諮問庁：国立大学法人九州大学
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（独情）諮問第１５２号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（独情）答申第１１８号）
事件名：特定年度に職員が特定容疑で現行犯逮捕されたため減給処分を受けた事案に関する文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１、文書２及び文書５（以下、順に「本件対象文書１」、「本件対象文書２」及び「本件対象文書５」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし、別紙の１に掲げる文書３及び文書４（以下、順に「本件対象文書３」及び「本件対象文書４」といい、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書５と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書３及び本件対象文書４を不開示としたことは妥当であるが、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書５を不開示としたことは取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月９日付け九大法文監第５号により国立大学法人九州大学（以下「九州大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
原処分は、例えば以下の点において違法又は不当である。
（１）補正のための期間を除いても、原処分までの期限を超過している（なお、処分庁は以前にも審査請求人の開示請求について違法に期限を超過して処分をしている。）。
（２）処分庁は開示請求された文書の一部について「個人が特定されないため不開示」などとのたまっているが意味不明である。法人文書開示請求書の記載に基づいて個人を特定しなければならないのは開示請求者ではなく処分庁である。
（３）上記（２）については処分庁が自分で書いた特定年月日Ａ付け裁決書を読むことによっても分かることであり、九州大学職員でもそれくらいはできるはずである。
（４）処分庁は開示請求された文書の一部について「文書不存在」などとのたまっているが、存在しないことはあり得ない。
（５）上記（４）について、仮に不存在だとしてもその根拠が記されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった法人文書名称等
別紙の１のとおり。
２ 開示決定等の概要
九州大学は、令和６年１月１５日付で開示請求書を受け取ったが、請求された法人文書の特定ができないため、同請求書に記載されている九州大学職員くんと電子メールの内容について特定するよう、令和６年１月２３日、同年２月１９日及び同年３月２１日の３度にわたり確認の依頼を行ったが、開示請求者からの回答がなく、令和６年３月２９日（金）までに回答がない場合は、個人の特定できない開示請求書に基づき手続を進めることを通知した。また、裁決が遅延した理由に関する文書の作成や裁決遅延による処分の検討等は行われていない。
以上のことから、令和６年５月９日付け九大法文監第５号で不開示とする決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
４ 原処分における九州大学の判断
本件対象文書のうち、原処分において不開示とした文書名とその理由については別表のとおりである。
５ 審査請求人の主張に対する九州大学の判断
審査請求を受け、改めて原処分妥当性について審査した結果、以下のとおり原処分を維持することが妥当と判断したため、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するものである。
（１）審査請求人は、２０２４年１月１５日付け開示請求書への同年５月９日付け不開示決定通知に対し、補正のための期間を除いても、当該処分までの期限を超過していると主張している。
確かに、開示請求の日付から不開示決定通知まで３か月半を経過しているが、九州大学は、開示請求内容の確認のため、令和６年１月２３日、同年２月１９日及び３月２１日（回答期限：３月２９日）の３回にわたり開示請求者に確認依頼を行っており、この確認依頼に対し、開示請求者からは全く何の反応もなかった。最終確認の回答期限から相当の間隔をあけて、やむなく不開示決定を行ったものであり、期限の超過とは考えていない。本来であれば、３度にわたる確認依頼に対し、まったく反応がなかったことから、本開示請求については形式上の不備による却下可能な案件であったと考えている。
（２）審査請求人は、処分庁は、開示請求された文書の一部について「個人が特定されないため不開示」などとのたまっているが意味不明である。法人文書開示請求書の記載に基づいて個人を特定しなければならないのは開示請求者ではなく処分庁であると主張している。
情報公開請求において、個人の特定は開示請求において最も根本とする部分であり骨格をなすものである。その骨格がないものは、開示請求そのもの自体が成立しないものとも考えられる。また、仮に個人の特定を一方的に処分庁が行った場合、開示請求者が要求する人物と異なる人物を特定する可能性もあり、非常に危険な取り扱いであることから、個人の特定は処分庁が行うものではなく、当然に開示請求者にしかできない専権事項であると考える。
（３）審査請求人は、上記（２）については処分庁が自分で書いた特定年月日Ａ付け裁決書を読むことによっても分かることであり、九州大学職員でもそれくらいはできるはずであると主張している。
特定年月日Ａ付けの裁決案件は、必ずしも今回の開示請求と同一のものと判断することはできない。そもそも、個々の開示請求において開示請求者が特定しておくべき情報が特定されていないため、開示請求自体が成立していないものとも考えられる。
（４）審査請求人は、処分庁は開示請求された文書の一部について「文書不存在」などとのたまっているが、存在しないことはあり得ないと主張している。
７か月以上裁決がなされていない理由が分かる文書は作成していない。また、７か月以上裁決がなされていないことに関する九州大学職員の懲戒処分等の検討・意思決定についての文書も作成していない。
（５）上記（４）について、仮に不存在だとしてもその根拠が記されていないと主張している。
不存在の理由は、上記に記したとおりである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和７年１月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年２月６日審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書５につき、個人を特定されないとする形式上の不備があるとして不開示とし、本件対象文書３及び本件対象文書４につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性及び本件対象文書３及び本件対象文書４の保有の有無について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１について
