諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年５月１５日（令和５年（独情）諮問第６３号）
答申日：令和６年４月１７日（令和６年度（独情）答申第２号）
事件名：特定の職員の出勤簿等で特定の法人文書ファイルに格納されている文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和５年１月３０日付け０４医研開第５５５４号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
（２）理由
ア 審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定期間において特許庁からＡＭＥＤ特定組織に特定職員Ａ・特定職員Ｂが出向派遣されているが，これら２人の出勤簿及び業務遂行記録に関する文書。（２件分）」旨記載されている。
イ 法人文書不開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書不開示決定書を受領した。
ウ 法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。まず，不開示理由において「上記１の法人文書の存否を答えることは，審査請求人からの請求により請求する法人文書の名称等（補正後）に記載された２人の個人（特定職員Ａ及び特定職員Ｂ）に関する情報を明らかにすること同様の結果を生じさせることとなるので，本件存否情報は，法５条１号イの法令の規定により又は慣行として公にされておらず，又は公にすることが予定されている情報ではないので，法８条の規定により，本件開示請求を拒否した。」旨記載されているが，この記載は法８条の適用を誤ったもので違法かつ不当である。本件では，対象文書の存在を明らかにしており，法８条が適用される余地はないものである。
次に，請求内容における「出勤簿及び業務遂行記録」を不開示するのは，違法である。これらの文書は条理上その存在は明らかであり，開示されるべきものである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和４年１０月１８日付けで１件の請求を受け付け（補正時返却）（０４受第３３７３号），令和４年１２月２８日付けで補正後の請求を受け付けた法人文書開示請求（０４受第４６２７号）の，令和５年１月３０日付け不開示決定（０４医研開第５５５４号）に係る審査請求１件である。
（１）開示請求
本請求の開示請求者及び開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・開示請求者（略）
・開示を求められた法人文書（補正後）
（略：本件対象文書に同じ。）
（２）不開示決定
上記の出勤簿及び業務遂行記録に関する文書を公にすると，法人文書の名称等（補正後）に記載された２人の個人（特定職員Ａ及び特定職員Ｂ）に関する情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので，本件存否情報は，法５条１号イの法令の規定により又は慣行として公にされておらず，又は公にすることが予定されている情報ではないので，法８条の規定により，本件開示請求を拒否した。
（３）審査請求
本請求の審査請求人，審査請求の趣旨及び審査請求の理由は以下のとおりである。
・審査請求人（略）
・審査請求の趣旨
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
・審査請求の理由
（略：上記第２の２（２）に同じ。）
（４）諮問
審査請求を受け弊機構内で改めて原処分について検討を行った結果，不開示とした原処分維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
請求者に対して発出した法人文書の概要は以下のとおりである。・件名法人文書不開示決定通知書
・通知の内容
（略：上記１（２）に同じ。）
３ 審査請求人の主張
（略：上記１（３）に同じ。）
４ 審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け弊機構内で改めて原処分について検討を行ったが，上記の出勤簿及び業務遂行記録に関する文書を公にすると，法人文書の名称等（補正後）に記載された２人の個人（特定職員Ａ及び特定職員Ｂ）に関する情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，本件存否情報は，法５条１号イの法令に該当するため，また慣行として公にされておらず，公にすることが予定されている情報でもないので，不開示とした原処分維持が適当という結論に至った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月１８日審議
④ 同年４月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としており，また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分においては，担当者の認識不足により，開示請求書に名指しされた各個人に関する文書が指定の各法人文書ファイルに存在するとした場合に開示決定等の対象となることが想定される文書名を列挙したものであって，当該各文書が存在するという事実を通知したものではない旨説明することから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定期間に特許庁から機構に出向し，特定事務所に派遣されていたとされる特定職員Ａ及び特定職員Ｂの出勤簿及び業務遂行記録に関する文書のうち，審査請求人が指定する各法人文書ファイルに格納された文書の開示を求めるものであると認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定職員Ａ及び特定職員Ｂが特定期間に特定事務所に在籍していたという事実の有無（以下，特定職員Ａに関する存否情報を「本件存否情報１」，特定職員Ｂに関する存否情報を「本件存否情報２」といい，併せて「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら，特定職員Ａについては，機構のウェブサイトにおいて，特定日Ａに機構が特定事務所を開設し，特定職員Ａが特定役職を務めていることが特定日Ａ付けで公表されていることが認められる。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記情報の公表については機構の特定事務所の開設とその窓口の発表が目的であり，公表をもって特定職員Ａの在籍について公表慣行があるとは考えない旨説明する。
しかしながら，上記公表が原処分時点より以前の時期である特定日Ａに行われていることを考慮すると，本件存否情報１については，法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認めることが相当である。（３）また，特定職員Ｂについても，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特定職員Ｂの在籍に関しては，機構においてはその事実の有無も含め公表は行っていないが，原処分より以前の時期である特定日Ｂに特定職員Ｂが特定職員Ａと同じ特定役職として特定独立行政法人（特定センター）を来訪した旨が，機構と同様に法の適用を受ける当該特定独立行政法人（特定センター）のウェブサイトにおいて特定日Ｂ付けで公表されていることを確認しており，また，特定役職の職務内容やその置かれていた状況は特定職員Ａ及び特定職員Ｂが特定役職を務めていた各期間において特段変わりないものであった旨説明する。
上記諮問庁の説明を踏まえれば，原処分の時点において，特定職員Ｂが特定事務所に在籍していたことは，本件対象文書の存否を答えることにより初めて明らかになるものではなく，また，特定役職としての職務内容等が特定職員Ａ及び特定職員Ｂにおいて特段変わりないものであったことも考慮すれば，本件存否情報２についても，法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認めることが相当である。
（４）したがって，本件存否情報は，原処分時点において，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当しないと認められ，その存否を明らかにできることから，本件対象文書につき，その存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定期間において特許庁からＡＭＥＤ特定組織に特定職員Ａ・特定職員Ｂが出向派遣されているが，これら２人の出勤簿及び業務遂行記録に関する文書。（２件分）
このうち「特定年度Ｂ役員及び職員の勤務状況に関する事項」，「特定年度Ｃ役員及び職員の勤務状況に関する事項」，「特定年度Ａ（特定事務所）発出通知・本部決裁関係」，「特定年度Ｂ（特定事務所）発出通知・本部決裁関係（紙）」，「特定年度Ｂ（特定事務所）発出通知・本部決裁関係（電子）」，「特定年度Ｃ（特定事務所）発出通知・本部決裁関係（紙）」，「特定年度Ｃ（特定事務所）発出通知・本部決裁関係（電子）」に格納されている法人文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。