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答申審査会一部取消し(一部開示等)すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年6月12日

令和6年度(独情)答申第21号、令和6年度(独情)答申第22号、令和6年度(独情)答申第23号 特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度 調査業務」に含まれる文書の一部開示決定に関する件/特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度 知財コンサルテーション業務関連」に含まれる文書の一部開示決定に関する件/特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度 AMED知財リエゾン関連」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1ないし3に掲げる文書(以下,順に「対象文書1」ないし「対象文書3」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定については,理由の提示に不備がある違法なものであり,取り消すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年6月12日 (2024-06-12)
事件番号
令和6年度(独情)答申第21号、令和6年度(独情)答申第22号、令和6年度(独情)答申第23号
事件名
特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度 調査業務」に含まれる文書の一部開示決定に関する件/特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度 知財コンサルテーション業務関連」に含まれる文書の一部開示決定に関する件/特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度 AMED知財リエゾン関連」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 一部取消し(一部開示等)すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1ないし3に掲げる文書(以下,順に「対象文書1」ないし「対象文書3」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定については,理由の提示に不備がある違法なものであり,取り消すべきである。

参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国立研究開発法人日本医療研究開発機構

諮問日:令和5年6月13日(令和5年(独情)諮問第76号ないし同第78号)

答申日:令和6年6月12日(令和6年度(独情)答申第21号ないし同第23号)

事件名:特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度調査業務」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度知財コンサルテーション業務関連」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「特定年度AMED知財リエゾン関連」に含まれる文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1ないし3に掲げる文書(以下,順に「対象文書1」ないし「対象文書3」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした各決定については,理由の提示に不備がある違法なものであり,取り消すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年12月6日付け04医研開第4507号ないし同第4509号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」,「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各不開示決定(以下,順に「処分1」ないし「処分5」といい,併せて「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)処分1について(令和5年(独情)諮問第76号関係)

ア 趣旨

処分1を取り消すべきである旨の決定を求める。

イ 理由

(ア)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人即ち開示請求者は,法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,調査業務」に格納されている文書。」旨記載されている。

(イ)法人文書開示決定通知書の記載内容

その後,法人文書開示決定書を受領した。

(ウ)法人文書開示決定通知書の記載内容の検討

しかし,処分1は,不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。よって,処分1を取り消すべきである旨の決定を求める。

(2)処分2について(令和5年(独情)諮問第77号関係)

ア 趣旨

処分2を取り消すべきである旨の決定を求める。

イ 理由

(ア)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人即ち開示請求者は,法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,知財コンサルテーション業務関連」に格納されている文書。」旨記載されている。

(イ)法人文書開示決定通知書の記載内容

その後,法人文書開示決定書を受領した。

(ウ)法人文書開示決定通知書の記載内容の検討

しかし,処分2は,不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。よって,処分2を取り消すべきである旨の決定を求める。

(3)処分3について(令和5年(独情)諮問第78号関係)

ア 趣旨

処分3を取り消すべきである旨の決定を求める。

イ 理由

(ア)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人即ち開示請求者は,法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,AMED知財リエゾン関連」に格納されている文書。」旨記載されている。

(イ)法人文書開示決定通知書の記載内容

その後,法人文書開示決定書を受領した。

(ウ)法人文書開示決定通知書の記載内容の検討

しかし,処分3は,不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。よって,処分3を取り消すべきである旨の決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 処分1について

(1)事案の概要

本事案は,令和3年12月22日付けで請求を受け付け(補正時返却),令和4年1月11日付けで補正後の請求を受け付けた,法人文書開示請求(03受第4991-4号)の,令和4年2月28日付け(03医研開第5646号)及び令和4年12月6日付け開示決定(04医研開第4507号)に係る審査請求である。審査請求は,令和5年3月15日付けで審査請求が行われ(補正時返却),令和5年4月9日付けで補正後の審査請求(05受第1108号)が行われた。

ア 開示請求

本請求の請求者及び,開示を求められた法人文書は以下のとおりである。

・請求者(略)

・法人文書開示請求により開示を求められた法人文書

特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,調査業務」に格納されている文書。

イ 開示決定等

本請求を受け機構内で検討を行った結果,法5条1号,同2号イ,同3号,同4号柱書き,同4号ホに該当するため不開示とした箇所を除き,法9条1項により,一部を令和4年2月28日に,残りを法9条1項および法11条により令和4年12月6日付けで開示決定した。今回審査請求があったのは令和4年12月6日付けで開示決定した文書についてである。

ウ 審査請求

法人文書を開示した後,請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ,令和5年3月20日付けで受け付けたのち,令和5年4月9日付けで補正が行われた(4月12日付け受付05受第1108号)。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。・請求趣旨処分1の取消し

・請求理由不開示部分は,公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。

エ 諮問

審査請求を受け機構内で検討を行った結果,処分1の維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。(2)対象文書1の概要

法人文書開示決定通知(04医研開第4507号)により,請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり

