諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年６月１３日（令和５年（独情）諮問第７４号及び同第７５号）
答申日：令和６年６月１２日（令和６年度（独情）答申第１９号及び同第２０号）
事件名：特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度知的財産有識者委員会」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度調査業務」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「請求文書１」及び「請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「対象文書１」及び「対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件対象文書の一部を不開示としたことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月６日付け０４医研開第４５０５号及び同第４５０６号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）処分１について（令和５年（独情）諮問第７４号関係）
ア 趣旨
処分１を取り消すべきである旨の決定を求める。
イ 理由
（ア）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定職員Ａの就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「知的財産有識者委員会」に格納されている文書。」旨記載されている。
（イ）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（ウ）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，処分１は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。また，さらなる開示資料がないか確認していただきたい。
よって，処分１を取り消すべきである旨の決定を求める。
（２）処分２について（令和５年（独情）諮問第７５号関係）
ア 趣旨
処分２を取り消すべきである旨の決定を求める。
イ 理由
（ア）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定職員Ａの就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「調査業務」に格納されている文書。」旨記載されている。
（イ）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（ウ）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，処分２は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。また，さらなる開示資料がないか確認していただきたい。
よって，処分２を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１について
（１）事案の概要
本事案は，令和３年１２月２２日付けで請求を受け付け（補正時返却），令和４年１月１１日付けで補正後の請求を受け付けた，法人文書開示請求（０３受第４９９１－２号）の，令和４年２月２８日付け（０３医研開第５６４４号）及び令和４年１２月６日付け開示決定（０４医研開第４５０５号）に係る審査請求である。審査請求は，令和５年３月１５日付けで審査請求が行われ（補正時返却），令和５年５月１７日付けで補正後の審査請求（０５受第１４９８号）が行われた。
ア 開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・請求者（略）
・法人文書開示請求により開示を求められた法人文書
特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遺され，特定年に退任しているが，この特定職員Ａの就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「知的財産有識者委員会」に格納されている文書。
イ 開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，法５条１号，同２号イ，同３号，同４号柱書きに該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，一部を令和４年２月２８日に，残りを法９条１項及び法１１条により令和４年１２月６日付けで開示決定した。今回審査請求があったのは令和４年１２月６日付けで開示決定した文書についてである。
ウ 審査請求
法人文書を開示した後，請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛てに行われ，令和５年３月２０日付けで受け付けたのち，令和５年５月１７日付けで補正が行われた（５月２２日付け受付０５受第１４９８号）。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
・請求趣旨処分１の取消し
・請求理由不開示部分は，公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。
エ 諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，処分１の維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。（２）対象文書１の概要
法人文書開示決定通知（０４医研開第４５０５号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり・件名知的財産有識者委員会に係る委員推薦依頼・委員及び委員長委嘱の決裁伺い書
・作成理由知的財産有識者委員会運営のため
・記載内容知的財産有識者委員会委員情報，同委員委嘱内容，同委員推薦依頼先情報，決裁手続に関わる個人情報等
（３）開示決定等の内容及びその理由
法５条１号，同２号イ，同３号，同４号柱書きに該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年１２月６日付けで開示決定した。
（４）審査請求人の主張
・請求趣旨処分１の取消し
・請求理由不開示部分は，公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。
（５）審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，処分１の維持が適当と考えている。
２ 処分２について
（１）事案の概要
本事案は，令和３年１２月２２日付けで請求を受け付け（補正時返却），令和４年１月１１日付けで補正後の請求を受け付けた，法人文書開示請求（０３受第４９９１－３号）の，令和４年２月２８日付け（０３医研開第５６４５号）及び令和４年１２月６日付け開示決定（０４医研開第４５０６号）に係る審査請求である。審査請求は，令和５年３月１５日付けで審査請求が行われ（補正時返却），令和５年５月１７日付けで補正後の審査請求（０５受第１５００号）が行われた。
ア 開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・請求者（略）
・法人文書開示請求により開示を求められた法人文書
特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定職員の就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「調査業務」に格納されている文書。
イ 開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，法５条１号，同２号イ，同３号，同４号柱書きに該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，一部を令和４年２月２８日に，残りを法９条１項及び法１１条により令和４年１２月６日付けで開示決定した。今回審査請求があったのは令和４年１２月６日付けで開示決定した文書についてである。
ウ 審査請求
法人文書を開示した後，請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ，令和５年３月２０日付けで受け付けたのち，令和５年５月１７日付けで補正が行われた（５月２２日付け受付０５受第１５００号）。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。・請求趣旨処分２の取消し
