諮問庁：国立大学法人三重大学
諮問日：令和４年１月７日（令和４年（独情）諮問第２号）
答申日：令和６年６月５日（令和６年度（独情）答申第１４号）
事件名：特定事案に係る院内調査委員会の記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書３１（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２７日付け三大総第１４号により国立大学法人三重大学（以下「三重大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示とした部分（令和５年１２月７日付け三大総第４６号による訂正（以下「訂正決定」という。）後のもの）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，関係者である個人や企業等が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）三重大学は，令和３年９月２７日付けの法人文書開示決定通知書（三大総第１４号）により，審査請求人が請求した文書の約３分の２を不開示とする決定を行った。
（２）以下のことから，本件処分は妥当でない。
まず，審査請求人が請求した文書は，医療機関における特定の薬剤（略）の不適切な管理に関する文書である。その薬剤とは，特定薬品である。その薬効分類名は（略）。
特定薬品は劇薬に指定されている。劇薬とは，薬事法４４条２項の規定に基づき，劇性が強いものとして，厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品である。すなわち，特定薬品は一般の薬剤と比較して慎重な取扱いが求められるものである。
特定薬品の説明書（略）によれば副作用として（略）が示されている。次に，審査請求人が請求した文書は，（略）という医療機関の中でも特に高い安全性や細心の注意が求められる場所で発生した事案に関するものである。ましてや，それは高度の医療安全が求められる特定機能病院，かつ，公益性の高い国立大学病院におけるものである。
審査請求人が請求した文書は，法５条１号ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」，法５条２号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当し，全て開示されるべきである。
三重大学で行われた第三者調査委員会や院内調査委員会等の文書が開示されることにより，その他の医療機関等がそれを参考にすることが可能となり，結果的に広く国民や患者の利益につながると思われる。なお，特定薬品の不適切な管理を行った三重大学医学部附属病院の特定部署の特定元職員Ａと特定元職員Ｂは，既に逮捕，起訴されており，その氏名等はマスメディアにより報道されている（略）。また，特定薬品を製造販売している特定法人の名前も同様に報道されている。したがって，今更それらを不開示にする意味はない。
（３）以上のとおり，本件処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取消しを求めるため，本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）審査請求の内容
本件審査請求は，令和３年４月２６日付けで請求のあった，『三重大学の医学部附属病院の特定部署で起きた不正事案に関する文書（補正後文書：当該事案に係る院内調査委員会の記録及び第三者調査委員会の記録）』の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，本学が令和３年９月２７日付け三大総第１４号において行った一部開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるというもので，令和３年１０月１３日に受理したものである。
（２）本件開示請求から諮問に至る経過
年月日事項
令和３年４月２８本件開示請求を受理，補正（請求範囲を院内調査日委員会の記録及び第三者調査委員会の記録とし
た。）
同年９月１４日～三重大学情報公開・個人情報審査委員会（以下２４日「学内の審査委員会」という。）にて審議，一部開
示を決定
同月２７日審査請求人に原処分を通知
同年１０月１３日原処分に対する審査請求を受理
同年１２月１６日学内の審査委員会にて審議，原処分を維持し，情～２３日報公開・個人情報保護審査会に諮問すべきと判断，諮問書を承認
令和４年１月５日総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問（３）原処分及びその判断理由
ア 本件対象文書について
本件開示請求にある『三重大学の医学部附属病院の特定部署で起きた不正事案に関する文書』について，請求者と調整を行い，『三重大学の医学部附属病院の特定部署で起きた不正事案に関する院内調査委員会の記録及び第三者調査委員会の記録』を本件対象文書として特定した。
イ 学内の審査委員会の判断
令和３年９月１４日から２４日にかけて開催した学内の審査委員会で審議した結果，以下のとおり判断した。
（ア）不開示とした部分について
