諮問庁：国立大学法人筑波大学
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（独情）諮問第１３７号及び同第１３８号）
答申日：令和６年５月１５日（令和６年度（独情）答申第１０号及び同第１１号）
事件名：特定構想に係るヒアリングに係る文書の一部開示決定に関する件特定構想についての法人との打合せメモの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年９月２２日付け筑大コハ訟第２３－７７号及び同第２３－７８号により国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 処分１
（ア）審査請求人は，２０２３年７月２９日，処分庁に対し，法に基づき，「平成２９年９～１０月に，貴学のアリーナ構想について，エンターテイメント業にかかわる事業者に対して行われた面談によるヒアリングの結果を記録したもの（文書，音声データ等）」の開示を請求した。
（イ）処分庁は，２０２３年９月２２日付け「法人文書開示決定通知書」（筑大コハ訟第２３－７７号。処分１。）により，文書を特定した上，部分開示とした。
不開示理由は，筑波大学アリーナ構想に係るヒアリングにおける当該企業名の部分については，公にされていない，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，法５条２号イ該当を理由として不開示としている。
しかし，この不開示には理由がない。なぜなら，不開示情報に関する判断基準を定めた法５条は，文言上も１号の個人情報と２号の法人情報とで判断基準を異にし，個人情報では個人を特定識別する情報は原則として不開示情報であるのに対し，法人情報では法人を特定識別する情報を個人と同様の不開示情報とは扱っていないからである。にもかかわらず，処分１は本件の法人の識別情報は不開示事由の法５条２号イに該当するとした。しかし，本件でヒアリングをした企業名を開示するだけで，直ちにそれが，同号イの「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するのか，その具体的な理由の記載がなにも記載されておらず，「文書１のうち筑波大学アリーナ構想に係るヒアリングにおける当該企業名の部分」が同号イに該当するということはない。
（ウ）よって，処分１のうち，「文書１における当該企業名の部分」の不開示取消しを求めて本申立に及ぶ。
イ 処分２
（ア）審査請求人は，２０２３年８月７日，処分庁に対し，法に基づき，「平成２９年９月から令和３年３月までの間，貴学のアリーナ構想について，貴学とエンターテイメント事業者との間で行われた面談，会議，電話，メールや書面での相互連絡などを記録したもの（文書，音声データ等）。ただし処分１で請求したものを除く。」の開示を請求した。
（イ）処分庁は，２０２３年９月２２日付け「法人文書開示決定通知書」（筑大コハ訟第２３－７８号。処分２。）により，文書を特定した上，部分開示とした。
不開示理由は，筑波大学アリーナ構想に係る打合せメモ（１）及び打合せメモ（２）における当該企業名の部分については，公にされていない，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，法５条２号イ該当を理由として不開示としている。しかし，この不開示には理由がない。なぜなら，不開示情報に関する判断基準を定めた法５条は，文言上も１号の個人情報と２号の法人情報とで判断基準を異にし，個人情報では個人を特定識別する情報は原則として不開示情報であるのに対し，法人情報では法人を特定識別する情報を個人と同様の不開示情報とは扱っていないからである。にもかかわらず，処分２は本件の法人の識別情報は不開示事由の法５条２号イに該当するとした。しかし，本件で打合せをした企業名を開示するだけで，直ちにそれが，同号イの「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するのか，その具体的な理由の記載がなにも記載されておらず，「文書２における当該企業名の部分」が同号イに該当するということはない。
（ウ）よって，処分２のうち，「文書２における当該企業名の部分」の取消しを求めて本申立に及ぶ。
（２）意見書（処分１及び処分２）
次の２つの理由から原処分は妥当ではない。
ア 理由説明書（下記第３）の３において，「企業名を公にするだけで，当該企業が当該事業に関心があることまたは当該事業への参入を検討している事実が公となる」と記載されているが，令和３年２月２日付け特定新聞に掲載された記事のとおり，令和３年２月にアリーナ構想そのものが断念されたため，その後は当該事業は存在せず，本開示請求の時点で当該事業をめぐる競合他社も存在しない。また企業名を公にすることで当該企業が当該事業に関心があることが公になったからといって，それで別段，当該企業の名誉，社会的信用，社会的活動の自由等が損なわれる訳でもなく，当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，法５条２号イの規定に該当せず，不開示とする決定は妥当ではないと考える。
イ 法５条２号イの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するケースを各行政機関の判断基準や審査会の答申に基づいて整理分類すると，おおむね次の２つの類型に分類できる。
①法人が保有する生産技術上又は販売上の情報など法人の事業活動に関する情報（別紙１参照）
②法人名など法人の識別情報（別紙２参照）
このうち①については，本来，非公開情報であるから，公にすることにより直ちに法人の事業活動が損なわれるおそれがある場合である。
