諮問庁：中小企業基盤整備機構
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（独情）諮問第１１７号）
答申日：令和６年６月７日（令和６年度（独情）答申第１７号）
事件名：特定企業との業務委託契約書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書９」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）４条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月４日付け２３．０６．３０中機イ第１８号により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「処分庁」，「諮問庁」又は「中小機構」という。）が行った一部開示決定について，対象文書の全部を開示すること。委託先を含め，適切に情報開示と業務推進を行うこと。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
中小機構と書面のすり合わせを行い，法人文書の開示請求ならびに個人情報の開示請求を行ったが，非開示の理由は説明されないまま開示は一部のみであります。
個人情報の開示にあたっては，理由は明らかにされずに，中小機構が任意に選択した文書のみが開示されています。
不足する全文書の開示を求め，中小機構ならびに特定法人※が行為の隠蔽を行わず，適切に業務を遂行するよう求めます。
※令和３年３月２４日付で中小機構と特定法人との間で締結された委託契約書により，中小機構が特定法人に業務を委託しています。
ア 法人文書
（ア）令和５年５月９日に法人文書開示請求を行い，開示された文書は一部のみ。
令和５年７月２４日に開示された文書は請求した①②のみで他の文書については開示理由が不明。全文書の開示を求めます。（イ）請求した文書③に関する，合理的な根拠と説明を含む文書の開示が，令和５年７月２４日の開示文書及び令和５年７月１４日に特定法人からの文書からは一切なされておりません。また，当社から中小機構に対する要請文には何ら回答がありません。
合理的な根拠が記載された文書，その制定経緯ならびに開示された文書から理解できない判断が当社に対してなされた経緯を明らかとする資料を開示ください。
さらに，中小機構が明確な基準がないまま補助対象外の経費とした場合，直ちに審査を見直すよう求めます。
（ウ）当社と特定法人間のやり取りに関する個人情報の開示請求において，一部情報のみが開示されており，特に電話連絡内容の一部を否認し，口頭のやり取りでの経緯隠蔽が疑われます。中小機構の担当者は，受託者が当社とのやり取りを録音していないと主張しています。
これに関連して，電話連絡の録音基準などを示す書類，及び委託契約第９条５項による管理・実施体制や個人情報の安全管理に関する検査体制・手続に関する書類の開示をお願いします。また，架電を実施した特定法人の担当者へのヒアリングならびにその記録も開示ください。
さらに，録音されていない場合もしくは記録が破棄された場合には，経緯ならびに理由を開示ください。
イ 個人情報
（ア）令和５年５月９日の個人情報開示請求に対し，一部情報のみ開示され，他の文書の非開示理由が不明。当社と特定法人間の全やり取り（文書，電子メール，電話等の手段を問わない）を文書にて開示を要求します。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため，その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年５月９日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，中小機構は，同日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，中小機構は，本件対象文書について法９条２項の規定に基づき，令和５年７月４日２３．０６．３０中機イ第１８号をもって，法５条２号イに該当すると判断した部分については不開示，存在しない文書については不存在とする原処分を行い，その旨通知した。（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和５年８月１４日付けで，中小機構に対し，「対象文書の全部を開示すること。委託先を含め，適切に情報開示と業務推進を行うこと。」を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，中小機構において原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，審査請求には理由がないと認められたため，原処分は妥当であると判断している。
２ 審査請求に係る対象文書
本件請求文書は，事業再構築補助金に係る中小機構と事務局業務の請負先である特定法人との業務に関し，別紙の１に記載の９文書である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
中小機構は本件請求文書について，本件請求文書１及び本件請求文書７に該当する文書を全部開示とし，本件請求文書２及び本件請求文書９に該当する文書を一部開示とし，それ以外の本件請求文書３ないし本件請求文書６及び本件請求文書８については，文書作成も取得もしておらず保有していないため不存在の原処分を行った。また，本件請求文書２及び本件請求文書９に該当する文書の不開示箇所は，中小機構と業務受託先である特定法人との間で締結した契約書に係る法人代表印の印影部分のみである。当該印影は，公にすることにより，印影を複製された場合，第三者が当該法人として売買等を行うことにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに基づき不開示とし，その理由を審査請求人に通知している。
