諮問庁：国立研究開発法人理化学研究所
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（独情）諮問第１５６号）
答申日：令和７年３月２６日（令和６年度（独情）答申第１１９号）
事件名：「２０２４年度一般研究助成申込書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月３０日付け２４理研外資第１４３４号により国立研究開発法人理化学研究所（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示とした理由として法の条項を示すだけでは理由付記に不備があり、違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書である法人文書開示決定通知書（２４理研外資第１４３４号）は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「弊所」という。）が、令和６年８月１３日付けで受領した法人文書開示請求書において、「請求する法人文書の名称等」として記載があった「特定団体への一般助成申込書（令和６（２０２４）年度採択、代表研究者：特定個人、研究課題名：特定研究課題）に係る起案決裁文書一式」について、対象文書を特定したうえで令和６年９月３０日付で開示・不開示の決定を行い、令和６年１０月１５日付で請求者へ送付した文書である。
弊所は、本件開示請求に対して不開示とした部分については、「法人文書開示等決定通知書」において、当該法人文書における「該当ページ」及び「不開示とした部分」を記載するとともに、それらを不開示する理由について、個別に、法５条各号に定められた不開示条項を「不開示とした理由」として示した上で、法人文書開示請求者に対して通知した。これに対し、審査請求人は、令和６年１０月１７日付けの審査請求書により「不開示とした理由として法の条項を示すだけでは理由付記に不備があり、違法である。」として、本件対象文書の取消しを求めている。また、審査請求書の「５処分庁の教示の有無及びその内容」に『「行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）６条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、研究所に対して審査請求することができます。」との誤った教示があった。』と記載があるが、その点については当該法人文書の開示の実施時に行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）１８条」の誤りであり訂正することを記載した書状を添え、既に法人文書開示請求者に対して送付している。
なお、本件対象文書の開示・不開示の判断に先立ち、弊所において第三者に対する意見照会を実施しており、法人文書の開示に関する意見書において、開示に反対する意見の提出があった。また、法に基づき、開示不開示の決定から請求者への法人文書開示決定通知書の通知までには二週間を置いた上で送付したため、開示・不開示の決定から審査請求人への送付までに相当期間を置いたものである。
２ 審査請求人の主張とそれに対する当所の見解
審査請求人は、請求書文面上には「不開示とした理由として法の条項を示すだけでは理由付記に不備があり、違法である。」とのみ記載しており、不開示自体を争う趣旨かどうか明らかにされていなかったため、弊所担当者より電話による趣旨の確認を行ったところ、まずは不開示理由が具体的に示されないことについて不服であり、不開示自体についての不服を申し立てるものではない、とのことであった。
よって、この理由付記について、弊所の意見を述べる。
前記１のとおり、弊所は、法人文書開示決定通知書における不開示の理由について、開示決定した法人文書における「該当ページ」及び「不開示とした部分」を不開示部分の内容の概要が分かるように個別かつ具体的に記載し、それらの各該当不開示条項を「不開示とした理由」として示した上で、法人文書開示請求者に対して通知しており、法５条各号に定められた不開示条項を「不開示とした理由」の記載として不十分なものとしては考えていない。
また、この不開示理由の付記については、法をはじめ、関係法令には明文の要請はない。この点に関し、行政機関に対する情報公開請求においては、行政手続法（平成５年法律第８８号）８条の明文の規定により、書面により理由を付記すべき義務があると考えられるものの、独立行政法人等である弊所には同法の適用はなく、理由を付記すべきとの法律上の要請がないことから、本件対象文書における不開示理由の説明の程度について違法性があるものとは認識していない。
なお、弊所としては、不開示決定にあたり、より具体的な理由を付することが望ましいだろうという理念を否定するものではなく、その意識で本件含め業務対応を行っている。
情報公開請求に対応するにあたり、逐一、これまでの記載の内容以上に具体的な理由の付記まで求められた場合には、弊所の通常業務に支障が生じるおそれが高く、また、一件ごとの対応に時間を要することになるために情報公開事務全体が遅延する結果となりかねない。
弊所においては、かかる事情に即して、本件対象文書のような「不開示とした理由」の記載方法を選択しており、貴審査会の検討にあたり、かかる事情や独立行政法人等である弊所の判断も考慮していただきたく、この旨あわせて上申する。
３ 結論
以上のとおり、弊所としては不開示とした理由の付記については、原処分維持が妥当と考えるため、法に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問することとした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ並びに４号ロ、ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とした理由として法の条項のみ示すだけでは理由の提示に不備がある旨主張して原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としている。
よって、以下、原処分の理由の提示の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書において、独立行政法人等である処分庁には行政手続法の適用はない旨を説明するが、開示請求に係る法人文書の一部を開示しないときには、法９条１項に基づく決定をした旨の通知をしなければならず、同項に基づき開示決定等を行う独立行政法人等は、行政手続法８条１項の「行政庁」に該当するから、この通知を行う際には同項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。理由の提示の制度の趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ、通知書における「２不開示とした部分とその理由」欄には、不開示部分が表の形で整理されており、不開示とした理由としては法５条１号、２号イ並びに４号ロ、ニ及びトという各不開示条項が記載されているのみであることが認められる。
（３）当該不開示部分のうち、法５条１号の規定により不開示とした「代表研究者」、「電話」等の情報については、詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることを踏まえれば、当該部分の理由の提示は直ちに違法であるとはいえないものの、不開示部分として多数を占める法５条２号イ並びに４号ロ、ニ及びトの規定により不開示とした情報については、当該情報を不開示とする具体的理由、すなわち、当該情報が公になると、どのような根拠によって同条２号イ並びに４号ロ、ニ及びトの不開示情報に該当するのかについて、通知書の記載から了知できるものとは認められない。
（４）このような原処分は、処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもってその一部を不開示としたのかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、全体として法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり、取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を不開示とした決定については、その理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定団体への一般助成申込書（令和６（２０２４）年度採択、代表研究者：特定個人、研究課題名：特定研究課題）に係る起案決裁文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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