・件名科学技術調査員の委嘱,外注調査に係る総合評価審査委員会の結果報告及び調達伺いの決裁書類

・作成理由知財教材作成,ベンチャー支援に係る各事業遂行のため・記載内容科学技術調査員委嘱内容,調査員候補の経歴書,総合評価委員会審査結果,契約締結機関とその情報,決裁手続に関わ

る個人情報,調査仕様,調達仕様,見積もり等

(3)開示決定等の内容及びその理由

法5条1号,同2号イ,同3号,同4号柱書き,同4号ホに該当するため不開示とした箇所を除き,法9条1項により,令和4年12月6日付けで開示決定した。なお,科学技術調査員については,当該制度が一般に公表されておらず,業務内容も委嘱時に都度設定されるものであり,個別の委嘱業務内容の性質をもって,科学技術調査員の制度及び業務の公開可否の根拠とすることは,AMEDが実施する調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ及び当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり,法5条4号ホ及び柱書きに該当するため不開示とした。

(4)審査請求人の主張

・請求趣旨処分1の取消し

・請求理由不開示部分は,公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。

(5)審査請求に対する検討及び結論

審査請求を受け機構内で検討を行った結果,処分1の維持が適当と考えている。

2 処分2について

(1)事案の概要

本事案は,令和3年12月22日付けで請求を受け付け(補正時返却),令和4年1月11日付けで補正後の請求を受け付けた,法人文書開示請求(03受第4991-5号)の,令和4年2月28日付け(03医研開第5647号)及び令和4年12月6日付け開示決定(04医研開第4508号)に係る審査請求である。

ア 開示請求

本請求の請求者及び,開示を求められた法人文書は以下のとおりである。

・請求者(略)

・法人文書開示請求により開示を求められた法人文書

特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,知財コンサルテーション業務関連」に格納されている文書。

イ 開示決定等

本請求を受け機構内で検討を行った結果,法5条1号,同2号イ,同4号ホ,同4号ニに該当するため不開示とした箇所を除き,法9条1項により,一部を令和4年2月28日に,残りを法9条1項及び法11条により令和4年12月6日付けで開示決定した。今回審査請求があったのは令和4年12月6日付けで開示決定した文書についてである。

ウ 審査請求

法人文書を開示した後,請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ,令和5年3月20日付けで受け付けたのち,令和5年4月9日付けで補正が行われた(4月12日付け受付05受第1107)。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。・請求趣旨処分2の取消し

・請求理由不開示部分は,公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。

エ 諮問

審査請求を受け機構内で検討を行った結果,処分2の維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。(2)対象文書2の概要

法人文書開示決定通知(04医研開第4508号)により,請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり・件名秘密保持契約書,調達伺いの決裁書類

・作成理由AMED知財コンサルタントやリエゾンによる知財・実用化に係る相談や,調査会社に発注する補足調査等の各事業遂行のため

・記載内容契約締結機関とその情報,決裁手続に関わる個人情報,秘密保持契約に係る条文,調査仕様,調達仕様,見積もり等(3)開示決定等の内容及びその理由

法5条1号,同2号イ,同4号ホ,同4号ニに該当するため不開示とした箇所を除き,法9条1項により,令和4年12月6日付けで開示決定した。

(4)審査請求人の主張

・請求趣旨処分2の取消し

・請求理由不開示部分は,公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。

(5)審査請求に対する検討及び結論

審査請求を受け機構内で検討を行った結果,処分2の維持が適当と考えている。

3 処分3について

(1)事案の概要

本事案は,令和3年12月22日付けで請求を受け付け(補正時返却),令和4年1月11日付けで補正後の請求を受け付けた,法人文書開示請求(03受第4991-6号)の,令和4年2月28日付け(03医研開第5648号)及び令和4年12月6日付け開示決定(04医研開第4509号)に係る審査請求である。

ア 開示請求

本請求の請求者及び,開示を求められた法人文書は以下のとおりである。

・請求者(略)

・法人文書開示請求により開示を求められた法人文書

特許庁職員の特定職員Bが国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,AMED知財リエゾン」に格納されている文書。

イ 開示決定等

本請求を受け機構内で検討を行った結果,法5条1号,同2号イ,同4号ホ,同4号ニに該当するため不開示とした箇所を除き,法9条1項により,一部を令和4年2月28日に,残りを法9条1項及び法11条により令和4年12月6日付けで開示決定した。今回審査請求があったのは令和4年12月6日付けで開示決定した文書についてである。

ウ 審査請求

法人文書を開示した後,請求者より行政不服審査法による審査請求が機構宛に行われ,令和5年3月20日付けで受け付けたのち,令和5年4月9日付で補正が行われた(4月12日付け受付05受第1106号)。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。・請求趣旨処分3の取消し

・請求理由不開示部分は,公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。

エ 諮問

審査請求を受け機構内で検討を行った結果,処分3の維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。(2)対象文書3の概要

法人文書開示決定通知(04医研開第4509号)により,請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり

