諮問庁：国立大学法人宮崎大学
諮問日：令和６年２月６日（令和６年（独情）諮問第３号）
答申日：令和６年６月５日（令和６年度（独情）答申第１５号）
事件名：特定職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定職員の出勤簿（特定年分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月１５日付け宮大総第２６６号により国立大学法人宮崎大学（以下「宮崎大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示部分のすべてを開示するべし。
不開示とした部分は，非開示情報に該当しないと思料されるため。（２）意見書
ア 意見の趣旨
原処分で不開示とされた特定職員の出勤簿の内，「出勤情報」部分の「出勤を示す表示部分」は不開示に該当しないと思料する。原処分は，法令条文の解釈および過去の内閣府情報公開審査会の答申に反する誤った決定であるといわざるを得ない。
よって，原処分を取り消し，不開示部分の内，「出勤情報」部分の「出勤を示す表示部分」は，「開示すべき」との答申を求めるものである。
なお，年休，特休，病休，欠勤および年次休暇付与日数等の「休暇情報」部分は，不開示を認める。
イ その理由
まず，今回諮問庁が審査請求人に開示した文書を見ていただきたい。本件対象文書（出勤簿）について，「出勤情報」の部分まで全て黒塗りである。唖然として返す言葉もなく，到底納得のいくものではない。
不開示の根拠を「法５条１号条文前段に該当するため」としているが，これは処分庁が条文の理解を誤り，不適当な解釈をしているといわざるを得ない。本件対象文書（出勤簿）の出勤情報部分は，法５条１号ただし書ハに該当し，公開すべき情報である，と思料する。現に出勤簿の開示に関しては，過去にも今回と同様の不服申立て事案があり，審査会において「開示すべき」と答申されている。
諮問日：平成２８年１月８日（平成２８年（独情）諮問第４号）
答申日：平成２８年６月１日（平成２８年度（独情）答申第７号）
事件名：特定センター事務部管理課職員の出勤簿（平成２６年度）等の一部開示決定に関する件
出勤簿の日付欄で，「出勤を表す記載」については，職員が当該日に出勤して通常の担当職務に従事していたことを示すものであることから法５条１号ただし書ハの職務遂行に関する情報に該当する，と認められるはずである。
なお現在，宮崎大学では，出勤確認は従来からの押印ではなく，コンピュータで管理されており，出勤簿上の出勤を表す記載は，押印ではなく，「出勤」「出」などと記載されているはずである。よって，出勤簿上の出勤を表す記載は，単に当該職員が職務を始業時刻までに開始したことを意味するだけにすぎない。また，印影ではないため，その形状等について認証的機能を有するものとして特に秘匿すべきといった「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれ」は無視できる。
さらに，出張や在宅テレワークの日も相当数あると思料するが，これらも職務命令を受けて行われる職務遂行情報に該当するため，公開すべき，と判断する。よって出勤情報部分で非開示が認められるのは，休暇を取得した部分だけである，と判断する。
そのため，出勤情報部分をすべて非公開とした原処分は妥当ではない。
ウ 結論
以上申し上げたとおり，原処分は法令に違反し，不適切な解釈のもと行われたものであるから，違法かつ不当なものである。よって，この審査請求を認容し，原処分を取り消し，「出勤情報部分の内，休暇取得に関する部分を除くすべて」は開示すべきである，との答申を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年１０月２３日に元職員の出勤簿の開示を求める請求があり，個人の利益を侵害する恐れがある（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１項）と判断し出勤情報並びに休暇情報部分を不開示として，部分開示決定を行った。
この決定に対して，開示請求者から「不開示とした部分は，非開示情報に該当しない」という理由で令和５年１２月２７日に審査請求がなされた。本件対象文書は職員の氏名の記載がある元職員の出勤簿であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該不開示部分には，当該元職員の私生活の内容に関する情報である休暇情報を含む出勤記録が記載されており，出勤の情報を公にすることによって休暇取得情報を特定する事が可能になり，個人の権利利益を害する恐れがあると判断し部分開示を維持するべきと判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年４月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，意見書において，「出勤情報部分の内，休暇取得に関する部分を除くすべて」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとしており，本件審査請求の趣旨は当該部分の開示を求めるものであると解されるところ，諮問庁は原処分を維持すべきとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
理由説明書（上記第３）において述べたとおり，原処分においては，特定元職員の出勤簿（本件対象文書）のうち，特定元職員の氏名と様式の部分は開示し，出勤情報並びに休暇情報を不開示としている。このうち，「出勤情報」に該当するとして不開示としたのは，下記アないしウの各情報である。
いずれの情報についても，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当しない。また，特定職員の職及び当該職務遂行の内容に係る情報ではなく法５条１号ただし書ハにも該当しないため，開示することはできないと考える。
ア 各日付の欄の最上段に記載されている，当日に出勤したことを示す文字（別紙に掲げる部分）
審査請求人の主張するように宮崎大学では，勤怠管理は従来からの押印ではなく，システムで管理されており，出勤した日には，当該欄内の最上段に，押印ではなく出勤したことを示す文字が記載される。
イ 各日付の欄の２段目に記載されている各日の総勤務時間
当該部分には，各日の総勤務時間が記載されている。これは，出勤時及び退勤時に本人がシステムで出勤・退勤を登録し，この情報からシステムが自動的に計算した結果が表示されているものである。なお，時間単位年休を取得した場合，各日の総勤務時間の下に「年：○：００」という記載が行われることとなる。当該記載自体は出勤情報ではなく休暇に関する情報に当たるものであるが，その場合，当日の総勤務時間は，時間単位年休による減少分を反映したものとなる（端的に言えば，各日の総務勤務時間が７時間４５分に満たない日については，時間単位年休の取得を把握することができる。）。
ウ 「合計時間数」欄の記載
当該部分は各月における各日の総勤務時間の合計である。
（２）本件対象文書を見分したところ，特定職員の氏名の記載とあいまって，その全体が，特定職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討を行う。
ア 別紙に掲げる部分について
当該部分に記載された情報は，その性格からみて，特定職員の職務の遂行に係る情報であり，当該職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められるものであり，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
諮問庁は，当該不開示部分には，当該元職員の私生活の内容に関する情報である休暇情報を含む出勤記録が記載されており，出勤の情報を公にすることによって休暇取得情報を特定する事が可能になり，個人の権利利益を害する恐れがあると判断し部分開示を維持するべきと説明するが，特定職員の職務遂行の内容に係る情報を開示することとした結果，休暇取得日等が推測される可能性が高いと考えられるような形態で開示が行われることとなったとしても，休暇等の内容（種別等）までが特定されるわけではなく，当該部分のような情報は，通常公にすることが予定されているものと解さざるを得ない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分について
当該部分の記載内容については，特定職員の職務遂行の内容に係る情報に該当すると断ずるに足る事情までは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとはいえず，同号ただし書イ及びロに該当するとすべき事情も認められないことから，これら各ただし書に該当するともいえない。
また，特定職員の氏名は原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分については同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（開示すべき部分）
各日付の欄の最上段に記載されている，当日に出勤したことを示す文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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