学内の審査委員会で検討した結果，開示決定通知書及びその別紙のとおり，各法人文書に記載の「氏名」，「役職」，「経歴」，「発言内容」，「患者情報」，「電話番号」，「メールアドレス」，「印影」，「住所」，「生年月日」，「第三者調査委員会調査報告書に関する資料５確認書」，「院内調査委員会報告書に関する資料５及び８確認書」は，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると判断し，一部不開示とした。また，「薬品・製品名・製品説明シート」，「企業名」については，公にすることにより契約者である当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある（法５条２号イ）と判断し，一部不開示とした。さらに，「本学職員の電話番号（直通）・メールアドレス」，「委員の氏名」，「関係者への聞き取り時の発言内容」は，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号）と判断し，一部不開示とした。なお，開示請求時点で，当該事案に係る判決・決定が一部しかなされていないため，捜査に係る部分については，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号ロ）として一部不開示とした。
（イ）原処分の決定について
以上の検討結果を踏まえ，学内の審査委員会で審議を行った結果，不開示情報を除いた部分を開示することを決定し，令和３年９月２７日に開示請求者へ通知した。
（４）審査請求人の主張及び再審査の内容
ア 審査請求人の主張
審査請求人は，本件対象文書は法５条１号ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」，法５条２号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当し，原処分を取消し，全て開示すべきであると主張する。
また，以上に加え，当該事案に関与する本学の元職員は既に逮捕，起訴されており，その氏名等はマスメディアにより報道されていること。当該事案に関与する企業名も同様に報道されていることから，それらを不開示にする意味はないことについても主張している。
イ 本学における再審査とその理由
審査請求を受け，令和３年１２月１６日から２３日にかけて学内の審査委員会を開催して再審査を行った結果，以下のとおり判断した。法５条１号ただし書ロは，個人識別性情報に係るものである。当該文書は単に個人の不正事案の調査等に関する記録であるため，その性質上，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められない。審査請求人は，これらの情報の開示により，他の医療機関等がそれを参照可能となり，結果として国民や患者の利益につながると主張するが，開示情報により個人が特定された場合，当該個人の権利利益が脅かされる可能性が高く，開示により実現される利益が不開示により保護される利益に優越するとは認め難い。なお，審査請求人の主張にはないものの，ただし書イ及びハについても，それぞれ，（イ）不開示部分が法令や慣行により公としている情報ではないこと，（ハ）当該事案に関する聞き取り調査への協力は，公務員等の純然たる職務とはいえず，公開することにより今後同一の方法で調査等を行う場合に，事務の遂行に影響を及ぼすことがあり得ることとして，開示は認められない。また，法５条２号ただし書については，同号イ又はロに該当する場合であっても，人の生命，健康等を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報は開示しなければならないとしているが，前述のとおり，当該文書は個人の不正事案の調査等に関する記録であるため，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため公にすることが必要であるとは認められない。
また，本事案に関しては，マスメディアにより報道されているものの，不開示とした個人に関する情報はいずれも法令や慣行により公としている情報ではないため，開示・不開示の判断には影響しない。さらに，不開示とした法人に関する情報及びその周辺の記載については，詳細な内容が報道によって全て公にされているわけではなく，開示することによってなおも当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ 結論
請求人の主張及びその他の不開示部分について，再審査の結果，本開示請求に対する原処分は現時点でなお適法であり，審査請求の趣旨を斟酌してなお，原処分の維持が適切であると判断した。よって，原処分を維持し，情報公開・個人情報保護審査会に諮問する。
２ 補充理由説明書
（１）経緯について
ア （略：上記１（１）に同じ。）
イ 原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提出した理由説明書の内容により説明したところであるが，改めて検討を行った結果，原処分の別紙に記載される不開示部分を一部追加・訂正し，審査請求のあった不開示部分について，不開示理由を訂正・補充する。
（２）原処分の不開示部分の追加・訂正
不開示理由の補充に当たり，原処分の不開示部分の追加・訂正を別表１のとおり行った（訂正決定）。
（３）原処分の不開示理由の訂正・補充
学内の審査委員会での再検討の結果，以下のとおり原処分の不開示理由を訂正・補充する。
ア 原処分において，法５条１号により不開示とした部分
法５条１号前段と後段に分けて不開示理由を訂正した。
イ 薬品・製品名，企業名，薬品・製品説明シート
当該情報は，法５条２号イに該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが改めて検討した結果，仮に公にした場合，記載された薬品等を使用する可能性がある国民に不必要に不安感を抱かせる可能性がある旨の理由を追記した。結果として企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，法５条２号イにより不開示を維持する。
ウ 企業名（請求事案とは関係のない企業）