４ 審査人主張についての検討
（１）審査請求人は，令和５年７月２４日に開示された文書は本件請求文書のうち本件請求文書１及び本件請求文書２のみで他の文書については開示理由が不明であるとしている。中小機構は本件請求文書のうち，本件請求文書１，本件請求文書２，本件請求文書７及び本件請求文書９に該当する文書を開示しており，その他の文書については，不存在である旨明記し，通知している。
（２）審査請求人は，第２の２（１）ア（イ）のとおり主張している。これについては，本件審査請求の対象ではないと認識している。
（３）審査請求人は，第２の２（１）ア（ウ）のとおり主張している。これについては，本件審査請求の対象ではないと認識している。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であると判断している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年５月１０日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，具体的には，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にある「事業再構築補助金」とは，中小企業等事業再構築促進補助金（以下「事業再構築補助金」という。）を指すものと解した。中小機構は，事業再構築補助金に関して，基金設置法人の立場にあり，経済産業大臣が定める事業者である特定法人と事業再構築補助金に係る事務局業務委託契約を締結している。特定法人は，事業再構築補助金に係る事務局として，中小企業等に対する事業再構築補助金の交付等の業務を実施している。
イ 本件開示請求は，①中小企業等事業再構築促進補助金交付要綱（以下「要綱」という。）及び中小企業等事業再構築促進補助金実施要領（以下「要領」という。），②事業再構築補助金に係る事務局業務の委託契約書（以下「契約書」という。），③事業再構築補助金に係る事務局である特定法人が特定事業者の代表取締役である審査請求人に補助対象外と指摘した等と審査請求人が主張する事項に関するＡ）補助対象経費の基準制定及び特定事業者の案件への適用を決定した責任者が分かる文書，Ｂ）当該基準の制定及び当該適用決定に関する文書，Ｃ）当該手続きの正当性が確認できる文書，④対応できかねる等と発言したと審査請求人が主張する，特定法人等の対応の正当性の判断に関する文書及び事業再構築補助金に係る事務局である特定法人の職務執行規定等，⑤審査を見直すとの連絡があった等と審査請求人が主張する２０２２年夏以降の特定事業者の案件の審査の進捗状況に関する文書及び当該審査の責任者が分かる文書，⑥対応策をサポートする旨の発言があったがその後対応策が示されないと審査請求人が主張する特定法人等の対応の理由等が分かる文書，⑦事業再構築補助金に係る事務局の手続に要する標準期間及び手順を定めた文書，⑧特定事業者の案件の事業期間は２０２３年６月末まで等と発言した等と審査請求人が主張する当該発言の責任者及び特定事業者の案件の適正性が分かる文書，⑨事業再構築補助金に係る事務局の手続に瑕疵があった場合の措置を規定した文書，を求めるものと解した。
ウ 本件対象文書のうち，要綱及び要領については，経済産業省において作成されたものであり，中小機構が事業再構築補助金に係る基金を造成する根拠となるものであることから，経済産業省から取得し，保有している。本件請求文書１に該当する文書として，要綱及び要領を特定した。
契約書については，特定法人とともに契約当事者であることから，両者が作成し，保有している。本件請求文書２に該当する文書として，契約書を特定した。また，当該契約書には，特定法人による事業再構築補助金に係る事務局業務の履行状況が契約内容に適合しない場合の措置が規定されていることから，本件請求文書９に該当する文書としても，契約書を特定した。
中小企業等事業再構築補助金交付規程（以下「交付規程」という。）については，要領において特定法人が策定に係る業務を行うとともに，中小機構が定めた規程として経済産業大臣の承認を受けることになっていることから，中小機構において作成し，保有している。当該交付規程には，事業再構築補助金の交付事務の手順について規定されていることから，本件請求文書７に該当する文書として，交付規程を特定した。
エ 審査請求人は，本件請求文書に該当する文書全ての開示を求めている。しかしながら，特定事業者の案件は，本件開示請求時点において，事業再構築補助金の交付候補者として採択されたものの，未だ交付申請の受理には至っておらず，交付申請書の受付，審査の段階にあるものと承知している。契約書第４条の規定により特定法人が中小機構に提出した委託業務実施計画書（以下「委託業務実施計画書」という。）に記載されているとおり，事業再構築補助金の応募申請受付，要件審査，書面審査，採択決定，採択決定通知，交付申請書の受付及び審査については，いずれも事業再構築補助金に係る事務局の業務として特定法人に業務委託されており，中小機構による交付申請の受理は，その次の段階となる。そうすると，上記イで述べた③，④の前半，⑤，⑥及び⑧に該当する文書については，いずれも特定法人に業務委託されている段階の特定案件の対応に係る文書であり，また，④の後半に該当する文書については，特定法人自身の業務の適正な実施に係る文書であることから，仮に当該文書が作成されているとすれば，特定法人において作成されていると推定される。契約書及び委託業務実施計画書の内容に鑑みれば，中小機構において当該各文書を作成・取得する必要はなく，当該各文書を保有していない。
