諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第９１号）
答申日：令和６年６月１２日（令和６年度（独情）答申第１８号）
事件名：特定教員の雇用に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとし，本件対象文書１の一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書３」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであるとし，本件対象文書１の一部を不開示とすべきとしていることについては，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月６日付け第２０２２－１８号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和４年４月２２日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「ＨＰにおいて下記括弧書の如く，特定教員が特定年Ａ頃，東京大学に受け入れられているが，この受入の経緯及び貴大学との雇用契約・支払い給与・業務実績・研究実績並びに退職の経緯に関する文書。
（研究者一覧にある上記当該者の情報略）
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年６月８日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。開示する法人文書の名称として「特定センター保有の人事異動通知書（１枚２頁）・辞令（１枚１頁）」旨記載されている。不開示理由として「・人事異動通知書及び辞令のうち，本人の個人情報に該当する部分については，法５条１号により不開示とする。・支払い給与に関する文書については，個人の所得に関する情報であり，個人情報に該当するため，法５条１号により不開示とする。・受入の経緯及び東京大学との雇用契約・退職の経緯に関する文書については，個人に関する情報で法５条１号に該当するとともに，東京大学の人事管理に係る事務に関し，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に該当するため不開示とする。・業務実績・研究実績に関する文書は，保有しておらず不存在」旨記載されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，特定年月日Ａ付の東京大学人事異動通知書において，「（異動内容）５条１号文部教官教育職（一）（約２文字分不開示）（東京大学特定役職特定センター）に採用する（約７文字分不開示）５条１号
任期は特定年月日Ｂまでとする」旨記載されている。この記載のなかの不開示部分は，法５条１号に該当せず，開示されるべきである。次に，特定年月日Ｃ付の東京大学人事異動通知書において，「（異動内容）に「任用を更新する任期の定めのない職員となった」旨記載されている。このなかの任用を更新した理由に関する文書も開示していただきたい。さらに，任期の定めのない職員となった理由に関する文書も開示していただきたい。
さらに，特定年月日Ｄ付の辞令において，「東京大学教職員就業規則第１８条第２項及び東京大学教員の就業に関する規程第８条の規定により特定年月日Ｄ限り特定退職理由（約２０文字分不開示）５条１号（東京大学教職員退職手当規則第３条第１項第４号，同規則附則第２項）」旨記載されている。
この記載のなかの不開示部分は，法５条１号に該当せず，開示されるべきである。
上記開示文書により，特定教員は，特定年月日Ａに教員として採用され，特定年月日Ｃに任用が更新され，任用の定めのない教員となり，特定年月日Ｄに退職していることになる。従って，特定教員は，特定年月日Ａから特定年月日Ｄまで特定年月の間，東京大学教職員であったことになる。にもかかわらず，「業務実績・研究実績に関する文書は，保有しておらず不存在」というのは極めて不自然である。特定年Ｂ以上教職員でありながら，業務実績・研究実績に関する文書は，保有しておらず不存在というのは本来ありえないことである。この間，国立大学の教職員として税金から給与が支払われているのであるから，公益性の観点からも授業のコマ数等の業務実績・研究実績に関する文書や支払い給与に関する文書は，開示されるべきである。
同様に，受入の経緯及び東京大学との雇用契約・退職の経緯に関する文書も公益性の観点から開示されるべきである。
同様に，複数の箇所が不開示とされているが，これらの不開示箇所は，本来公開が予定されている情報として，かつ，公益性の観点から開示されるべきである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２２－１８号・令和４年６月６日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書１及び２について
本件請求文書は，「特定附置研究所特定教員の受入の経緯，雇用契約，支払給与，業務実績，研究実績並びに退職の経緯に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，「特定教員の雇用に関する文書」を対象文書（本件対象文書１）に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和４年６月６日に行った。（１）人事異動通知書（文書１）及び辞令（文書２）のうち，本人の個人情報に該当する部分については，法５条１号により不開示とする。（２）支払い給与に関する文書（文書３）については，個人の所得に関する情報であり，個人情報に該当するため，法５条１号により不開示とする。（３）受入の経緯及び東京大学との雇用契約・退職の経緯に関する文書（文書４）については，個人に関する情報で法５条１号に該当するとともに，東京大学の人事管理に係る事務に関し，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当するため不開示とする。
（４）業務実績・研究実績に関する文書（本件対象文書２）は，保有しておらず不存在。
これに対し，審査請求人は，令和４年９月１２日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年９月１２日受付けの審査請求書において，「人事異動通知書，辞令の記載の不開示部分は法５条１号に該当せず，開示されるべきである。任期を更新した理由に関する文書も開示していただきたい。業務実績・研究実績に関する文書が不存在というのは本来ありえないことである。支払い給与に関する文書は，税金から給与が支払われているから開示されるべきである。受入の経緯や雇用契約・退職の経緯に関する文書も公益性の観点から開示されるべきである。よって，本件開示決定を取り消すべきである。」と主張し，処分庁の部分開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
諮問庁としては，審査請求人の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書１を特定したうえで，本人の個人情報に該当する部分は個人情報により不開示とした部分開示決定を行ったものである。支払い給与に関する文書は，個人の所得に関するものであるため個人情報により不開示とした。受入の経緯（任期を更新した理由を含む）及び東京大学との雇用契約・退職の経緯に関する文書については，個人情報に該当するとともに，東京大学の人事管理に係る事務に関し，公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，開示することはできない。また，任期の定めのない職員となった理由については，記録が残っていない。
