諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和５年５月２３日（令和５年（独情）諮問第６４号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（独情）答申第２６号）
事件名：特定役職による特定の文言を含んだ謝罪文の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨（資料は省略する。）
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月２７日付け総法文第３２号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
インターネット上のブログ等から確認できる情報によると，東北大学（以下「処分庁」）の特定役職は，特定ＳＮＳ―Ａ上で，特定日Ａ，処分庁の特定施策に関して批判的な意見を述べた他のアカウントに「特定文言Ａ」との投稿を行った。ところが，かかる投稿が，特定指摘などの批判を浴びたことから，特定役職は，特定日Ｂ，「特定文言Ｂ」という文言を含む謝罪を特定ＳＮＳ－Ｂ上で公表した。
しかし，かかる特定ＳＮＳ―Ｂは情報公開請求時点で削除されており，当該謝罪文を引用するブログ等のリンクからアクセスしても「お探しのベージが見つかりません。」という応答が返ってくるのみである。上記文言もブログ等で引用されていることから一部が判明しているに過ぎない。
そこで，審査請求人は，かかる謝罪の内容が分かる文書を処分庁は請求したが，処分庁は，文章を不存在と回答した。
しかしながら，かかる謝罪は，その経緯からして，「特定担当」の特定役職の職務として（あるいは少なくともその外観をまとって）の発言であるから，処分庁に何ら報告，相談も行わずに行ったとは考え難く，また，処分庁としても，何らの確認や協議も行わなかったとは考え難い。なお，公文書には当然ながらメール等も含まれるのであり，処分庁がメール等により謝罪文案等の報告を受ければ，それは当然に開示対象文書に含まれる。また，特定役職が謝罪文の作成を処分庁のパソコン等で行った場合は，その原稿となる電子ファイル等も，開示対象文書に含まれると解すべきである。
以上の理由から処分庁は開示対象文書を所持しているものと推認されるから，調査の上で，原処分の取り消しを求める。
（２）意見書（資料及びＵＲＬは省略する。）
ア 職務に関連して職員たる特定役職の作成した文書（メール等の電子文書を含む）は全て処分庁の文書であると解されるが，その点を考慮した形跡がみられないこと
処分庁は理由説明書において，本件の謝罪文は特定役職が個人として発信した文書であるから，法人の管理下に文書が存在しない旨を述べる。
しかしながら，本件謝罪文及びその前提となる批判された投稿は，特定役職が処分庁の特定施策に関して広報及び釈明する中で行われたものであり，特定役職が処分庁の職務の一貫として作成していることは外観上明らかである。このような文書について，実施機関たる処分庁が，直接これを管理していないとの理由で公開対象でないというためには，「職員が個人的，私的な立場で作成又は取得し，なおかつ個人的，私的な立場で保管しているものであることを立証しなければならない」（平成１５年７月９日さいたま地裁判決・判例地方自治２５９号１８頁参照）というべきである。
また，特定役職自身が職員であることから，特定役職がその文書を私物のパソコンで管理しているか，あるいは，処分庁の所有するパソコンであるかは本質では無い。職員たる特定役職が，公的立場で文書を作成した以上，かかる文書は公的性質を帯びるところ，理由説明書では，結局，特定役職がかかる文書を所持しているのか調査を尽くした形跡は読み取れない。
処分庁は「街灯の下で鍵を探す」ことをしたに過ぎず，不存在の処分の理由として不十分である。
イ 本件謝罪文は，他学の研究者による特定役職及び処分庁（特定組織Ａ及び特定組織Ｂ）に対して行われた抗議に対する回答であり，回答にあたって，処分庁が下書き等を含め本件謝罪文を取得しなかったとは考えがたいこと
また，処分庁は理由説明書において，個人として発信しているものであるから本件謝罪文に関連する電子メール等も保存してないとする。
しかし，本件謝罪文は，第三者がウェブサイト（資料１ＵＲＬ（略））で発信しているところによると，他学の研究者による特定役職及び処分庁（特定組織Ａ及び特定組織Ｂ）に対して行われた抗議に対するの一貫として回答として作成されたもののようである。かかる経緯があるならば，他学の研究者から組織に対して抗議されたことに対する回答について，処分庁が何ら協議や報告（例えば，下書きの提供など）を受けていないと考えるのは不自然である。
特に，本件は，特定問題に対する抗議であるところ，処分庁は（略）としているところであり，特定問題に関する大学に対する抗議があったときに，それを受領した特定組織Ａ及び特定組織Ｂが，それを放置することは方針に反し許されないはずである。それにも関わらず，回答として作成された本件謝罪文について，処分庁（特定組織Ａ及び特定組織Ｂ）が全く関与していないというのは，極めて不自然，不合理と言わざるを得ない。
