諮問庁：工業所有権情報・研修館
諮問日：令和５年６月２日（令和５年（独情）諮問第６７号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（独情）答申第１２号）
事件名：労働安全衛生法等に基づき産業医が実施した作業場等の巡視に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）４条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１日付け２０２３０３３１情館００３により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書について「文書を作成・取得しておらず保有していないため」とする「不開示とした理由」の提示は以下のとおり不合理である。まず，処分庁は「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」を用いて検索すると，審査請求日の時点で，７６名の被保険者がいるとされている。処分庁には，いくつかの事業場があるものと推察するが，事業所所在地の「港区虎ノ門４－３－１」には被保険者ではない労働者も含めて，常時使用する労働者数が５０人を上回るものと予想している。このことから労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）（以下「安衛法」という。）の規定に基づく産業医の作業場等の巡視の措置義務を事業者である処分庁又は理事長が負うものである。
安衛法１３条１項では，「事業者は，（中略）医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない」とされている。労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）（以下「安衛則」という。）で定められた定期的な産業医の作業場等の巡視を実施する措置義務が事業者に課されている。安衛則１５条１項において，産業医の作業場等の巡視の頻度に関わる記載があり，「毎月一回以上（中略）少なくとも二月に一回」とされている。令和４年４月１日から令和５年３月３１日（以下「対象期間」という。）までの初日から末日までの間に，満１２月が経過しているので，少なくとも２月に１回の頻度が履行されているならば，対象期間に少なくとも６件以上の巡視結果にかかわる資料があってしかるべきである。つまり，原処分では，対象文書の特定が不十分である。
安衛法において，産業医は数多くの職務を遂行する立場にあるが，例えば，新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある昨今，とりわけ，安衛則１４条１項６号の「労働者の健康管理に関すること」に関する事項を行わせなければならないとされている。そして，事業場での職員及び来庁者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に有効であるため，産業医の「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識」からもたらされる指導も欠かせない。むしろ，事業場でのコロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも産業医の作業場等の巡視は実施されてしかるべきであり，対象期間に産業医の作業場等の巡視が行われていない場合には，処分庁の健康管理が損なわれ，処分庁において，適正な水準の法人サービスの質が担保されていない状態にあって，最終的に被害を受けるのはわれわれ国民である。産業医の作業場等の巡視が定期的に行われていない場合には早期に是正が図られるべきである。よって，対象期間に作業場等の巡視を行わないことは産業医の職務を果たしているとは言い難いので，必ず，対象期間で定期的な産業医の作業場等の巡視は行われているはずである。この点に関し，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）３条１項「独立行政法人は，その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み，適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。」とされており，処分庁は一般の民間事業者よりも法令を「適正に」履行することが求められている機関である。よって，対象期間に産業医の作業場等の巡視が必ず行われており，少なくとも６件の対象文書は存在するはずである。
一般的に，産業医は外部の医師であるから処分庁が費用を支出して巡視を委ねるものである。「作業場等の巡視の実施日，結果」に関し，産業医が自宅又は医療機関からの交通費や報酬の支払いのための資料として巡視の実施日が分かる資料はあってしかるべきである。また，産業医や事業者が安衛法で定められた安全衛生活動を確実に実施し，事業者が安全配慮義務を果たしていることを証明する書類の一つとなる重要な意味を持つ資料であるから，「作業場等の巡視の実施日，結果又は指摘事項の有無が分かる資料」を作業場等の巡視の記録として産業医又は巡視に同行した職員が作成していると予想することは社会通念上合理的である。これについて，「法によって課せられた義務が履行されていたならば作成されて然るべきものである」（山形市情報開示・個人情報保護審査会令和４年５月６日付け答申第７号），「対象文書（中略）が存在するという推測を抱かせるには十分であり，また，衛生管理者や産業医の巡視結果を記録として残すことを定めた法令はないものの，記録として残すことの意義もそこに認められる」（福井県公文書公開審査会答申第１２４号），「本来であれば本件対象公文書である産業医等による職場巡視の状況又は結果が分かる資料は存在すると考えることが合理的ではある」（佐賀県情報公開・公開・個人情報保護審査会答申第１００号）又は「産業医による巡視は事業者の責務であり，それに係る文書が存在すると考えるのが通常である」（新潟県情報公開審査会答申第６７号）とされており，審査請求人もこれらの見解を支持する。
