諮問庁：独立行政法人大学入試センター
諮問日：令和５年１１月２７日（令和５年（独情）諮問第１１８号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（独情）諮問第１１６号）
事件名：平成１６年度大学入試センター試験（本試験）「物理ＩＢ」第２問Ａ問１及び同問２の正答の根拠について示された文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月３０日付け入試セ総第２－４号、同第２－５号及び同年９月２８日付け同第２－８号により独立行政法人大学入試センター（以下「大学入試センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 「入試セ総第２－４号」（原処分１）について
（ア）異議申立ての趣旨
開示請求した法人文書を開示せよ。
（イ）異議申立ての理由
「通知書」の「２不開示とした理由」には、「該当文書が存在
しないため」とあるが、物理学の出題（問題作成）に当たって、当該「物理法則」が取扱われたのは必然であって「不存在」はあり得ないため。
イ 「入試セ総第２－５号」（原処分２）について
（ア）異議申立ての趣旨
「不開示とした部分」に関して、改めて開示せよ。
（イ）異議申立ての理由
本件は、「日本語（国語）」に係る「漢字」の問題であって、「オーケストラをシキする」の「シキ」という漢字は、「指揮」ではなく「志気」であり、又、「ヴェートーベンのカコクな運命」の「カコク」という漢字は、「苛刻」が該当するから、この情報がないという処分は、不正出題を正当化しようと試みるもので、極めて悪質であって、断じて容認できないため。
（ウ）入試セ総第２－５号処分に対する審査請求に関する異議申立てに係る理由補充説明書
「作曲家ヴェートーベンのカコクな運命」という日本語に依って表現された文に附いて、裁判所法の規定に依り、第１の表記は、「過酷」ではなく、「苛酷」である。
なぜならば、最高裁判所の判例で、平成９年４月２日大法廷判決・平成４年（行ツ）第１５６号：損害賠償代位請求事件（中略）の記載として（特定個人（当時））確かに登場しているからである。従って、「苛刻」も又、正解である。
「刻」について、ＪＩＳ登録で見て、確かに訓読みの「むごい」は無いが、音読みで「コク」はあり、しかも、字義としては、普通に、辞書等に「むごい（酷い）」も掲載されている。
又、「オーケストラをシキする」の「シキ」は絶対に指揮者の「指揮」ではない。なぜならば、指揮者の指揮は、当該指揮者がオーケストラの一員として遂行する法律行為であって、ここに、格助詞（目的格）「を（於）」は、オーケストラの全体（全員から成る）を指称しているからだ。
尚、幼稚園児が、Ｎ響コンサートを視聴して、バイオリニストに憧がれ「オーケストラを志気（氣）」するは、あり得るからだ。更に、自由民主党の麻生派の正式名称は、「志公会」、二階派の正式名称は「志帥会（師は誤り）」である旨、事実として、念の為記しておく。
（エ）入試セ総第２－５号追加補充理由説明書
（中略）事後の業務（次年度以降）に支障ありとして、事実を何度も何度も隠蔽した挙げ句の果てに、「（２）不開示とした理由該当文書が存在しないため」とはど～ゆ～認識なのか。全く理解し難い。断じて容認できない。
ウ 「入試セ総第２－８号」（原処分３）について
（ア）異議申立ての趣旨
不開示決定「入試セ総第２－８号」処分を取消し、然るべき法人文書を特定し、それを開示するよう請求する。
（イ）異議申立ての理由
本件決定の理由は、「入試セ総第２－８号」法人文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」に記載の「該当文書が存在しないため」とされているが、それはあり得ない為。
同通知書「１不開示決定した法人文書の名称」記載「平成１６年度（西暦２００４年度）大学入試センター試験（本試験）の「国語Ｉ•国語Ⅱ」第１問問１と最高裁判所大法廷判決（平成９年４月２日言渡）平成４年（行ツ）第１５６号：損害賠償代位請求事件（最高裁判所民事判例集５１巻４号１６７３（Ｉ）乃至１７４７（７５）頁）の特定意見（法廷多数意見に対する）の「一二」の最終段落の３５及び３６文字目記載「苛酷」について、（政教分離原則の諸規定（日本国憲法第２０条３項及び第８９条）の最高裁による解釈・適用を含む。）これを議題として取り上げた役員会議の議事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等の法人文書。」について、まず、「国語Ｉ•国語Ⅱ」の国語（こくご）とは、日本国の裁判所法（日本語で書かれている。）にいう、我が国で法廷使用されている言語（日本語）であるところ、上記裁判例も又、日本語で記載されている。この裁判例において、（当時の）特定個人は、戦前戦中の大本教への国家に依る宗教弾圧について意見を述べており、「カコク」と読む日本語（国語）の漢字２文字から成る名詞として「苛酷」と表記している。この各々の漢字には訓として「むごい」がある。（多数の辞書等に依り、顕かである。）