以上の理由から処分庁は開示対象文書（本件謝罪文またはその内容が分かる文書）を所持しているものと強く推認されるから，原処分は取消しが相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年１２月３日付け（令和４年１２月５日付けで受理）で，審査請求人から次の法人文書開示請求があった。
・貴学特定役職による「特定文言Ｂ」という文章を含んだ謝罪文の内容が分かる文書
これに対し本学では，該当する文書を作成していないため文書不存在として法第９条第２項により開示をしない旨の決定を令和４年１２月２７日付けで行った。
その後，令和５年３月２５日付け（令和５年３月２７日付けで受理）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の２と同じ内容であるため，記載は省略する。）
（２）諮問の理由
本件は，令和４年１２月２７日付けで，
・貴学特定役職による「特定文言Ｂ」という文章を含んだ謝罪文の内容が分かる文書
を対象にして，法９条２項により，文書不存在による不開示決定を行ったところ，上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。
諮問の理由である文書不存在については下記のとおりである。・法人文書不開示決定通知書に記載しているとおり，特定課室Ａ及び特定課室Ｂにおける法人文書を確認したが，該当する法人文書は作成又は取得しておらず，法人文書を保有していなかったことから不開示としたものである。（文書不存在）
・特定課室Ａ及び特定課室Ｂは，「特定担当」の特定役職が所管する業務を担当する事務部門であるが，審査請求を受けて，あらためて電子ファイル等を含めた法人文書を探索したが，該当する文書は保有していなかったものである。
・「特定担当」の特定役職が個人として情報を発信している特定ＳＮＳ－Ａ及び特定ＳＮＳ―Ｂが存在することは承知しているが，いずれも法人の役員又は職員が法人組織として用いているものではなく，法２条２項に規定する法人文書には該当しない。
・なお，上記のとおり，個人として発信しているものであるため，法人として電子メール等の謝罪文書も保有していない。
以上の理由から，令和４年１２月２７日付けの不開示決定の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和６年６月６日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，東北大学特定役職による「特定文言Ｂ」という文章を含んだ謝罪文の内容が分かる文書であって，法人文書に該当するものと解される。
また，審査請求書の記載から，審査請求人は，当該謝罪文は特定ＳＮＳ―Ｂ上で公表されたものであると認識し，当該認識に基づき，文書の開示を求めていると考えられる。
イ 東北大学特定役職は，東北大学の特定組織Ｂ等を担う「特定担当」の職務にある。処分庁は，特定役職が個人として情報を発信している特定ＳＮＳ－Ａ及び特定ＳＮＳ－Ｂが存在することは承知しているが，いずれも法人の役員又は職員が法人組織として用いるものではない。東北大学が組織として有するＳＮＳについては，法人組織としての決裁等を経るか，一定の範囲内での投稿を特定の職員等が委任されて投稿が行われる。一方，特定役職が個人として情報を発信している特定ＳＮＳ－Ａ及び特定ＳＮＳ－Ｂについては，個人で投稿されているものなので，法人として電子メール等で特定役職から投稿に関する報告等を受けることはない。東北大学では，特定役職が個人の特定ＳＮＳ－Ｂに公表した謝罪文の内容が分かる文書を作成又は取得していない。
また，ＳＮＳへの投稿に係るもの以外に関しても，開示請求書において指定されたような内容の謝罪文の発出，公表等に東北大学が関与したという事実はなく，東北大学が調査等を行いその過程で文書を作成又は取得したという事実もない。特定役職からメール等により自主的に謝罪文に関する報告等がされたといった事実も確認できない。したがって，本件対象文書に該当する文書の保有は認められない。
ウ 審査請求を受けて，特定役職の所管業務を担当する事務部門である特定課室Ａ及び特定課室Ｂにおいて，改めて執務室，書庫及び共用フォルダ内を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する
本件対象文書に該当する文書の保有は認められなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東北大学において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東北大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
貴学特定役職による「特定文言Ｂ」という文章を含んだ謝罪文の内容が分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。