・請求理由不開示部分は，公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。
エ 諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，処分２の維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。（２）対象文書２の概要
法人文書開示決定通知（０４医研開第４５０６号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。・件名外注調査に係る総合評価審査委員会設置・外部委員委嘱・議事録報告の決裁書類，シンポジウムの開催・講師等の委嘱・会議費支出の決裁書類。
・作成理由各研究領域の事業推進や特許戦略の参考とするための技術動向調査やシンポジウム開催実施
・記載内容総合評価委員会委員個人情報，同委員委嘱内容，同委員会審査結果，決裁手続に関わる個人情報，シンポジウム実施内容及び講師等に係る情報等
（３）開示決定等の内容及びその理由
法５条１号，同２号イ，同３号，同４号柱書きに該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年１２月６日付けで開示決定した。
（４）審査請求人の主張
・請求趣旨処分２の取消し
・請求理由不開示部分は，公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。
（５）審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，処分２の維持が適当と考えている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１３日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第７４号及び同第７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 令和６年５月１６日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年６月６日令和５年（独情）諮問第７４号及び同第７５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきであり，また，更なる開示資料がないか確認してほしいとして，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人から令和３年１２月２２日付けで受け付けた本件各開示請求については，いずれも「法人文書の年度」及び「法人文書ファイル名」の記載がなく，法人文書の特定ができなかったことから，別途作成した法人文書ファイルリストを基に，請求する「法人文書の年度」及び「法人文書ファイル名」を指定してもらうため，審査請求人に対して令和３年１２月２８日付けで補正依頼を行い，令和４年１月１１日付けで補正後の請求を受け付けたものである。当該補正の結果，請求文言がそれぞれ請求文書１，請求文書２の内容となり，文書特定が可能となったことから，機構において文書探索を行った結果，請求文書１に該当する文書として３文書，請求文書２に該当する文書として１４文書を特定し，一部開示決定を行った。
本件各開示請求においては，上記のとおり，それぞれ適正に補正を行い，文書を特定した上で実施した開示決定であり，本件対象文書は審査請求人が請求する法人文書に合致するものである。
イ また，本件各審査請求を受け，「知的財産有識者委員会」及び「調査業務」に係る事務を所掌する実用化推進・知的財産支援課において，改めて特定年度の各法人文書ファイルを確認したが，原処分で特定した文書の外に文書の保有は認められなかった。本件の場合，各請求文言において，探索すべき範囲も探索すべき文書も明確になっているので，そもそも特定漏れが生じる余地はなかったと考える。
（２）上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，文書探索の範囲等が不十分であるとは認められない。
したがって，日本医療研究開発機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る法人文書の一部を開示しないときには，法９条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。理由の提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。（２）当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ，通知書における「（２）不開示とした部分とその理由」欄には，法５条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示部分が列記され，その理由については，不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであると認められる。
（３）当該不開示部分のうち，法５条１号の規定により不開示とした「氏名」，「役職」といった情報については，詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることを踏まえれば，当該部分の理由の提示は直ちに違法であるとはいえないものの，不開示部分として多数を占める同条２号イ，３号及び４号柱書きの規定により不開示とした情報については，当該情報を不開示とする具体的理由，すなわち，当該情報が公になると，どのような根拠によって同条２号イ，３号及び４号柱書きの不開示情報に該当するのかについて，通知書の記載から了知できるものとは認められない。
（４）このような原処分は，処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもってその一部を不開示としたのかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，全体として法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，日本医療研究開発機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，本件対象文書の一部を不開示としたことは，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遺され，特定年に退任しているが，この特定職員の就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「知的財産有識者委員会」に格納されている文書。
請求文書２特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定職員の就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「調査業務」に格納されている文書。
２ 本件対象文書
対象文書１特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遺され，特定年に退任しているが，この特定職員の就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「知的財産有識者委員会」に格納されている文書。
文書１－１特定文書番号Ａ
文書１－２特定文書番号Ｂ
文書１－３特定文書番号Ｃ
対象文書２特許庁職員の特定職員が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定職員の就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「調査業務」に格納されている文書。
文書２－１特定文書番号Ｄ
文書２－２特定文書番号Ｅ
文書２－３特定文書番号Ｆ
文書２－４特定文書番号Ｇ
文書２－５特定文書番号Ｈ
文書２－６特定文書番号Ｉ
文書２－７特定文書番号Ｊ
文書２－８特定文書番号Ｋ
文書２－９特定文書番号Ｌ
文書２－１０特定文書番号Ｍ
文書２－１１特定文書番号Ｎ
文書２－１２特定文書番号Ｏ
文書２－１３特定文書番号Ｐ
文書２－１４特定文書番号Ｑ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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