これに対し，②については，法人名は本来，公開情報であるが，許認可等の申請における却下，拒否の事実や申告制度に基づく苦情等のような特定のケースにおいては，法人名が公表されることにより，当該法人の社会的信用などが侵害されるおそれがある場合である。本件は法人名の開示の問題であるから①ではなく，問題となり得るとしたら②である。本件は許認可等の申請における却下，拒否の事実や申告制度に基づく苦情等のようなケースではなく，単に大学の新規事業のための打合せのケースにすぎず，そのような打合せをした法人名が公表されることにより，当該法人の社会的信用などが侵害されるおそれはない。したがって，本件の法人の識別情報は「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年１２月１日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求めるとして審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「平成２９年９～１０月に，筑波大学のアリーナ構想について，エンターテイメント業にかかわる事業者に対して行われた面談によるヒアリングの結果を記録したもの（文書，音声データ等）」及び「平成２９年９月から令和３年３月までの間，筑波大学のアリーナ構想について，筑波大学とエンターテイメント事業者との間で行われた面談，会議，電話，メールや書面での相互連絡などを記録したもの（文書，音声データ等）。ただし処分１で請求したものを除く。」との原請求に対し，「法人文書開示決定通知書」のとおり，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁が行った，本件対象文書における当該企業名の部分について，法５条２号イに該当し，不開示とした原処分は，以下のことから，妥当であると主張する。
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，不開示情報に関する判断基準を定めた法５条は，法人の識別情報を不開示情報と扱っていないにもかかわらず，原処分は，法人の識別情報を法５条２号イの規定に該当するとした，と述べている。
しかし，原処分は，法人の識別情報であることを理由に不開示としたものではない。当該企業名の部分は，内部管理情報であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報であることを理由に，開示決定通知書のとおり法５条２号イの規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
また，審査請求人は，当該ヒアリング又は打合せを行った企業名を開示するだけで，直ちにそれが，「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するのか，具体的な理由がなく，当該部分が法５条２号イの規定に該当することはない，と述べている。
しかし，本件対象文書が筑波大学アリーナ構想に係る事業に関する法人文書であることから，企業名を公にするだけで，当該企業が当該事業に関心があること又は当該事業への参入を検討している事実が公となる。その事実は，当該企業の内部管理情報及び営業戦略に係る情報であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報である。これが公になると，当該企業の今後の営業活動に支障が生じ，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの規定に該当し，不開示とする原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１３７号及び同第１３８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１８日審議（同上）
④ 同年２月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年４月１８日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年５月９日令和５年（独情）諮問第１３７号及び同
第１３８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分のうち，企業名の部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「筑波大学アリーナ構想」とは，筑波大学が有する土地の有効活用事業において立案された構想であるが，原処分時点で，全国で既に建設が予定されているアリーナとの競合が予想されること等の理由により，学内での判断において，「アリーナ構想」から「企業との共同研究施設の整備事業」に計画変更することとなっていたものである。
イ 本件対象文書は，「アリーナ構想」及び計画変更後の「企業との共同研究施設の整備事業」に係る検討段階の時期に，企業の各事業への関心の有無及び各事業の可能性を図るために行ったヒアリングや打合せ内容を記録したものであり，対外折衝の記録であって，筑波大学において公にしておらず，今後公にする予定もない。
ウ 本件不開示部分である企業名を公にすると，当該企業が各事業に関心があること及び筑波大学が検討した各事業に関わりがあったことが公となる。その事実は，当該企業の内部管理情報及び営業戦略に係る情報であり，通常競合他社に知られたくない秘匿すべき情報である。これが公になると，当該企業の今後の営業活動に支障が生じ，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。（２）当審査会において見分したところ，本件対象文書は，「アリーナ構想」及び計画変更後の「企業との共同研究施設の整備事業」に関する文書であると認められ，その内容に鑑みれば，上記（１）イにおける諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
そうすると，本件不開示部分を公にすると，筑波大学が検討した各事業に関わりがあったという当該企業の内部管理情報及び営業戦略に係る情報が明らかとなり，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の上記（１）ウの説明は，否定し難い。
（３）よって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１
筑波大学アリーナ構想に係るヒアリング（別冊（参考資料ならびに検討経緯に係る資料））
文書２
筑波大学アリーナ構想に係る企業との打合せメモ（１）
筑波大学アリーナ構想に係る企業との打合せメモ（２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。