諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和５年３月１６日（令和５年（独情）諮問第４７号）
答申日：令和６年６月２８日（令和６年度（独情）答申第２５号）
事件名：一括ダウンロードに関する利用規約の制定に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１１日付け２０２２１０１８情館００２により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。「当館では請求内容に係る利用規約の制定を行っておらず」とあるが，本当でしょうか。「一括ダウンロードに関する利用規約」における各規定は，特許庁やＩＮＰＩＴが主体として規定されているが，主体として規定されているＩＮＰＩＴが請求内容に係る利用規約の制定を行っていないとは常識的には考えられないことである。今一度，開示文書を探索していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月１４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，法９条２項の規定に基づき，その全部を不開示とする原処分を令和４年１１月１１日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年２月１５日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の妥当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年１１月１１日付けで，その全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，ＩＮＰＩＴでは請求内容に係る利用規約の制定を行っておらず，本件対象文書を保有していないためである。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件対象文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，「一括ダウンロードに関する利用規約」における各規定は，特許庁やＩＮＰＩＴが主体として規定されているが，主体として規定されているＩＮＰＩＴが請求内容に係る利用規約の制定を行っていないとは常識的には考えられないことであり，今一度，開示文書を探索していただきたい旨主張している。
しかしながら，不開示理由のとおり，処分庁では請求内容に係る利用規約の制定を行っておらず，処分庁は本件対象文書を保有していない。また，本件審査請求を受け，処分庁において再度担当者からの聞き取り及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，本件対象文書は確認できなかった。
なお，「一括ダウンロード」の利用開始にあたっては，特許庁の保有する産業財産権に関するデータの利用を希望する者が特許庁に利用申込みを行い，その利用申込みを受けた特許庁からの指示に基づき，処分庁が保守・運用を行っているダウンロードサイトに利用者を登録するという実務を行っているものである。
４ 結論
以上のことから，令和４年１１月１１日付けで通知した法人文書不開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年４月２４日審議
④ 同年５月３１日審議
⑤ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書における「一括ダウンロードに関する利用規約」の内容は，特許情報提供サービス「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」の構成要素の一部であるバルクデータダウンロードサービス（以下「本件サービス」という。）の利用規約の内容とほぼ同じであることから，開示請求文言にある「一括ダウンロードに関する利用規約」は，本件サービスの利用規約を指し，本件開示請求は，本件サービスの利用規約の制定に関する文書を求めるものと解した。
イ 本件サービスの利用規約の７条には，特許庁とＩＮＰＩＴに当該利用規約の改正権限がある旨規定されているが，実態としては，当該利用規約の制定や改正に係る検討や決定は全て特許庁が実施しており，ＩＮＰＩＴは全く関与しておらず，当該利用規約の制定等に関する文書を作成又は取得していない。
ウ 当該利用規約の制定や改正に係る検討や決定は全て特許庁が実施しておりＩＮＰＩＴは全く関与していないとの点は，特許庁にも確認済みである。
エ ただし，ＩＮＰＩＴは，当該利用規約を掲載しているウェブサイトを運営しているため，当該利用規約の制定や改正に際し，特許庁からウェブサイト掲載用の原稿を取得している。当該原稿については，担当部署の文書管理者の判断で保存期間を１年未満に設定していたため，開示請求時点において，既に廃棄されている。
オ 本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，書庫，書架及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から本件サービスの利用規約の提示を受けて確認したところ，その内容は，開示請求書における「一括ダウンロードに関する利用規約」の内容とほぼ同じであると認められる。本件サービスの利用規約の規定にもかかわらず，当該利用規約の制定や改正に係る検討や決定にＩＮＰＩＴが全く関与していないとの諮問庁の上記（１）イの説明には，にわかに信じ難い部分は残る。
しかし，ウェブサイト掲載用の原稿の性質を踏まえれば，当該原稿を廃棄済みであるとの諮問庁の上記（１）エの説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，探索の範囲も特段の問題があるとは認められない以上，本件対象文書の存在は確認できなかった旨の諮問庁の上記（１）オの説明については，否定することまではできない。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
一括ダウンロードに関する利用規約が次の括弧書のように規定されているが，この一括ダウンロードに関する利用規約の制定に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
「＊一括ダウンロードに関する利用規約
第１条（規約の対象）本利用規約は，特許庁が保有する産業財産権に関するデータについて，独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。）が一括して提供するダウンロードサービス（以下「本サービス」という。）の利用について定める。
第２条（利用目的）本サービスの利用者（以下「利用者」という。）は，本サービスを通じて得たデータを自ら使用するものとし，情報提供サービス，大学等における研究その他の産業財産権に関係する目的以外に利用することはできない。
第３条（データに含まれる個人情報その他の情報の取扱い）特許庁又はＩＮＰＩＴが第三者へ提供することが相当でないと判断した個人情報その他の情報について，特許庁又はＩＮＰＩＴは，利用者に対して，第三者への提供の停止を求めることができる。
２ 前項の場合において，利用者は，合理的な期間及び範囲でこれに応じなければならない。
第４条利用者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一特許庁及びＩＮＰＩＴの承諾なく，本サービスを利用して得たデータを単純複製（デッドコピー）し，当該データを第三者に譲渡する行為
二有害なコンピュータプログラムを送信する行為若しくは書き込む行為又はそのおそれがある行為
三本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれがある行為
四法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれがある行為五故意又は過失にかかわらず，本サービスの利用に必要なＩＤ及びパスワードを第三者に使用させる行為又は譲渡する行為
六その他，特許庁又はＩＮＰＩＴが不適切と判断した行為
２ 利用者が，前二条若しくは前項の規定に違反した場合又はそのおそれがあると特許庁又はＩＮＰＩＴが判断した場合，特許庁又はＩＮＰＩＴは当該行為を差し止めるために本サービス利用の停止又は禁止をすることができるものとする。
３ 利用者が前二条又は第一項の規定に違反した場合，その行為に関する一切の責任は当該利用者が負い，かかる行為によって特許庁又はＩＮＰＩＴに損害を与えた場合，利用者は特許庁又はＩＮＰＩＴが被った損害を賠償するものとする。
第５条（サービスの一時中断）特許庁又はＩＮＰＩＴは，データ更新若しくはシステム保守又は火災，停電その他の不測の事態により，事前の通知又は公表することなく，本サービスの提供を一時中断することができる。
２ 前項の場合，利用者に発生した損害等について，特許庁及びＩＮＰＩＴは，一切の責任を負わないものとする。
第６条（免責）利用者が本サービスを利用することにより発生した損害等について，特許庁及びＩＮＰＩＴは，一切の責任を負わないものとする。
２ 利用者が本サービスを利用し，第三者に損害を与えた場合，当該利用者において処理し，特許庁及びＩＮＰＩＴは，一切の責任を負わないものとする。第７条（規約の改正）特許庁又はＩＮＰＩＴは，必要があると認めるときは，利用者に対する事前の通知を行うことなく，本利用規約を改正することできる。
２ 前項の場合において，本利用規約の改正後に利用者が本サービスの利用を継続するときは，利用者は，改正後の利用規約に同意したものとみなす。第８条（合意管轄裁判所）本利用規約は，日本法に基づいて解釈される。
２ 特許庁又はＩＮＰＩＴと利用者との間で生じた本サービスの利用及び本利用規約に関する紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第９条（準用）本利用規約は，特許庁及びＩＮＰＩＴが指定する方法によって提供される過去分データについて準用する。以上」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。