・件名秘密保持契約書,秘密情報開示事前承諾申請書

・作成理由AMED知財コンサルタントやリエゾンによる知財・実用化に係る相談や,調査会社に発注する補足調査等の各事業遂行のため

・記載内容締結機関とその情報,決裁手続に関わる個人情報,秘密保持契約に係る条文,秘密情報の開示先等

(3)開示決定等の内容及びその理由

法5条1号,同2号イ,同4号ホ,同4号ニに該当するため不開示とした箇所を除き,法9条1項により,令和4年12月6日付けで開示決定した。

(4)審査請求人の主張

・請求趣旨処分3の取消し

・請求理由不開示部分は,公益性や本来開示が想定されている旨の理由で全て開示すべきである。

(5)審査請求に対する検討及び結論

審査請求を受け機構内で検討を行った結果,処分3の維持が適当と考えている。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年6月13日諮問の受理(令和5年(独情)諮問第76号ないし同第78号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同月30日審議(同上)

④ 令和6年5月16日本件対象文書の見分及び審議(同上)

⑤ 同年6月6日令和5年(独情)諮問第76号ないし同第78号の併合及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,その一部を処分1においては法5条1号,2号イ,3号並びに4号柱書き及びホ,処分2及び処分3においては法5条1号,2号イ並びに4号ニ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は,不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきとして,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は原処分を妥当としている。

よって,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,原処分の妥当性について検討する。

2 理由の提示の妥当性について

(1)開示請求に係る法人文書の一部を開示しないときには,法9条1項に基づき,当該決定をした旨の通知をしなければならず,この通知を行う際には行政手続法8条1項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。理由の提示の制度の趣旨は,処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに,処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば,提示すべき理由としては,開示請求者において,不開示とされた箇所が法5条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが,その根拠とともに了知し得るものでなければならず,理由提示に瑕疵がある場合,当該処分は違法であり,取り消すべきものとなる。(2)当審査会において原処分の法人文書開示決定通知書(以下「通知書」という。)を確認したところ,通知書における「(2)不開示とした部分とその理由」欄には,法5条1号,2号イ,3号並びに4号柱書き,ニ及びホに該当するとして不開示部分が列記され,その理由については,不開示条項の規定をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであると認められる。

(3)当該不開示部分のうち,法5条1号の規定により不開示とした「氏名」,「所属」,「役職」,「略歴」といった情報については,詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることを踏まえれば,当該部分の理由の提示は直ちに違法であるとはいえないものの,不開示部分として多数を占める同条2号イ,3号並びに4号柱書き,ニ及びホの規定により不開示とした情報については,当該情報を不開示とする具体的理由,すなわち,当該情報が公になると,どのような根拠によって同条2号イ,3号並びに4号柱書き,ニ及びホの不開示情報に該当するのかについて,通知書の記載から了知できるものとは認められない。

(4)このような原処分は,処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもってその一部を不開示としたのかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから,理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず,全体として法9条1項の趣旨及び行政手続法8条1項に照らし違法であり,取り消すべきである。

3 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を,処分1においては法5条1号,2号イ,3号並びに4号柱書き及びホ,処分2及び処分3においては同条1号,2号イ並びに4号ニ及びホに該当するとして,不開示とした各決定については,理由の提示に不備がある違法なものであり,取り消すべきであると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員石川千晶,委員磯部哲

別紙(本件対象文書)

1 特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,調査業務」に格納されている文書。

文書1-1特定文書番号A

文書1-2特定文書番号B

文書1-3特定文書番号C

2 特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,知財コンサルテーション業務関連」に格納されている文書。

文書2-1特定文書番号D

文書2-2特定文書番号E

文書2-3特定文書番号F

文書2-4特定文書番号G

文書2-5特定文書番号H

文書2-6特定文書番号I

文書2-7特定文書番号J

文書2-8特定文書番号K

文書2-9特定文書番号L

文書2-10特定文書番号M

文書2-11特定文書番号N

文書2-12特定文書番号O

文書2-13特定文書番号P

文書2-14特定文書番号Q

文書2-15特定文書番号R

文書2-16特定文書番号S

文書2-17特定文書番号T

文書2-18特定文書番号U

文書2-19特定文書番号V

文書2-20特定文書番号W

文書2-21特定文書番号X

文書2-22特定文書番号Y

文書2-23特定文書番号Z

文書2-24特定文書番号a

3 特許庁職員の特定職員が国立研究開発法人AMED特定役職に就任しているが,この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち,特定年度の法人文書ファイル「特定年度,AMED知財リエゾン」に格納されている文書。文書3-1特定文書番号b

文書3-2特定文書番号c

文書3-3特定文書番号d

文書3-4特定文書番号e

文書3-5特定文書番号f

文書3-6特定文書番号g

文書3-7特定文書番号h

文書3-8特定文書番号i

文書3-9特定文書番号j

文書3-10特定文書番号k

文書3-11特定文書番号l

文書3-12特定文書番号m

文書3-13特定文書番号n

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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