諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年８月２３日（令和６年（独情）諮問１０６号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（独情）答申第１１２号）
事件名：特定役員に提出されたＰＭシート等報告書一式の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け６３－２８により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書において、審査請求書に記載した内容は、審査請求人の訴訟上の営業秘密であり、機構、機構の弁護人及び関係官庁以外の第三者に審査請求書を開示する場合、事前に審査請求人の書面による承諾を得る必要がある旨の記載があることから、審査請求の理由の記載は省略する。また、意見書についても、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求書の記載は省略する。）
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、本件対象文書の開示請求に対する不存在を理由とした不開示決定（原処分）について、審査請求人から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 審査請求人の主張について
（略）
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書及び機構職員の言動について
今回請求のあった法人文書は、「旧都市基盤整備公団特定理事の右公団在職中の特定理事に年３回から４回提出されていたＰＭシート等公団職員の報告書一式（全て）」である。処分庁は、調査の結果、平成１６年１１月発行の「都市基盤整備公団史」Ｐ９３にて、「個別地区ごとの課題、事業スケジュール等の執行管理を徹底するため、プロジェクトマネジメントシート「ＰＭシート」を作成し、特命審議役や本部長等がヒアリングを行うこととした。」という記載は確認できたが、「ＰＭシート」ないしこれに相当する文書は、現在使用されておらず、当時の文書も、現に存在することを確認できなかった。したがって、法９条１項の規定に基づき、文書の不存在を理由とする不開示決定を行った。また、処分庁は、「都市基盤整備公団史」に「ＰＭシート」との記載がある以上、機構職員が「当時はあったようだ」といった趣旨の発言をした可能性は否定できないが、「ＰＭシート」と称するシートないしこれに相当する文書の一部が現存する旨を認めた言動は、確認できなかった。
諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持し、不開示とすることが妥当であると判断した。（２）審査請求人の主張について
（略）
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持し、本件対象文書は不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年２月６日審議
⑤ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 今回請求のあった法人文書は、「旧都市基盤整備公団特定理事の右公団在職中の特定理事に年３回から４回提出されていたＰＭシート等公団職員の報告書一式（全て）」（本件対象文書）である。
イ 処分庁は、本件対象文書に関する調査の結果、平成１６年１１月発行の「都市基盤整備公団史」９３頁にて、「個別地区ごとの課題、事業スケジュール等の執行管理を徹底するため、プロジェクトマネジメントシート「ＰＭシート」を特定部で定期的に（年３～４回）作成し、特命審議役や本部長等がヒアリングを行うこととした。」という記載を確認した。
ウ しかし、「ＰＭシート」ないしこれに相当する文書について、現在「ＰＭシート」というタイトルの文書は使用されておらず、当時の文書においても、「ＰＭシート」ないしこれに相当すると判断できる文書の存在は確認できなかった。
また、当時、特命審議役等への説明に用いられたとされる「ＰＭシート」を含む報告書一式に含まれていた可能性のある文書について、保存期間を確認したところ、０年又は１０年であり、本件対象文書に該当する可能性のある文書は保存期間満了により廃棄されていたと判断される。
エ なお、本件審査請求に際し、改めて機構の担当課執務室、書庫、共用ファイル等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
オ 過去の審査請求人とのやり取りにおいて、機構職員が、「都市基盤整備公団史」に記載があることから、「当時は（「ＰＭシート」のような文書が）あったようだ」という趣旨の発言をし、それが本件開示請求につながった可能性は否定できないが、「ＰＭシート」ないしこれに相当する文書の一部があった旨を機構職員が認めた事実は確認できず、諮問庁は原処分を妥当と考える。
（２）当審査会において、特定理事在任中に説明に用いられた報告書一式に含まれ得る文書に係る文書分類基準、「都市基盤整備公団史」の写し等の提示を受け、その記載を確認すると、おおむね上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
機構において本件対象文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、否定し難い。また、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
したがって、機構において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
旧都市基盤整備公団特定理事の右公団在職中の特定理事に年３回から４回提出されていたＰＭシート等公団職員の報告書一式（全て）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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