諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和４年１２月６日（令和４年（独情）諮問第９７号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（独情）答申第１３号）
事件名：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔシステムは国有財産ではないことを立証する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月３日付け２０２２０７１１情館００１により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。開示請求として，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔのシステムが国有財産か否か即ち国有財産か私有財産か二者択一であるが，国有財産ではなく私有財産であることを直接立証する文書を開示していただきたい。
よって，法９条１項に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年７月６日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの一部を開示する原処分を令和４年８月３日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年１１月７日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の妥当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件請求文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，令和４年７月６日付け法人文書開示請求において，「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔシステムは国有財産でないことを立証する文書」の開示を請求している。また，今般の審査請求においては，「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔのシステムが国有財産か否か即ち国有財産か私有財産か二者択一であるが，国有財産ではなく私有財産であることを直接立証する文書」を開示していただきたい旨主張している。
本件審査請求を受け，処分庁において，再度担当者からの聞き取り及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，令和４年８月３日付で開示決定した法人文書以外に，本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
３ 結論
以上のことから，令和４年８月３日付けで通知した法人文書開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月１１日審議
④ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は本件対象文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア Ｊ－ＰｌａｔＰａｔとは，平成２７年３月からＩＮＰＩＴが運用している，インターネットを利用して工業所有権情報を提供する特許情報提供サービスである。
当該サービスについては，運用開始時点では，ＩＮＰＩＴ及び特定法人Ｅとの間の請負契約によりサービスの提供が行われていたが，現在は，当該サービスを提供する特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業」という。）について，ＩＮＰＩＴ，特定法人Ｄ及び特定法人Ａとの間で請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結している。本件開示請求は，当該サービスを実現するためのシステムが国有財産ではないことについて記載されている文書を求めているものと解した。
イ Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業に係る権利義務関係については，現在は，本件請負契約の契約書に規定されていることから，本件対象文書は本件請求文書に該当する文書であると解した。
ウ 本件対象文書は，ＩＮＰＩＴ，特定法人Ｄ及び特定法人Ａとの間の契約書であり，国は契約当事者となっていないことから，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービスを実現するためのシステムが国有財産でないことは自明である。
エ 一方，本件請負契約に関しては，平成２９年１２月１２日付け，令和元年９月４日付け，令和２年６月１８日付け，同年９月２４日付け，令和３年２月１日付け及び同年７月９日付けの特許情報プラットフォームサービス提供事業変更契約書が存在するが，当該各変更契約書は，いずれも，ＩＮＰＩＴ，特定法人Ｄ及び特定法人Ａを契約当事者としており，本件対象文書における契約当事者と変更がなく，変更契約書には契約条文が記載されておらず，変更契約書だけでは権利義務関係の詳細が確認できないこと，開示請求人はＩＮＰＩＴからのメール回答「平成２９年８月１７日にＩＮＰＩＴと特定法人Ｄ及び特定法人Ａが締結した請負契約に基づくＪ－ＰｌａｔＰａｔのシステムについては国有財産ではありません。」に関して「このなかの「請負契約に基づくＪ－ＰｌａｔＰａｔのシステムについては国有財産ではありません。」を立証する文書」を求めていることから，変更契約書は本件請求文書に該当する文書ではないと解した。
オ よって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書を確認したところ，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔは，ＩＮＰＩＴが平成２７年３月から運用するサービスであり，平成２９年８月に，ＩＮＰＩＴ，特定法人Ｄ及び特定法人Ａとの間でＪ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業に係る本件請負契約が締結されていると認められる。
本件対象文書が本件請求文書に該当する文書であると解したとする上記（１）イの諮問庁の説明に不合理な点は認められない。
しかしながら，本件請求文書が「ＪＰＬＡＴＰＡＴシステムは国有財産ではないことを立証する文書」であることを踏まえれば，本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書に限定されるものではない。まず，諮問庁が上記（１）イにおいて説明するように，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業に係る権利義務関係については，本件請負契約の契約書に規定されていると認められるのであるから，国が本件請負契約の当事者ではないことにより，直ちに当該システムが国有財産ではないことが明らかとなるものではなく，当該システムの帰属についても，本件請負契約の契約書の規定によると解される。そうすると，本件対象文書と同じく，平成２９年１２月１２日付け，令和元年９月４日付け，令和２年６月１８日付け，同年９月２４日付け，令和３年２月１日付け及び同年７月９日付けの特許情報プラットフォームサービス提供事業変更契約書についても，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業に係る権利義務関係を規定する文書であり，いずれも本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，少なくとも別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められることから，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日に次の括弧書に記載のメールを差し上げましたが，このなかの「請負契約に基づくＪ－ＰｌａｔＰａｔのシステムについては国有財産ではありません。」を立証する文書即ちＪＰＬＡＴＰＡＴシステムは国有財産でないことを立証する文書。
「お世話になっております。
「【特定日時追加ご質問】
お世話になっております。以前，下記括弧書の質問を差し上げましたが，ＪＰＬＡＴＰＡＴの検索システムと運用者との関係ですが，まず，ＪＰＬＡＴＰＡＴの検索システム（ＤＢを含む）の所有権者は国であり，ＪＰＬＡＴＰＡＴの検索システムは国有財産ですよね。特定法人Ａの構成会社である特定法人Ｂや特定法人Ｃや特定法人Ｄ間でＪＰＬＡＴＰＡＴの検索システムのレンタルやリースをしていると思うのですが，これらの構成会社や特定法人Ａの間で如何なる契約が成立しているのでしょうか？
【回答】
平成２９年８月１７日にＩＮＰＩＴと特定法人Ｄ及び特定法人Ａが締結した請負契約に基づくＪ－ＰｌａｔＰａｔのシステムについては国有財産ではありません。また，当該請負契約の契約書及び仕様書に定められた義務の履行にあたって，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービスを提供する環境の構築に必要な製品等の調達は特定法人Ｄの責任において行っており，当該調達にＩＮＰＩＴは関与しておりません。」における「請負契約に基づくＪ－ＰｌａｔＰａｔのシステムについては国有財産ではありません。」は，本当に真実でしょうか？Ｊ－ＰｌａｔＰａｔのシステムは，国が所有する国有財産ではないのでしょうか？」
２ 本件対象文書
特許情報プラットフォームサービス提供事業契約書（平成２９年８月１７日）
３ 開示決定等すべき文書
文書１変更契約書（平成２９年１２月１２日）
文書２変更契約書（令和元年９月４日）
文書３変更契約書（令和２年６月１８日）
文書４変更契約書（令和２年９月２４日）
文書５変更契約書（令和３年２月１日）
文書６変更契約書（令和３年７月９日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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