当該情報は，法５条２号イに該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，改めて検討した結果，当該情報は請求事案とは関係のない企業に関する情報であり，仮に公にした場合，請求事案との関係について憶測される可能性がある旨の理由を追記した。結果として当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとして，法５条２号イにより不開示を維持する。
エ 職員の電話番号（直通），メールアドレス
当該情報は，法５条４号に該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，改めて検討した結果，当該情報は一般に公開されておらず，仮に公にした場合，いたずらや偽計等に使用される可能性を有する旨の理由を追記した。結果として本学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条４号のうち，柱書きにより不開示を維持する。
オ 第三者調査委員会委員の氏名，所属先，その所属長，役職に関する情報
当該情報は，法５条４号に該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，改めて検討した結果，当該情報は非公開を前提に委員に対して委員会への協力を依頼しているものであり，仮に公にした場合，今後の協力が得られない可能性がある旨の理由を追記した。結果として本学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条４号のうち，柱書きにより不開示を維持する。
カ 原処分において，法５条４号ロにより不開示とした部分原処分において，法５条４号ロにより不開示とした部分の不開示理由については，捜査関係事項であることを明記した。原処分同様，法５条４号ロにより不開示を維持する。
キ 院内の聞き取り調査時の発言内容
当該情報は，法５条４号に該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，改めて検討した結果，当該情報は非公開を前提とした院内の聞き取り調査に際する発言内容であり，仮に公にした場合，今後行われる聞き取り調査等の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがある旨を追記し，法５条４号のうち，柱書きにより不開示を維持する。
ク 第三者調査委員会テープ起こしに記載される氏名，発言内容当該情報は，法５条４号に該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，改めて検討した結果，当該情報は非公開を前提とした録音データを書き起こしたものであり，仮に公にした場合，自由な発言等を制限し，円滑な意見交換が行われない可能性がある旨の理由を追記した。結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条４号のうち，柱書きにより不開示を維持する。
また，発言内容に関しては，特定の個人を識別することはできないものの，個人の見解や思考に関する情報が記載されており，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある旨の不開示理由を追加した（法５条１号）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１月２５日審議
④ 令和５年２月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和６年４月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑦ 同年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号及び同号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部開示を求めており，処分庁は，当審査会への諮問後，原処分の一部を変更し，不開示部分の追加・訂正及び不開示理由の訂正・補充をする訂正決定を行い，諮問庁は，訂正決定後の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は新たに開示することとし，別表２の２欄及び３欄に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）について，なお不開示とすべきであるとしている。
原処分の開示実施文書で塗抹された部分と訂正決定により追加された不開示部分との関係性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，原処分の開示実施文書では，原処分の別紙の「不開示とした部分」欄に記載されていない部分を塗抹しており，訂正決定により追加された不開示部分は，いずれも原処分の開示実施文書で塗抹されている旨説明する。当審査会において諮問書に添付された原処分の開示実施文書を確認したところ，諮問庁の上記説明のとおり，原処分の開示実施文書では，訂正決定により追加で不開示とされた部分（別表１の３欄に掲げる部分）が塗抹されていると認められる。