この点に関し，独立行政法人工業所有権情報・研修館法人文書管理規程（以下「規程」という。）８条において，（記載省略）とされている。つまり，処分庁において，基本的に法人文書作成の措置義務があるとされている。ひとたび，処分庁が使用する職員が事業者を相手取り，安衛法又は労働契約法を論拠にして処分庁の安全配慮義務違反を論点に訴訟を行う際，産業医の作業場等の巡視をいかに適切に実施しているかについて主張しなければならない可能性はある。これは仮定の問題ではなく，これまでこうした訴訟が起こらなかったから，今後未来永劫起こりえないものではないからである。そうした訴訟において，処分庁が安全配慮義務をいかに適正に果たしていることを主張しなければならない。こうした場面で，安衛法の規定に基づく，産業医の作業場等の巡視を行った状況又は結果が分かる資料が不存在である場合には，処分庁の正当性を主張することが困難である。よって，対象期間に，産業医による作業場等の巡視に関する記録が作成されておらず保存されていないということは，規程の「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに情報・研修館の事務又は事業の実績を合理的に跡づけ，又は検証することがで」きていない状態である。また，訴訟の書証となりうる資料は，「処理に係る事案が軽微なもの」に該当すると社会通念上評価することはできない。したがって，対象期間に産業医による作業場等の巡視が実施されていたならば，法人文書は必ず作成されているはずである。そして，「職場巡視の記録は，法令で課された職場巡視の義務を履行していることの対外的な証明となり得るものであることから，実施機関においては，職場巡視を行ったときは，法令で記録の作成義務が課せられていないとしても，日時や場所を明示した記録を作成すべき」（愛媛県情報公開・個人情報保護審査会答申第６７号）又は「巡視を実施されていないことを理由に公文書が作成されていないものであるが，実施されていない場合にあっても，その旨公文書による記録化がなされることが望ましいと考える。また，当該７校においては，巡視が実施された場合にあっても巡視に係る公文書が全く作成されていない。巡視に係る記録作成が法令上義務付けられていないものとしても，巡視の実施状況等を確認するに当たって担当者の私的メモや永続性のないホワイトボード上の記載等に頼らざるを得ないといった事態は好ましいとはいえず，今後は，公文書による記録化がなされることが望ましい」（和歌山県情報公開・個人情報保護審議会答申（情）第１２号）とされており，産業医が巡視を行った場合に指摘事項が無い場合でも法人文書が作成されていると予想することが社会通念上合理的である。
以上から，本件対象文書が存在しないとする原処分及び「不開示とした理由」の提示は安衛法及び安衛則の規定に違反している状態であるか，又は，法人文書の作成及び記録の観点から不合理である。よって，原処分を取り消し，さらに本件対象文書を特定し，かつ，新たに法人文書を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年３月３１日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，法９条２項の規定に基づき，その全部を不開示とする原処分を令和５年５月１日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年５月５日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，処分庁は同月８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，処分庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので，処分庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和５年５月１日付けで，その全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，処分庁では請求内容に係る文書を作成・取得しておらず，本件対象文書を保有していないためである。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
審査請求人は，本件対象文書の開示を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，安衛則１５条１項の規定をもって，処分庁においては，対象期間において，少なくとも２月に１回の頻度で産業医による作業場等の巡視を実施しているのであれば，少なくとも６件以上の巡視結果にかかわる資料があるはずである旨主張している。
処分庁においては，対象期間において，安衛法１３条１項に基づく産業医を選任しているが，安衛則１５条１項に基づく産業医による作業場等の巡視は実施していなかった。
したがって，不開示理由のとおり，処分庁においては，その巡視結果を記録した法人文書について作成・取得していない。
審査請求人は，処分庁においては，対象期間において，安衛則１５条１項に基づく産業医による作業場等の巡視を実施していることを前提に，情報公開審査会答申事例等を引用しつつ，本件対象文書が存在すると考えられることの合理性を主張しているが，処分庁における巡視の実施状況は前述のとおりであり，原処分の判断に影響を与えるものではない。よって，処分庁では，本件対象文書を保有しておらず，これを不開示とした原処分は妥当である。
なお，処分庁においては，産業医による作業場の巡視を令和５年４月２７日に実施するとともに，今後は安衛則１５条１項に定めるとおり，作業場等の産業医の定期巡視を実施することとした旨，付言する。
４ 結論
以上のことから，令和５年５月１日付けで通知した法人文書不開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものでない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月１１日審議
④ 同年５月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
諮問庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，ＩＮＰＩＴにおいては，対象期間において産業医による作業場等の巡視をしておらず，当該巡視結果を記録した文書を作成・取得していない旨説明する。
（２）当審査会において，安衛法及び安衛則を確認したところ，産業医による作業場等の定期的な巡視が義務付けられていることが認められた。ＩＮＰＩＴを含む独立行政法人は，独立行政法人改革等に関する基本方針（平成２５年１２月２４日閣議決定）において，法令等を遵守しつつ業務の適正を確保するための体制を整備することが求められていることを踏まえると，安衛法上の事業者であるＩＮＰＩＴにおいて，法令で義務付けられている産業医による作業場等の定期的な巡視を対象期間に実施していなかった旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明はにわかに首肯し難いものの，これを覆すに足る特段の事情も見いだせないことから，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
（３）したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙本件対象文書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに，労働安全衛生法及び労働安全衛生規則の規定に基づいて，事業場で選任されている産業医自身が実施した作業場等の巡視の実施日，結果及び指摘事項の有無が分かる資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。