業務実績と研究業績については，法人文書としては保有しておらず，例えば個人が学術研究論文を発表している場合は，その論文が業務実績ないし研究業績に該当すると考えることができるが，学術研究論文は組織的に用いる文書ではなく，法人文書非該当であるため，法人文書としては不存在としたところである。
よって，本件対象文書１を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，本件開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和６年５月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，文書１ないし文書４の見分及び審議
⑤ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，本件対象文書２を保有していないとし，本件対象文書１の一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外にも本件開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，また，本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，下記２（１）ウのとおり，本件対象文書３を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであるとし，本件対象文書１の一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求に際して改めて確認したところ，審査請求人が求めている「受入の経緯及び任期の定めのない職員となった理由に関する文書」に当たる文書が添付され，あるいはその引用等と解される記載がされた部分があれば，本件対象文書１に該当すると考えられたことから，文書１を作成する際の当該原議書を確認したが，当該理由の添付書類や記載はなかった。なお，特定教員の所属する特定附置研究所の教授会において，特定教員の採用や任期の定めのない職員となったことについて，審議等は行われていたが，東京大学文書管理規則で保存期間が１０年保存である当該教授会資料は，保存期間が過ぎたことから廃棄しており，また，当該教授会の議事録を確認したが，人事案件については記載していなかったため，当該教授会の議事録については，文書特定はしなかった。
イ 「退職の経緯に関する文書」については，原処分で文書２を特定し，開示された部分には「退職理由（特定退職理由）」と記載されており，当該文書以外に退職の経緯に関する文書はなかった。
ウ 研究実績（上記第３の２の「研究業績」は「研究実績」と同じ）に関する文書については，東京大学では，学術研究の根源的な価値は，研究者の自由な発想に基づく独創性が担っているとの考えから，個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており，研究活動の一環としての研究者の裁量で行ったものは，研究者自らが管理するものであって，大学が組織として管理するものではない。例えば，学術論文は，研究者個人としての研究の成果物であることから「私的メモ」の位置付けとなり，法２条２項に規定する「法人文書」には該当しない。ただし，例えば研究不正等の指摘や告発があった場合は，研究不正の有無を審議する委員会等で，内容確認等を行うために委員会資料として法人文書の対象となることがまれにあるが，当該特定教員の研究について，そのような事実はなく，その観点で，法人文書に該当するものはない。そのため，特定教員の研究実績については，東京大学では保有しておらず，不存在である。
業務実績に関する文書については，意見書の記載を踏まえ改めて確認を行った結果，特定専攻の特定年度Ａ及び特定年度Ｂの授業科目時間割表（本件対象文書３）に，特定教員の担当していた授業に関する記載があることが確認された。諮問庁としては，本件対象文書３を特定し，改めて開示決定等をすべきものと考える。なお，当該文書については不開示とすべき部分はない。
エ 改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１及び本件対象文書３の外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において本件対象文書１及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書３の記載を確認すると，その記載は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであって，いずれも本件請求文書に該当すると認められる。また，当該各文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は認められなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１及び本件対象文書３（本件対象文書）の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認めらないので，本件対象文書３を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
３ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
当該部分は，特定教員の氏名の記載とあいまって，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該各情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において，当該個人の氏名が開示されていることから，いずれも同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，本件対象文書２を不開示とした理由について，「保有しておらず不存在」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，本件対象文書２を保有していないとし，本件対象文書１の一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書３を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであるとし，本件対象文書１の一部を不開示とすべきとしていることについては，東京大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書３を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることは妥当であり，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
ＨＰにおいて下記括弧書の如く，特定教員が特定年Ａ頃，東京大学に受け入れられているが，この受入の経緯及び貴大学との雇用契約・支払い給与・業務実績・研究実績並びに退職の経緯に関する文書。
研究者一覧
（研究者一覧からの引用略）
２ 本件対象文書１
特定保有の特定教員の
文書１人事異動通知書（１枚２頁）
文書２辞令（１枚１頁）
文書３受入の経緯及び東京大学との雇用契約・退職の経緯に関する文書文書４支払い給与に関する文書
３ 本件対象文書２
業務実績・研究実績に関する文書
４ 本件対象文書３
特定専攻の特定年度Ａ及び特定年度Ｂの授業科目時間割表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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