諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１０月３日（令和５年（独情）諮問第１０９号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（独情）答申第２４号）
事件名：特定年度特定日程試験における採点委員の人数が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２２日付け第２０２３－１１号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。（添付資料は省略する。）（１）審査請求書
ア 異議申立の趣旨
慣例として最新（例えば令和４年度）の入試に於いてどうであったかと関係しているので，年限が超過していないものを関連法人文書として改めて，特定の上，それを開示されたい。
イ 異議申立の理由
入試は，毎年度実施されているため，直近どうなっているかによって，大旨情報を開示できる筈である為。
（２）意見書
（中略）結局，本件は，裁判所の審理ともかなり共通するが，採点委員の業務が単身制（各１人制）なのか，合議制（複数人で，協議しての判断。）なのかは，ものごとの帰趨を決する重大な論点であるから，真実を公式に明らかにすべきである。
以上の理由から，改めて，然るべき法人文書を特定し，それを全部開示するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「平成２０年度学部入試前期日程試験（平成２０年（独情）答申４３ないし５４号にある「採点委員による点数などが記入」）について，採点委員が１人制度なのか２人以上（複数人による合議体）なのか，判別可能な法人文書」である。東京大学は，２０２３－１１号の開示請求に対し，「該当する法人文書は保有しておらず不存在。（保存年限超過による廃棄のため不存在）」の不開示決定を令和５年８月２２日に行った。
これに対して審査請求人は，令和５年８月３０日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和５年８月３０日受付けの審査請求書において，「慣例として最新（例えば令和４年度）の入試においてどうであったかと関係しているので，年限が超過していないものを関連法人文書として改めて特定して，それを開示されたい。入試は毎年度実施されているため，直近どうなっているかによって，大旨情報を開示できる筈である」旨を主張する。
しかしながら，大学入学試験については，公平性，機密性，中立性，正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき，出題・採点等を行っており，入学試験に携わる委員や委員人数を公にしてしまうと，今後の入学試験の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがある情報のため，開示することはできない。
また，本件開示請求は，平成２０年度入試のことであり，入試委員や委員数を記したことが確認できる文書は存在しない。
審査請求人は，平成２０年度学部入試のことではなく，年限が超過していないものを関連法人文書として改めて特定と主張しているが，該当する法人文書を特定できない場合は，法第４条第２項の「形式上の不備があると認める」に該当することとなり，法人文書を特定することが困難になると考える。諮問庁としては，平成２０年度の学部入試に関係した法人文書の開示請求案件と思料するところ，直近の入試のことを主張するのであれば，開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めていることとなり，別途の開示請求の手続が必要であるが，前述のように，学部入試関係の委員や委員人数は東京大学の学部入試の根幹に関わる部分であり，そのことを公にすることは東京大学の入試体制の根本に悪影響を及ぼす危険性をはらんでいるため，公にすることができない。
よって，本件対象文書を保有していないとして不存在とした処分庁の不開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月７日審査請求人から資料を収受
⑤ 同月１３日審査請求人から資料を収受
⑥ 令和６年５月３０日審議
⑦ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に対して，平成２０年度学部入試前期日程試験に係る学部入試教科委員会（採点を担当する委員会）の法人文書は，東京大学法人文書管理規則に基づき，保存期間超過により廃棄しているので，「採点委員が１人制度なのか２人以上（複数人による合議体）なのか，判別可能な法人文書」の存在は確認することができない。
イ 審査請求を受け，改めて確認を行った結果は以下のとおりであった。諮問庁としては，原処分は妥当であると考えるものである。
（ア）平成２１年度学部入試前期日程試験以降に作成又は取得された学部入試教科委員会関係の法人文書であっても，当該文書中に平成２０年度学部入試前期日程試験における採点の担当割，進め方に関する記載があれば，本件対象文書に該当するという判断もあり得ると考えられるところ，改めて担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索し，保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが，いずれにおいてもそのような（平成２０年度学部入試前期日程試験における採点の担当割，進め方に関する）記載がある文書の存在は確認されなかった。
（イ）なお，審査請求人が審査請求書において関連法人文書として特定すべきであると主張する文書は，上記（ア）において内容を確認した文書の一部がそれに相当すると考えられるが，当該文書に平成２０年度学部入試前期日程試験における採点の担当割，進め方に言及した記載が認められない以上，当該文書は本件対象文書（開示請求書で開示を求めた文書）に該当するとは認められない。したがって，審査請求書における当該主張は，本件における開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めるものと解すのが相当であって，理由説明書で述べたとおり，そのような文書の開示を求めるのであれば，別途の開示請求の手続が必要であるから，原処分において当該文書を特定しなかったことは妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から東京大学文書管理規則の提示を受け確認したところ，文書の保存期間に関する記載は，上記（１）アの諮問庁の説明するとおりであると認められる。
東京大学において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
平成２０年度学部入試前期日程試験（平成２０年（独情）答申４３ないし５４号にある「採点委員による点数などが記入」）について，採点委員が１人制度なのか２人以上（複数人による合議体）なのか，判別可能な法人文書。入試教科委員会の上部委員会なる入試監理委員会の議事録等を捜索希望。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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