諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和６年３月４日（令和６年（独情）諮問第２２号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（独情）答申第２７号）
事件名：「京都大学敷地内立ち入り禁止について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２２日付け京大総法情第７５号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
京都大学ホームページ「見学にいらっしゃる方」内「見学に来られる際の注意」ページには「キャンパス内は自由に見学いただけます」とある。今回開示，一部不開示になった情報は，上記ホームページの記載と矛盾するものである。
よって，この矛盾を調査するにあたり，不開示箇所の取り消しと全部開示を求める。
（２）意見書
ア 原則として法人文書は公開するものである。諸々の理由により不開示にする箇所が発生するとしても，公開が原則である。現実に発生してもいない「おそれ」といった理由で不開示にすることは不適当である。
イ 今回一部開示となった文書は，敷地内への立ち入り禁止の通告に関する文書である。立入禁止の根拠は「平成２８年９月３０日付告示第５号」である。告示第５号には「学外者による勧誘行為，ビラ配布，拡声器などを使用して大音量を発する行為，その他教育研究活動を妨害する一切の行為」を禁止する旨が記載されている。であるならば，不開示になった箇所には「告示第５号」に該当する箇所があるはずである。（「告示第５号」の本文そのものが載っているという意味ではなく，告示第５号を適用するのが適当と考えられる具体的なケースが載っているという意味である。）。「告示第５号」は一般に公開されていることより，「告示第５号」が適用された具体的なケースは公開されるのが適当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，処分庁敷地内への立ち入り禁止の通告措置に際し作成された決裁文書である。当該決裁文書は，迷惑行為を行った学外者に対する通告措置を講ずるために作成されており，当該学外者による迷惑行為の態様等を決裁者が把握し通告措置が適当と判断した機微な情報が記載されている。なお，当該通告は，「京都大学告示第５号（平成２８年９月３０日）」に基づき，処分庁が２名の学外者について処分庁敷地内への立ち入りを終日禁止することを決定し，特定日付けで掲示を行ったものである。
２ 不開示部分の具体的理由について
（１）本件不開示決定「２．不開示とした部分とその理由①」について当該決裁文書は，迷惑行為を行った学外者に対する通告措置を講ずるために作成されており，当該学外者による迷惑行為の態様等を決裁者が把握し通告措置が適当と判断した機微な情報が記載されている。原処分において特定の個人に関する情報を不開示とした理由は，当該通告内容の性質上，個人の人格と密接な関連を有する情報であり，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあるためである。当該者の氏名は公表されていることから本件開示文書においても開示しており，具体的な迷惑行為の態様等が公になることにより，不当な誹謗・中傷を受けたり，その他正当な活動が制限されたりする等，個人の権利利益を害するおそれがある。また，当該情報を公にすることにより，後に本人が自分のことであると知った際には，不快感，不安感等の精神的な苦痛を及ぼしかねず，当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある。
以上のとおり，「当該個人の権利利益を害するおそれ」が具体的に生じているといえるため，特定の個人に関する情報を不開示とした原処分は維持することが適当である。
（２）本件不開示決定「２．不開示とした部分とその理由」②について当該決裁文書には，当該学外者による迷惑行為の態様等の決裁者が把握し通告措置が適当と判断するに至る過程に関する機微な情報が記載されている。
このような情報を開示した場合，個別の迷惑行為に対して，決裁者がどのように評価するのか明らかとなるほか，決裁者に対し，評価に係る批判，誹謗中傷等を招くおそれがある。また，今後，決裁者がこうした誹謗中傷等を避けようとすることにより，処分の量定に係る適正な判断に支障が生じ，ひいては，本件と同様の取締りに係る業務に関し，公正かつ円滑な意思決定の確保に支障を及ぼすおそれがある。また，これを公にした場合，処分庁内の取締り，警備及び警察対応等に関する方針に不満を持つ者等により，担当事務室窓口への押し掛け行為や決裁者に対する嫌がらせ行為が行われることが懸念され，処分庁内の教育研究活動のための環境整備という処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のとおり，「所掌部局及び担当者がいわれのない誹謗中傷を受けることにつながるおそれ」及び「当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が具体的に生じているといえるため，当該通告に係る意思決定の過程及び判断過程等の機微な情報を不開示とした原処分は維持することが適当である。
３ 審査請求人の主張する矛盾について
審査請求人は，「京都大学ホームページ『見学にいらっしゃる方』内『見学に来られる際の注意』ページには『キャンパス内は自由に見学いただけます』とある。今回開示，一部不開示になった情報は，上記ＨＰの記載と矛盾するものである」と主張し，「よって，この矛盾を調査するにあたり，不開示箇所の取り消しと全部開示を求める」とする。
かかる審査請求人の主張及び審査請求の理由は，上記（２）に記載した理由に基づく原処分の判断の妥当性を左右するものでないことは明らかである。
なお，当該ホームページにおける記述はあくまでも建物内への立ち入りの制限に対比させてキャンパス内の見学について説明しているに過ぎず，また，当該通告は教育研究環境を阻害することのない，一般の方々の本学構内の通行を妨げるものではないことは自明であることを附言する。以上，上記１～３に記載の理由より，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年４月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙の２に掲げる部分は新たに開示するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）決裁ルートに関する部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，京都大学において，「京都大学敷地内立ち入り禁止について」を件名とする京都大学原議書，その別紙及び参考資料により構成された文書である。そのうち，決裁ルートに関する部分は，京都大学内の意思決定の過程及び判断過程等に関する機微な情報が記載されたものであり，京都大学の事業に関する情報であるといえる。