そして、同音同義語として、「苛刻」がある。この第２文字目の「刻」は、いわゆる「胸に刻む。」の「刻む」であって、「一刻を争う」という日本語もあり、これも当該第１問問１に出題されているのだが「刻（こく）」は字義としてやはり「むごい」があり、（多数の辞書等に依り、顕かである。）「苛」のむごいという２字連続表記して「苛刻」となっている次第である。当該、第１問本文には、オーケストラ音楽の作曲を多数した作曲家ベートーヴェンが登場し、宗教音楽が題材になっている。先日、盛山正仁文部科学大臣が、（中略）「過」は「あやまち」と明言していたが、「過」という日本語の漢字には、「すぎる」、「あやまち」という字義があり、「過酷」で逆さ読み「むごすぎる」という日本語は、辞書レベルでは確かにあるが、これを以って「カコク」の「コク」が「酷」しかないとする主張は学術的見地からして全く過（あやま）ちである。則ち、例えば、仏教の経典に１文字でも登場している漢字が議論の対象となっていれば、その全文書が、開示請求の対象となっている。どう考えても、不存在に依る不開示決定は容認することができない。（中略）
（２）意見書
（中略）結果、これまでみてきた７００点分中、２３２点分が不正である。約３分の１が虚偽・不正で何が「高度に専門的な知見」だ。ただの知恵遅れの社会のゴミが委員を務めているからこうなっている。諮問庁の主張は全く、１ミリも支持できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件について、審査請求人から令和５年７月１３日及び７月１５日付けで、法４条１項により、以下①、②及び③の開示請求があった。また、審査請求人から８月１８日付けで同法により以下④の開示請求があった。
① 平成１６年度大学入試センター試験（本試験）の「物理ⅠＢ」第２問Ａ問１及び同問２の正答の根拠について示された文書（物理法則及びそれに基づいて（依拠して）立式されるはずの連立方程式を必ず含める。）
② 平成１６年度大学入試センター試験（本試験）の「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第１問問１の「正答及び誤答」及びそれらの根拠について示された文書
③ 「平成１６年度大学入試センター試験（本試験）の「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第２問問３について、これを議題として取り上げた役員会議の議事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等の法人文書（評価委員会報告書記載外部「一般社団法人（事例：全国連）」教育団体等から寄せられた上記出題（「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第２問問３）についての評価・意見・質疑等について、これを議題として取り上げた役員会議の議事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等を含む。）」
④ 平成１６年度（西暦２００４年度）大学入試センター試験（本試験）の「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第１問問１と最高裁判所大法廷判決（平成９年４月２日言渡）平成４年（行ツ）第１５６号：損害賠償代位請求事件（最高裁判所民事判例集５１巻４号１６７３（１）乃至１７４７（７５）頁）の特定意見（法廷多数意見に対する）の「一二」の最終段落の３５及び３６文字目記載「苛酷」について、（政教分離原則の諸規定（日本国憲法第２０条３項及び第８９条）の最高裁による解釈・適用を含む。）これを議題として取り上げた役員会議の議事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等の法人文書
大学入試センターは、上記①（文書１）について、法人文書として保有していないことから、８月３０日付けで不開示決定を行った（入試セ総第２―４号（原処分１））。
また、上記②及び③については、②のうち平成１６年度大学入試センター試験（本試験）「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第１問問１の「正答」については開示とし、「誤答」（文書２）並びに「正答及び誤答の根拠について示された文書」（文書３）及び③（文書４）については、法人文書として保有していないことから、不開示部分とする決定を８月３０日付けで行った（入試セ総第２―５号（原処分２））。
また、上記④（文書５）について、法人文書として保有していないことから、９月２８日付けで不開示決定を行った（入試セ総第２―８号（原処分３））。
その後、①（文書１）、②の不開示部分（文書２及び文書３）及び③（文書４）については９月４日付けで、④（文書５）については９月２９日付けで、審査請求人から上記決定に対し、それぞれ審査請求がなされたところである。
大学入試センターとしては、以下の理由のとおり、不開示としたことは適正なものであると考える。
