諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年８月２日（令和６年（独情）諮問第９２号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（独情）答申第１０３号）
事件名：特定地の土地譲渡契約書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる６文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２０日付けと３０３－３３１により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は、担当者の氏名、住所及び印影の部分の開示を求めている。なお、審査請求書において、審査請求書に記載した内容は、審査請求人の訴訟上の営業秘密であり、機構、機構の弁護人及び関係官庁以外の第三者に審査請求書を開示する場合、事前に審査請求人の書面による承諾を得る必要がある旨の記載があることから、審査請求の具体的内容の記載は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求書の内容に関する記載は省略する。）
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、本件対象文書の開示請求に対する一部開示決定（以下「原処分」という。）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号。以下「機構法」という。）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。また、都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）２８条１項に規定する業務のうち、機構法施行前に開始されたもの等も行っている。
３ 審査請求人の主張について
（略）
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
今回請求のあった法人文書は、「特定地名特定地番Ａ特定地名特定地番Ｂ右入札時、契約時特定会社ＡがＵＲに提出した書類一式。右申込書の特定会社Ａ担当者名分かるもの。」である。特定地名については（特定地名に係る事業の特定につながる記載のため省略）。
処分庁は、今回の請求に該当する文書として本件対象文書を特定し、一部開示決定の処分を行った。
ただし、担当者の氏名、住所、印影については、法５条１号に基づき、譲受人代表者の印影については、同条２号イに基づき、金融機関等発行の振込金関連文書のうち振込人及び受取人の金融機関名、預金種目、口座番号等については、同条２号イ及び４号トに基づき、不開示とした。諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持することが妥当であると判断した。
以下に、その理由を説明する。
（２）個々の不開示情報該当性について
不開示とした部分不開示とした理由
担当者の氏名、住所、印影左記は、個人に関する情報であっ
て、当該情報に含まれる氏名の記述
により特定の個人を識別できる情報
であるため。（法５条１号）
譲受人代表者の印影左記は、公にすることにより、各種
書類の偽造等に悪用されるなど、当
該法人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるた
め。（法５条２号イ）
金融機関等発行の振込金関連左記は、一般に、いわゆる内部管理文書のうち振込人及び受取人情報として秘密にしておくことが是の金融機関名、預金種目、口認され、これらの内部管理情報につ座番号等き、当該法人等は、開示の可否及び
その範囲を自ら決定することのでき
る権利ないしそれを自己の意思によ
らないでみだりに他に開示、公表さ
れない利益を有している。また左記
は、第三者に知られることによっ
て、悪用され、当該法人等の金融上
の営業秘密等が流出してしまうおそ
れもある。したがって、左記を開示
することは、当該法人の権利、競争
上の地位その他正当な利益を害する
おそれ、及び独立行政法人の事業に
関し、その企業経営上の正当な利益
を害するおそれがあるため。（法５
条２号イ及び４号ト）
（３）審査請求人の主張について
（略）
５ 結論
以上のことから、諮問庁は原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び４号トに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち担当者の氏名、住所及び印影の部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ、特定会社Ａ及び特定会社Ｄが特定地名に係る事業の入札及び契約の際に機構に提出した資料一式である。
本件不開示部分には、担当者の氏名、住所及び印影が記載されているところ、本件不開示部分は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名の記述により、特定の個人を識別できる情報であるため、法５条１号に該当する。また、入札に対し企業から提出された書類やそこに記載された担当者の氏名、住所及び印影を機構において公表する慣行はなく、同号ただし書イに該当しない。加えて同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
よって、担当者の氏名を含む住所及び印影の記載部分は、法５条１号に該当する。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分は、特定の個人の氏名、住所及び印影が記載された部分であり、個人の氏名が記載された部分については当該記載自体が、また、個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については、当該部分の記載全体がそれぞれ一体として、いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
本件不開示部分の不開示理由についての諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
また、法６条２項による部分開示の可否を検討すると、本件不開示部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地もない。したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号トに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
【特定地名特定地番Ａ及び特定地番Ｃに関連する本件対象文書】文書１土地譲渡契約書
文書２委任状
文書３金融機関等発行の振込金関連文書
文書４特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａに係る代表者事項証明書文書５特定会社Ｂ、特定会社Ｃ、特定会社Ａ及び特定会社Ｄに係る印鑑証明書（契約関係書類）
文書６入札書
文書７特定会社Ｂに係る印鑑証明書（入札関係書類）
【特定地名特定地番Ｂに関連する本件対象文書】
文書８特定会社Ｄに係る現在事項一部証明書
文書９土地譲渡契約書
文書１０入札書
文書１１委任状
文書１２特定会社Ｂに係る印鑑証明書（入札関係書類）
文書１３特定会社Ｂ、特定会社Ｃ、特定会社Ａ及び特定会社Ｄに係る印鑑証明書（契約関係書類）
文書１４特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａに係る代表者事項証明書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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