審査請求人が本件対象文書の全部開示を求めていることからすると，原処分の開示実施文書で塗抹された部分の全部開示を求めており，開示実施文書で塗抹されている訂正決定による追加の不開示部分の開示も求めているものと解されるから，本件審査請求の範囲は，訂正決定後の不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている不開示維持部分であり，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において諮問書に添付された原処分の開示実施文書を確認したところ，別紙の３に掲げる部分が塗抹されていると認められるが，当該部分は，訂正決定の「不開示とした部分」欄に記載されているとは認め難いことから，訂正決定において不開示とされていないと解するほかなく，また，別紙の４に掲げる情報は当該文書に該当するものがなく，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，誤記である旨説明していることから，これらの不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分の内容は別表２の２欄及び３欄のとおりであり，不開示理由については別表２の４欄のとおりである旨説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示維持部分の記載内容はおおむね別表２の２欄及び３欄の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（１）別表２の番号１ないし３に掲げる不開示維持部分について（法５条１号該当性）
当該不開示維持部分は，個人の氏名が記載された部分については当該記載自体が，また，個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については，当該部分の記載全体がそれぞれ一体として，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明するところ，当該諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示維持部分は個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号４及び５に掲げる不開示維持部分について（法５条２号イ該当性）
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁は，おおむね別表２の４欄のとおり説明する。
上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（３）別表２の番号６ないし９に掲げる不開示維持部分について（法５条４号柱書き該当性）
ア 別表２の番号６及び７に掲げる不開示維持部分
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明する。
上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
イ 別表２の番号８及び９に掲げる不開示維持部分
（ア）別表２の番号８に掲げる不開示維持部分
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁は，おおむね別表２の４欄のとおり説明する。
当該不開示維持部分は，非公開を前提とした院内の聞き取り調査に際する発言内容であり，仮に公にすると，今後行われる聞き取り調査等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表２の番号９に掲げる不開示維持部分
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明する。
上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表２の番号１０に掲げる不開示維持部分
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明する。
当該不開示維持部分は，非公開を前提とした録音データを書き起こしたものであり，公にすることにより自由な発言等を制限し，円滑な意見交換が行われないなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）別表２の番号１１に掲げる不開示維持部分について（上記（３）イ（ア）で判断した部分を除く。）（法５条４号ロ該当性）
当該不開示維持部分について，諮問庁はおおむね別表２の４欄のとおり説明する。
上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号ロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件では，諮問庁が補充理由説明書（上記第３の２）において説明するとおり，原処分について，訂正決定により，不開示部分の追加・訂正及び不開示理由の訂正・補充が行われている。
不開示部分の追加・訂正については，原処分は慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，また，上記第５の１（２）のなお書きのとおり，訂正決定を経てもなお，訂正決定の通知において，不開示部分として記載されていないものや不開示とした情報に該当するものがないという状況がみられることは遺憾である。
（２）法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る法人文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
しかし，原処分における理由提示は，実質的に不開示とする根拠条文の引き写しでしかなく，訂正決定による不開示理由の訂正・補充がなければ，法人文書の一部を不開示とする具体的理由，すなわち，不開示とする情報がどのような情報であるか，開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められず，このような理由提示は，直ちに当該処分を取り消すべきとする判断には至らないにせよ，行政手続法８条１項の趣旨に照らして適切とはいえないものであった。