なお，本件決裁ルートは定型的なものではなく，当該案件のような京都大学全体に関する事案について，大学内関係者間で相談の上決まるものであり，一般の者から当然予想できるものではない。決裁ルートの合議の対象者についても，事案に応じて判断されるものであり，一般の者から当然予想できるものではない。
（イ）このような決裁ルートは，公にすることにより，個別の迷惑行為に対する決裁者の評価が明らかとなるほか，決裁者に対し，評価に係る批判，誹謗中傷等を招くおそれがある。
また，決裁者が誹謗中傷等を避けようとすることで，今後同様の業務において処分の量定に係る判断に影響が生じ，公正かつ円滑な意思決定の確保に支障を及ぼすおそれがある。
加えて，処分庁内の取締り等に関する方針に不満を持つ者等により，担当事務室窓口への押し掛け行為や決裁者への嫌がらせ行為が行われることが懸念され，処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，同種の開示請求が繰り返されることで，各種事案に対するおおよその決裁ルートが，開示請求者等に推測可能な状況となるおそれがある。
（ウ）以上により，当該部分は，法５条４号柱書きの，京都大学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する。
イ 上記諮問庁の説明は，不自然・不合理であるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
よって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）京都大学原議書に記載された対象者である学外者の分類及び参考資料の対象行為に関する詳細等の部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，京都大学において，「京都大学敷地内立ち入り禁止について」を件名とする京都大学原議書，その別紙及び参考資料により構成された文書である。そのうち京都大学原議書に記載された対象者である学外者の分類及び参考資料の対象行為に関する詳細等の部分は，決裁者が当該学外者の行為態様等を把握し，通告措置が適当か否かを判断するための情報が記載されたものである。（イ）このような特定の個人の行為に関する情報は，当該通告内容となった行為の態様上，個人の人格と密接な関連を有する情報であり，公にすることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがある。
当該者の氏名は公表されていることから，原処分でも開示しているところ，具体的な行為の態様等が公になることにより，不当な誹謗中傷を受けたり，その他正当な活動が制限されたりする等，当該個人の権利利益を害するおそれがあるほか，当該者が自身の情報が開示されたことを知った場合に，不快感，不安感等の精神的苦痛を及ぼしかねず，当該個人の権利利益を害するおそれがある。
（ウ）以上により，当該部分は，法５条１号の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し，また，本件通告の対象となる行為者の分類及び行為の詳細は，京都大学の規則等により又は慣行として，公にすることが予定されているものではない。
（エ）なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，おおむね以下のとおり主張する。
今回一部開示となった文書は，敷地内への立ち入り禁止の通告に関するものであり，立入禁止の根拠は「平成２８年９月３０日付告示第５号」と記載されている。告示第５号には「学外者による勧誘行為，ビラ配布，拡声器などを使用して大音量を発する行為，その他教育研究活動を妨害する一切の行為」を禁止する旨が記載されており，不開示になった箇所には告示第５号を適用するのが適当と考えられる具体的なケースが記載されているはずである。告示第５号は一般に公開されていることより，告示第５号が適用された具体的なケースも公開されるのが適当である。
しかし，上記（ア）で述べたとおり，当該部分は，当該通告内容となった行為の態様上，個人の人格と密接な関連を有する情報であり，京都大学ホームページで公表されている「平成２８年９月３０日付告示第５号」の内容から，記載されている内容等が推測できるとしても，公にすることにより，上記（イ）で述べたおそれが生じる可能性があることに変わりはない。
（オ）以上により，当該部分は，法５条１号の，当該個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
イ 本件対象文書を見分すると，通告の対象とされた特定の個人の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当該部分に関し，通告の対象となる行為者の分類及び行為の詳細は，京都大学の規則等により又は慣行として，公にすることが予定されているものではないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，当該部分は法５条１号ただし書イには該当せず，加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，原処分において各行為者の氏名は開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて検討するまでもなく，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
京都大学敷地内立ち入り禁止について
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
１頁京都大学原議書の様式のうち，起案者欄の様式に係る情報が記載された部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。