まず、①（文書１）及び②の不開示決定部分（文書２及び文書３）については、本件審査請求後、再度、当該開示請求に該当する文書に関して存否を確認すべく捜索を行ったが、実際に存在しないことを確認した。大学入試センター試験は、高校教育段階の基礎的な学習の達成度を判定することを目的としており、出題の範囲も当時の高等学校学習指導要領に準拠し、教科書等を基礎とする内容である。この趣旨に基づき、高度に専門的な知見を有する委員により問題作成及びその点検が行われている。試験問題作成の過程においては、例えば、試験問題案が修正されるとその都度問題の妥当性の確認や正答の変更の有無の確認等が行われるなどしており、問題作成を担当する委員会の中で試験問題自体と正答（誤答）は一体的に作成・点検されている。
よって、誤答及び正答の理由は、十分な確認を行えば自明であるため、これを組織的に共有するための文書は作成しておらず、問題作成に関して専門的な知見を有する委員に作業を求めることも合理的ではない。このことから、大学入試センターは誤答及び正答の根拠となる文書は作成しておらず、審査請求人が求める文書は不存在といえる。
また、③（文書４）及び④（文書５）について、役員会議は、大学入試センターの業務運営等に関する重要事項を審議し、理事長の意思決定を補佐するために設置しており、役員会議で取り上げた審議事項、報告事項等の議題の概要は議事要旨を作成し記録している。本件審査請求後、再度、平成１６年度大学入試センター試験（本試験）実施以降に実施された役員会議の議事要旨を確認したが、請求対象文書に該当する事案を取り上げた議題は確認できなかった。
さらに、役員会議においては議事要旨以外の議事の記録や発言の文字起こしは作成しておらず、本件審査請求後、再度、議事要旨以外の役員会議に係る法人文書においても確認を行ったが、役員会議の議題等として取り上げた記録は存在しなかった。
これらのことから、審査請求人が求める文書は不存在といえる。以上のことから、①（文書１）、②の不開示部分（文書２及び文書３）、③（文書４）及び④（文書５）について、該当する文書が存在しないことを理由とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年２月１８日審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
大学入試センターにおいて審査請求人が求める文書（本件対象文書）は作成しておらず、不存在である旨の上記第３の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、大学入試センターにおいて、本件対象文書を保有しているとは認められず、不開示とした決定は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、大学入試センターにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１（原処分１関係）
平成１６年度大学入試センター試験（本試験）の「物理ＩＢ」第２問Ａ問１及び同問２の正答の根拠について示された文書（物理法則及びそれに基づいて（依拠して）立式されるはずの連立方程式を必ず含める。）文書２（原処分２関係）
平成１６年度大学入試センター試験（本試験）「国語Ｉ•国語Ⅱ」第１問問１の「誤答」
文書３（原処分２関係）
平成１６年度大学入試センター試験（本試験）「国語Ｉ•国語Ⅱ」第１問問１の正答及び誤答の根拠について示された文書
文書４（原処分２関係）
平成１６年度大学入試センター試験（本試験）の「国語Ｉ•国語Ⅱ」第２問問３について、これを議題として取り上げた役員会議の議事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等の法人文書（評価委員会報告書記載外部「一般社団法人（事例：全国連）」教育団体等から寄せられた上記出題（「国語Ｉ•国語Ｉ」第２問問３）についての評価・意見・質疑等について、これを議題として取り上げた役員会識の講事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等を含む。）
文書５（原処分３関係）
平成１６年度（西暦２００４年度）大学入試センター試験（本試験）の「国語Ｉ•国語Ⅱ」第１問問１と最高裁判所大法廷判決（平成９年４月２日言渡）平成４年（行ツ）第１５６号：損害賠償代位請求事件（最高裁判所民事判例集５１巻４号１６７３（Ｉ）乃至１７４７（７５）頁）の特定意見（法廷多数意見に対する）の「一二」の最終段落の３５及び３６文字目記載「苛酷」について、（政教分離原則の諸規定（日本国憲法第２０条３項及び第８９条）の最高裁による解釈・適用を含む。）これを議題として取り上げた役員会議の議事要旨、議事録または役員の発言を文字に起こしたもの等の法人文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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