オ したがって，本件対象文書は全て本件請求文書に該当する文書であり，また，中小機構は本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から委託業務実施計画書の提示を受けて確認したところ，特定法人が事業再構築補助金に係る事務局の業務として応募申請受付から交付申請書の審査までの業務を実施するよう記載されていることが認められる。そうすると，諮問庁が上記（１）イで述べた④，⑤，⑥及び⑧に該当する文書は，いずれも特定法人に業務委託されている段階の特定案件の対応に係る文書又は特定法人自身の業務の適正な実施に係る文書であり，仮に当該文書が作成されているとすれば，特定法人において作成されているものと推定される旨の上記（１）エの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められない。
しかしながら，当審査会において委託業務実施計画書を確認したところ，特定法人が補助事業の手引きを作成し，ウェブサイト上で公表するよう記載されていることが認められる。当審査会事務局職員をして事業再構築補助金に係るウェブサイトを確認させたところ，補助事業の手引きが掲載されていることが認められる。当審査会において補助事業の手引きを確認したところ，特定の経費については補助対象外となる旨の記述や補助対象外経費の内容についての記述が認められる。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，補助事業の手引きは中小機構が定めた規程である交付規程を事業者に分かりやすく伝える目的で広く公開することを前提に作成された文書であるため，特定法人から取得し，中小機構において保有しているものの，開示請求文言に「開示されている資料から類推できない」とあることから，公開されている文書は請求対象から除外されていると考え，本件対象文書として特定しなかったとのことであった。
（３）本件開示請求文言には，「補助対象外となる事項について，」「Ｃ）当該手続きの正当性が確認できる書類」と記載されており，本件開示請求は，特定事業者の案件に係る特定の経費が補助対象経費に含まれるか否かの判断に資する情報の入手を目的に行われたものであると認められる。本件開示請求文言には開示されている資料について公募要領等と例示されていることに照らせば，少なくとも，補助事業の手引きを除外する意図がある旨，開示請求者が明示的に示さない限り，補助事業の手引きを除外する意味であると理解するのは相当とはいえない。
そこで，本件開示請求における経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は原処分に先立って，本件開示請求文言の趣旨について開示請求者に確認していないとのことであった。そうであれば，諮問庁が上記（２）で説明する原処分の考え方は是認できない。処分庁は，開示請求内容について，非公開の資料に限定せず，公開されており補助対象経費の範囲に係る記載がある文書を含めて特定するものとして理解するなど，開示請求者の利益になるよう解釈すべきである。
（４）そうすると，中小機構において，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも補助事業の手引きを保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，中小機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
事業再構築補助金につき，独立行政法人中小企業基盤整備機構が特定法人に業務委託を行っているが，当該業務の遂行において，中小機構が特定法人の行う業務に対する
①中小企業等事業再構築促進補助金交付要綱及び中小企業等事業再構築促進補助金実施要領（本件請求文書１）
②業務委託契約書（本件請求文書２）
③業務受託者特定個人Ａならびに特定個人Ｂが補助対象外と指摘した事項に関し，公募要領等の開示されている資料に明記されておりません。開示されている資料から類推できない補助対象外となる事項について，（本件請求文書３）
Ａ）基準制定ならびに当社への適用を決定した責任者
Ｂ）制定ならびに適用の決定にかかわる文書
Ｃ）当該手続きの正当性が確認できる書類
④特定個人Ｂに対して補助対象外となるものの根拠の説明を求めているにも関わらず，別紙１の記載内容の変更を当社に開始するように働きかけ「業務受託者のいったとおり手続きをしなければ対応できかねる。」と発言をし，また，当社の申請内容に対して「税金を無駄にできない。」等の発言を行っております。当該応答が正当であるか判断を可能とする文書ならびに業務受託者の職務執行規定等（本件請求文書４）
⑤業務受託者特定個人Ｂより２０２３年３月３日に，交付申請の審査を見直すとの電話連絡が入ったのちの進捗状況を説明する資料ならびに責任者（本件請求文書５）
⑥２０２２年夏にコールセンターへの問合せにおいて，当社が発注した工事請負契約による改修工事が完工しないことの対応策を，交付申請時にサポートできる旨の発言があったかが何の対応策も示されないことの理由等が明らかになる文書（本件請求文書６）
⑦業務受託者の手続きに要する標準的な期間ならびに手順を定めた文書（本件請求文書７）
⑧業務受託者特定個人Ｂより，当社の事業再構築補助金における事業期間は２０２３年６月末までとのコメントがあったが，④よりすでにひと月が経過しているが，責任者ならびに手続きが適正であるかの判断を可能とする文書（本件請求文書８）
⑨業務受託者の手続に瑕疵があった場合の対応を規定した文書（本件請求文書９）
２ 本件対象文書
（１）中小企業等事業再構築補助金交付要綱（本件対象文書１）（２）中小企業等事業再構築補助金実施要領（本件対象文書２）（３）委託契約書（本件対象文書３）
（４）中小企業等事業再構築補助金交付規程（本件対象文書４）
３ 開示決定等すべき文書
補助事業の手引き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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