諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年８月２３日（令和６年（独情）諮問１０５号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（独情）答申第１１１号）
事件名：特定法人の設立を可とした関係法規等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け６３－２９により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書において、審査請求書に記載した内容は、審査請求人の訴訟上の営業秘密であり、機構、機構の弁護人及び関係官庁以外の第三者に審査請求書を開示する場合、事前に審査請求人の書面による承諾を得る必要がある旨の記載があることから、審査請求の理由の記載は省略する。また、意見書についても、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求書の記載は省略する。）
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、本件対象文書の開示請求に対する不存在を理由とした不開示決定（原処分）について、審査請求人から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号。以下「機構法」という。）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。また、都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）２８条１項に規定する業務のうち、機構法施行前に開始されたもの等も行っている。
３ 審査請求人の主張について
（略）
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
機構は特定会社の設立に関与していない。
そもそも、特定会社は、特定地区の地権者らが出資して設立した特定形態の会社であるが、機構は、特定会社に出資はしておらず、特定会社の設立について、権利・権限を有する立場になかった。また、その後、特定会社の社員（出資者）になった事実もない。その結果として、
ア 「ＵＲが特定会社の設立を可とした関係法規名称及び当該部分業務方法書記載書面」については、上記のとおり、機構は特定会社の設立に関与していないため、機構にて特定会社の設立を可とする意思決定はなされておらず、これを根拠づける関係法規及び業務方法書記載書面も存在しない。
イ また、「特定会社決算書一式」について、一般的に特定形態の会社には、決算公告義務が無く、上記のとおり、機構は特定会社の社員（出資者）になった事実もないため、公開されていない特定会社の決算書を、機構が社員（出資者）の立場で取得するようなこともなく、現に保有していない。
（２）審査請求人の主張について
（略）
５ 結論
以上のことから、諮問庁は原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年２月６日審議
⑤ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 機構は、特定会社の設立に関与していない。
特定会社は、特定地区の地権者らが出資して設立した特定形態の会社である。機構は、特定会社に出資はしておらず、特定会社の設立について、権利・権限を有する立場になかった。また、その後、特定会社の社員（出資者）になった事実もない。
イ 「ＵＲが特定会社の設立を可とした関係法規名称及び当該部分業務方法書記載書面」については、上記アのとおり、機構は特定会社の設立に関与していないため、機構において特定会社の設立を可とする意思決定はされていない。そのため、これを根拠づける関係法規及び業務方法書記載書面も作成又は取得しておらず、保有していない。
ウ また、「特定会社決算書一式」について、一般的に特定形態の会社には、決算公告義務がなく、上記アのとおり、機構は特定会社の社員（出資者）になった事実もない。そのため、公開されていない特定会社の決算書を、機構が社員（出資者）の立場で取得するようなこともなく、現に保有していない。
エ 加えて、機構のウェブサイト上には、特定地区に関係する事業への参画や特定会社との取引等を機構が行った旨の情報が掲載されている。しかし、上記アのとおり、機構は特定会社の設立に関与したことはない。機構のウェブサイト上に掲載された情報と、機構が特定会社の設立に関与していないこととは、矛盾するものではない。また、同様に、機構のウェブサイト上の上記情報と、機構が特定会社の決算書を保有していないことは、矛盾するものではない。
オ なお、本件審査請求に際し、改めて機構の担当課執務室、書庫、共用ファイル等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして、上記（１）エで諮問庁が説明する機構のウェブサイト上の情報について確認させたところ、当該記載については、おおむね諮問庁の説明のとおりであると認められる。
機構において本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記（１）アないしウの諮問庁の説明に、特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
したがって、機構において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
ＵＲが特定会社の設立を可とした関係法規名称及び当該部分業務方法書記載書面及び特定会社決算書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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