する情報である年次有給休暇付与日数及び当該休暇の残日が記載されており，当該情報は，特定教員の職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書ハに該当しないと認められる。また，当該部分に記載されている情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，さらに同号ただし書ロに該当しないと認められる。また，原処分において特定教員の氏名が開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号及び４号ヘに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定年Ｂ，特定年Ｃ，特定年Ｄ，特定年Ｅ，特定年Ｆ及び特定年Ｇの特定教員の出勤簿（３枚６頁）
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）出勤簿（３枚６頁）の特定教員の氏名について（２）出勤簿（３枚６頁）の様式部分（記入欄を除く。）
３ 諮問庁が改めて検討した結果，新たに開示するとしている部分出張に関する記載（押印欄の部分を含む。）
４ 開示すべき部分
特定教員の勤務に係る情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。