ア 当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）開示請求書には、「九州大学職員くん」との記載があるが、どの職員か特定するために再三請求内容の確認を求めたが、開示請求者から個人の特定はされなかった。開示請求者が請求する法人文書については、法人文書の名称等から当該事案に係る個人を類推することは可能であるが、個人の特定は、開示請求に当たり請求事項の根本をなすものであり、最終的に個人を特定するのは開示請求者本人以外にはいない。また、個人の特定がされていない中では、個人の権利を保護するためにも、個人を大学が自ら公にすることはできない。
（イ）職員の懲戒処分についてはウェブサイトで公表しているが、特定年度に特定内容で懲戒処分を行った事案を確認したところ１件であった。
イ 以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）開示請求書に記載を求められる「法人文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，独立行政法人等の職員が，当該記載から開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
（イ）当審査会において、本件開示請求書を確認したところ、「１請求する法人文書の名称等」の欄には、別紙の１のとおり記載されていると認められる。諮問庁は、上記アのとおり説明するが、同（イ）の状況を踏まえると、本件対象文書１に係る当該開示請求書の記載に沿った事案の特定は可能であると認められ、また、別紙の２に掲げる当該事案の公表資料について、これが当該事案に係る「公文書一切」に該当することは明らかであると認められる。
（ウ）したがって、本件対象文書１については、九州大学において、少なくとも、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであることから、開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことは取り消すべきである。（２）本件対象文書２について
ア 当該事案について特定ができることについて、上記（１）イ（イ）にて判断を示したとおりであるが、事案の特定が可能であることすなわち処分庁においては個人を特定することが可能であり、当該処分が特定年度に行われたとすると、特定年度に職員であったことは明らかであるから、特定年度の当該職員の出勤簿及び休暇簿については保有していると認められる。
イ よって、本件対象文書２については、九州大学において、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであることから、開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことは、取り消すべきである。
（３）本件対象文書５の求補正の経緯について
ア 諮問庁は、開示請求書の記載では文書の特定ができないとして、審査請求人に対し、「送信した電子メール」についてどのような情報の開示を希望するのかについても記載するよう求補正を行ったが、原処分までに何ら回答はなく特定はできなかった旨説明する。
イ 当審査会において、諮問書に添付された補正に係る各文書を確認したところ、求補正の内容は上記アのとおりであると認められる。
ウ 求補正の妥当性について検討すると、法４条２項の規定のとおり、求補正においては、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めるべきであり、本件の場合、例えば開示請求書に記載された「他職員のＰＣ内のもの」についてどの範囲の職員のものを求めるのか、「印刷した紙」であれば、どのような法人文書ファイルに保存されたメールを求めるのか具体例を示して情報提供を行い、審査請求人の指定により本件請求に係る探索の対象となるファイル等の特定がされれば、各ファイルに保存された文書はそれぞれ１文書として特定できるのであるから、そのような情報提供を行うことを検討すべきであったと考えられる。
しかしながら、処分庁の上記求補正に際しては、文書の特定に有用な情報は何ら提供されていない。また、文書の特定に必要であった範囲を絞り込むことを意図したものと解し得るような求補正であったとも認め難い。
よって、本件において処分庁が行った求補正については、それが適切なものであったとは認め難く、当該求補正に対し審査請求人から回答がなかったことをもって直ちに文書不特定という形式上の不備を理由として不開示とした原処分は、処分に至る手続の不備により正当性を失ったものであるといわざるを得ない。
エ したがって、本件開示請求については、開示請求者に対し、適切な情報提供を行った上で、開示を求める文書を特定するに足りる事項について補正を求め、請求の対象とされた各文書の管理形態やその性格からみて、それぞれが独立した文書として取り扱われるべきものである場合には、文書の数に応じて手数料の納付が必要となるのであるから、適切な手数料を求めた上で開示決定等を行う必要があると認められるので、開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことは取り消すべきである。
３ 本件対象文書３及び本件対象文書４の保有の有無について（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 答申を受けてから裁決までに６０日を超えた事案の理由については、施行状況調査において公表されているが、令和５年度の事案については令和６年６月に総務省から調査依頼が来ており、開示請求時点では作成していない。また、その他裁決遅延に関する文書は作成していない。
イ 不服申立て事案の事務処理の迅速化に関して、答申から裁決までに、遅くとも６０日を超えないようにすることとする申合せを参考にするものの、裁決遅延による処分等の検討は行っていないことから、それらに関連する文書は作成していない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、九州大学において本件対象文書３及び本件対象文書４を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり主張する。当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件開示請求は、令和６年１月１５日付けで行われ、処分庁は、同年５月９日付けで原処分を行ったことが認められる。諮問庁は、理由説明書において、確認依頼に対する回答がなく、最終確認の回答期限から相当の間隔をあけて、やむなく不開示決定を行ったものと説明する。