（３）処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１第三者調査委員会調査報告書
文書２第三者調査委員会調査報告書に関する資料
文書３三重大学医学部附属病院特定部署事案に係る第三者調査委員会の設置について
文書４三重大学医学部附属病院特定部署事案に係る第三者調査委員会委員の委嘱について（依頼）
文書５第１回国立大学法人三重大学第三者調査委員会の開催について（通知）
文書６第２回国立大学法人三重大学第三者調査委員会の開催について（通知）
文書７第３回国立大学法人三重大学第三者調査委員会の開催について（通知）
文書８第４回国立大学法人三重大学第三者調査委員会の開催について（通知）
文書９第５回国立大学法人三重大学第三者調査委員会の開催について（通知）
文書１０三重大学第三者調査委員会資料（第１回）
文書１１三重大学第三者調査委員会資料（第２回）
文書１２三重大学第三者調査委員会資料（第３回）
文書１３三重大学第三者調査委員会資料（第４回）
文書１４三重大学第三者調査委員会資料（第５回）
文書１５委員会議事概要（第１回）
文書１６委員会議事概要（第２回）
文書１７委員会議事概要（第３回）
文書１８委員会議事概要（第４回）
文書１９委員会議事概要（第５回）
文書２０報告書最終調整のメールのやり取り
文書２１委員会進行メモ（第１回）
文書２２委員会進行メモ（第２回）
文書２３委員会進行メモ（第３回）
文書２４委員会進行メモ（第４回）
文書２５委員会進行メモ（第５回）
文書２６特定年度その他会議開催経費に関する予算執行状況一覧文書２７三重大学第三者調査委員会（第１回）テープ起こし文書２８三重大学第三者調査委員会（第２回）テープ起こし文書２９院内調査委員会報告書
文書３０院内調査委員会報告書に関する資料
文書３１内部調査委員会聞き取り概要
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）文書２，文書７，文書２９及び文書３０における特定職の職名（２）文書１，文書８，文書１１，文書１３及び文書１４における特定医師の氏名及び役職（文書１１は特定医師の役職のみ）
３ 訂正決定において不開示とされていないと解される部分
（１）文書２の資料２－５（２０９枚目及び２１０枚目）
（２）文書５ないし文書９及び文書２０の職員のＦＡＸ番号
（３）文書７，文書８及び文書２０のメールの添付ファイルの解凍パスワード（４）文書７の１５５枚目の氏名及び企業名を除く部分並びに「３２枚目以降「質問事項」」の８頁２８，１４頁５３，１７頁６５（上から１・２行目），２１頁８８及び２２頁９０（上から６・７行目）
（５）文書１０の２６枚目下から１４・１６行目
（６）文書１１の１０８枚目の氏名及び役職並びに企業名を除く部分（７）文書２６の氏名，企業名及び委員の氏名を除く部分
（８）文書２９の１頁「目次第４２」に関する部分及び２３頁下から１４・１６行目
（９）文書３０の資料１３の患者情報（１８６枚目ないし１９１枚目）及び資料１８の企業名を除く部分
４ 訂正決定において不開示とされているが，該当する情報がないもの（１）文書２７において法５条１号に該当するとした氏名，役職及び発言内容（２）文書２８において法５条１号に該当するとした発言内容並びに同条４号柱書きに該当するとした委員の氏名，所属先及び役職に関する情報別表１不開示部分の追加・訂正
１ 本件２原処分の不３訂正決定による不開示部分の追加・訂正対象文書開示部分の内容
文書１追加第三者調査委員会委員の所属先，役職に関する情報
文書２資料５確認書訂正資料７確認書
文書３追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，役職に関する情報
文書４追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，所属長，役職に関する情報
文書５追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，所属長，役職に関する情報
文書６追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，所属長，役職に関する情報
文書７追加第三者調査委員会委員の所属先，所属長，役職に関する情報
文書８追加第三者調査委員会委員の所属先，所属長，役職に関する情報
文書９追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，所属長，役職に関する情報
文書１０追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，役職に関する情報
文書２０追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，役職に関する情報
文書２１追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，役職に関する情報
文書２６追加第三者調査委員会委員の氏名文書２７追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，役職に関する情報
文書２８追加第三者調査委員会委員の氏名，所属先，役職に関する情報
別表２不開示維持部分
１ 番２本件対象文３諮問庁４諮問庁が説明する不開示理由号書が説明する
不開示情報
の内容
１ 文書１ないし文氏名，役当該情報は，特定の個人を識別書１７，文書１職，生年月することができるもの（他の情報９ないし文書２日，経歴，と照合することにより，特定の個４，文書２６な住所，電話人を識別することができることといし文書３１番号，メーなるものを含むもの）であるため
ル アドレ不開示とした。また，発言内容に
ス，発言内は，特定の個人を識別することは
容できないものの，個人の見解や思
考に関する情報が記載されてお
り，公にすることにより，当該個
人が誹謗中傷を受ける可能性があ
るなど，なお個人の権利利益を害
するおそれがあるため不開示とし
た（法５条１号）。
本件対象文書は単に個人の不正
事案の調査等に関する記録であ
り，その性質上，当該情報は人の
生命，健康，生活又は財産を保護
するため，公にすることが必要で
ある情報とは認められず，法５条
１号ただし書ロに該当するとは認
められない。審査請求人は，当該
情報の開示により，他の医療機関
等がそれを参照可能となり，結果
として国民や患者の利益につなが
ると主張するが，開示情報により
個人が特定された場合，当該個人
の権利利益が脅かされる可能性が
高く，開示により実現される利益
が不開示により保護される利益に
優越するとは認め難い。同号ただ
し書イ及びハについても，それぞ
れ，不開示部分が法令や慣行により公としている情報ではないこと，当該事案に関する聞き取り調査への協力は，純然たる職務とはいえず，公開することにより今後同一の方法で調査等を行う場合に，事務の遂行に影響を及ぼすことがあり得ることから，開示は認められない。
また，本不正事案に関しては，マスメディアにより報道されているものの，上記のとおり，不開示とした個人に関する情報はいずれも法令や慣行により公としている情報ではないため，開示・不開示の判断には影響しない。
２ 文書３ないし文印影当該情報は，個人に関する情報書９であり特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含むもの）に該当し，公にすることにより，文書の偽造等に利用され，当該個人の権利利益を害するおそれがあるため不開示とした（法５条１号）。
当該情報は，職員が個人で用意し使用している印鑑による印影であり，一般には公開していない情報であるため，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものであり，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
３ 文書２患者情報，当該情報は，特定の個人を識別資料７確することができるもの（他の情報
認書と照合することにより，特定の個
文書３０資料５確人を識別することができることと認書，資料なるものを含むもの）であるため
６ 患者情不開示とした。また，患者情報・
報，資料７確認書には，特定の個人を識別す
確認書，資ることはできないものの，カルテ
料８確認記載の情報や個人の見解に関する
書情報が記載されており，公にする
ことにより，患者情報については
極めてプライバシー性の強いもの
であり，例え個人が特定されずと
も，公にされたと知った当該個人
に不快の念を抱かせ，確認書につ
いては当該個人が誹謗中傷を受け
る可能性があるなど，なお個人の
権利利益を害するおそれがあるた
め不開示とした（法５条１号）。
また，当該情報についても，上
記番号１に掲げる不開示情報と同
様の理由から，法５条１号ただし
書に該当するとは認められない。
４ 文書１，文書薬品・製品当該情報は，特定の薬品・製品２，文書７，文名，薬品・の名称や製造者である企業名，そ書８，文書１０製品説明シの使用方法等に関する説明が記載ないし文書１ート，企業されたものであり，公にすること４，文書２１，名により，不必要に国民に不安感を文書２２，文書抱かせる可能性があり，そのこと２４，文書２９が当該法人等又は当該個人の権ないし文書３１利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため不開
示とした（法５条２号イ）。
本件対象文書は単に個人の不正
事案の調査等に関する記録であ
り，その性質上，当該情報は人の
生命，健康，生活又は財産を保護
するため，公にすることが必要で
ある情報とは認められず，法５条
２号ただし書には該当しない。
また，不開示とした法人に関す
る情報及びその周辺の記載につい
ては，詳細な内容が報道によって
全て公にされているわけではな
く，開示することによってなおも
当該法人の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれが
あると認められる。
５ 文書２６企業名当該情報は，請求事案とは関係のない企業に関する情報である
が，仮に公にした場合に，請求事
案との関係について憶測され，当
該法人等又は当該個人の権利，競
争上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあるため不開示とし
た（法５条２号イ）。
６ 文書５ないし文職員の電話当該情報は，一般に公にされて書９，文書２０番号（直おらず，仮に公にした場合，いた通），メーずらや偽計等に使用される可能性
ルアドレスを有し，事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるため不開示
とした（法５条４号柱書き）。
７ 文書１，文書３委員の氏第三者調査委員会委員に関するないし文書２８名，所属情報は，非公開を前提に委員会へ先，所属の協力を依頼しているものであ
長，役職にり，公にすることで今後の協力が
関する情報得られないなど，当該事務又は事
業の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため不開示とした（法
５条４号柱書き）。
８ 文書７５４枚目～当該情報は，非公開を前提とし
８ ７枚目た院内の聞き取り調査に際する発