開示決定等の期限については、法１０条１項において、開示決定等は補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されているところ、当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件開示請求から開示決定に至るまでに行われた３度の補正依頼と見られる文書のうち、２度目までの文書に回答期限は明記されていない。
また、３度目の文書には回答期限が設定されているが、原処分は当該期限日から３０日以上経過して行われていることを踏まえると、処分庁は、開示決定等の期限を超過して原処分を行ったものと認められ、このことは、法１０条１項の趣旨からは不適正なものであるといわざるを得ない。しかしながら、この点を理由に原処分を取り消すことは、請求文書の開示、不開示の適時判断という同項の趣旨がかえって損なわれる結果となることから、この点は、原処分の取消事由にはならないと解される。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書５について、開示請求に際し個人名を指定した記載となっていないことから、特定の個人と結びつけたものでなく飽くまで懲戒処分を受けた職員に関する情報の入手を意図するものであったとも考えられるところ、処分庁の行った求補正は、個人名の追記及び本件対象文書５につきどのような内容のメール開示を希望するか回答を求めるものとなっている。
懲戒処分に係る事案に関して、該当の個人名を示して文書の開示請求が行われるような場合、行政機関等において個人が識別できる状態で当該事案を公表している等の事情がなければ、請求の対象となった文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すること（存否応答拒否）が認められることがあり、これは、当審査会の過去の答申においても示されているところである。そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、職員の懲戒処分事案に関して九州大学が実名入りで公表を行っていたといった、開示請求の時点において該当の個人名が公知のものであったと解すべき事情は認められなかったとのことである。開示請求の意図が必ずしも明確でない状況にあったこのような場合、特定の個人と結びつけて事案の特定を求めることは、結果として存否応答拒否が可能となる方向に誘導することになりかねず、そのような求補正は避けるべきであり、今後、処分庁においては、適切に対応することが望まれる。
（２）本件開示決定通知書には、本件対象文書のうち、本件対象文書３及び本件対象文書４を不開示とした理由について、「不存在」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書５につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とし、本件対象文書３及び本件対象文書４につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書３及び本件対象文書４を保有していないとして不開示としたことは、九州大学においてこれを保有しているとは認められず、妥当であるが、本件対象文書１及び本件対象文書２につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことについては、開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず、九州大学において、開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２及び３に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであることから取り消すべきであり、本件対象文書５につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示としたことについては、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成３０年度に九州大学職員くんが特定容疑で現行犯逮捕されたため懲戒処分（減給）を受けた事案に関する公文書一切（当該職員くんのてん末書・弁明・反省文等、被害者・関係者からの聞き取り、当該処分等についての辞令、当該処分等後の部署の異動等についての辞令等の一切を含む。）。
文書２文書１の当該職員くんに関する２０１８年から２０２４年までの出勤簿、休暇簿、超過勤務命令簿及びテレワークの申請・実施についての公文書（いずれもその正式名称を問わない）の一切。
文書３国立大学法人九州大学に対する審査請求（特定諮問番号）について、特定年月日Ｂ付けで情報公開・個人情報保護審査会の答申がされているにも関わらず、それから７か月以上裁決がされていない理由が分かる文書。
文書４国立大学法人九州大学に対する審査請求（特定諮問番号）について、特定年月日Ｂ付けで情報公開・個人情報保護審査会の答申がされているにも関わらず、それから７か月以上裁決がされていないことに関する九州大学職員の懲戒処分等（監督措置等一切を含む。）の検討・意思決定についての文書の一切（当該職員のてん末書・弁明・反省文等、当該処分等についての辞令、当該処分等後の部署の異動等についての辞令等の一切を含む。）。
文書５文書１の当該職員くんが２０２３年８月から２０２４年１月までに送信した電子メール（当該職員くんのＰＣの「送信メール」ボックスに存在するものに限らず、「ごみ箱」内のもの、ＰＣ内の別箇所に保存したもの、他職員のＰＣ内のもの、共有フォルダ内のもの、印刷した紙（原メールが既に削除されている場合等における）などの一切を含む。）の一切。
２ 本件対象文書１として開示決定等すべき文書
平成３０年度職員の懲戒処分の状況
３ 本件対象文書２として開示決定等すべき文書
平成３０年度の出勤簿、休暇簿
別表
文書名不開示とした理由
平成３０年度に九州大学職員くんが個人が特定されないため不開示特定容疑で逮捕されたため懲戒処分
（減給）を受けた事案に関する公文
書一切
九州大学職員くんに関する２０１８個人が特定されないため不開示年から２０２４年までの出勤簿、休
暇簿、超過勤務命令簿及びテレワー
クの申請・実施についての公文書
国立大学法人九州大学に対する審査文書不存在請求について、特定年月日Ｂ付けで
情報公開・個人情報保護審査会の答
申がされているにも関わらず、それ
から７か月以上裁決がされていない
理由が分かる文書
国立大学法人九州大学に対する審査文書不存在請求について、特定年月日Ｂ付けで
情報公開・個人情報保護審査会の答
申がされているにも関わらず、それ
から７か月以上裁決がされていない
ことに関する九州大学職員の懲戒処
分等の検討・意思決定についての文
書の一切
九州大学職員くんが２０２３年８月個人が特定されないため不開示から２０２４年１月までに送信した
電子メールの一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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