発言内容言内容であり，仮に公にすると，
今後行われる聞き取り調査等の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした（法５条４号柱書き）。
なお，当該情報は，下記番号１１（文書７）に掲げる不開示情報に包含されており，法５条４号ロにも該当する。
９ 文書３１発言内容当該情報は，非公開を前提とした院内の聞き取り調査に際する発言内容であり，仮に公にすると，今後行われる聞き取り調査等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした（法５条４号柱書き）。
１０ 文書２７，文書氏名，発言当該情報は，非公開を前提とし
２８ 内容た録音データを書き起こしたものであり，公にすることにより自由な発言等を制限し，円滑な意見交換が行われないなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした（法５条４号柱書き）。
また，開示請求時点で，本不正事案に係る判決・決定が一部しかなされていなかったため，開示決定等を行うに当たり，捜査関係機関に確認したところ，捜査中である特定の個人の行動並びに特定の薬品及び医療器具に関する情報は捜査情報に該当するため不開示とすべきとの意向が示された。開示決定の時点で，状況に変化はないと判断されたため，当該情報は犯罪捜査に少なからず影響を与えかねない機微な情報であり，公にすると，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると判
断し不開示とした（法５条４号
ロ）。
１１ 文書１２枚目目開示請求時点で，本不正事案に次「第２係る判決・決定が一部しかなされ２」，３頁ていなかったため，開示決定等を（イ），１行うに当たり，捜査関係機関に確０～１２頁認したところ，捜査中である特定２，１２頁の個人の行動並びに特定の薬品及下部７行，び医療器具に関する情報は捜査情１３頁３・報に該当するため不開示とすべき４行目，１との意向が示された。開示決定の
３ 頁４時点で，状況に変化はないと判断（１）アされたため，当該情報は犯罪捜査
３ ・４行に少なからず影響を与えかねない目，１３頁機微な情報であり，公にすると，４（１）イ犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他
２ ・３行の公共の安全と秩序の維持に支障目，１３頁を及ぼすおそれがあると判断し不下部７行，開示とした（法５条４号ロ）。１４頁１１なお，当該情報のうち文書７の行目，１５不開示情報は，上記番号８に掲げ頁（４），る不開示情報を包含しており，法１６頁４・５条４号柱書きにも該当する。５行目，１
６ 頁第３
２行目，２
２ 頁３
（１）３行
目，２２頁
３（２），
２３頁上部
６行
文書２２枚目目
次「８．」
～「１
４．」に関
する部分，資料１５，資料１６，資料１９，資料２２，資料２３，資料２４，資料２６
文書７４枚目以降「質問事
項」
１頁下部６行，２頁９～１３，３頁１９～２１・２３～２７，４頁
２ ８～３３，５頁１行目・３４～４１，６頁４２～４４，７頁４６，８頁下から３行
目，９頁５５，１１頁５８，１４頁７～１０行目，１６頁６４下３行，１９頁
１ ～５行目・７～８行目，２２頁下部１３行，２３～２５頁，２６頁６～７行目，２７頁１０７
３２枚目以降「質問事項」
１頁７～１１，２頁１～６行目・
１ ４～１６，１９頁
７ ６～７７，２０頁５４枚目～
８ ７枚目発言内容
文書８９枚目調査報告書目次「第２
３」，３頁（３），３頁２
（イ），１０～１２頁３，１２頁４（１）ア３・４行目～１３頁１行目，１２頁下部５
行，１３頁４（１）イ
２ ～４行目・７行
目，１３頁下部１６
行，１５頁（４），１５頁（５）９行目，１
５ 頁第３２行目
文書１０４枚目調査報告書目次「第
３」，「第
４ ３」，「第４
４」，「第
４ ６」に関する部
分，６枚目
１ ～３行目，１５枚目第３に関する部分，１８枚目第
４ ２
（１）の下部６行，１８枚目第４２（２）の下から４・５行目，１９枚目～２３枚目，２５枚目６に関する部
分，２６枚目第５２
～４行目，２６枚目第
５ ７行
目，２６枚目下から９～１２行
目，２６枚目下から５行目
文書１３４枚目調査報告書
（たたき
台）目次
「第２
３」，７枚目第２１
（３）に関する部分，７枚目第２２（１）イに関する部分，１４枚目～１６枚目第２３
に関する部分，１６枚目４（１）
３ ・４行目，１６枚目の下部５行，１７枚目４（１）イ２～４行目・７行
目，１７行目の下部１５行，１９枚目４
（４）に関する部分，１９枚目４（５）９行目，１９枚目第３２行目
文書１４４枚目目次「第２
２」，７枚目（イ），１３枚目～
１ ６枚目２，１３枚目下部５
行，１６枚目３９・
１０行目，１６枚目下部４行，１
７ 枚目４（１）ア
３ ・４行目，１７枚目４（１）イ２～４行目・７行
目，１７枚目下部１５行，１９枚目（４），
１ ９枚目（５）８・９行目，１９枚目第３２行目，２
６ 枚目３（１）３行目，２６枚目３（２）文書２１２頁４．議題２下から９行目
文書２４１頁４．議題１内容６行目・１１行目
文書２９１頁「第３」，「第
４ ３」，「第４
４」，「第
４ ６」に関する部
分，３頁１～３行目，１２頁第３に関する部分，１５頁第４２
（１）の下部６行，１
５ 頁第４２（２）の下から４・５行目，１６頁～２０頁，２２頁６に関する部分，２３頁第５２
～４行目，２３頁第５７行目，２３頁下から９～１２行目，２３頁下から５行目
文書３０２枚目目次「１
５ ．」，「１
６ ．」，「１９．～３０．」に関する部
分，資料１５・１６・１９～３０に関する部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。