諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年２月２１日（令和６年（独情）諮問第１８号）
答申日：令和６年７月１０日（令和６年度（独情）答申第２８号）
事件名：厚生労働大臣指定講習資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１０月１０日付け５高障求発第２７０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 特定課Ａ課長は原処分において以下のとおり不開示事由を挙げているがいずれの諸点においても失当であるので下記のとおりそれらを一つずつ論難していく。
職業評価における具体的な観察事項等の記載については，公にすることにより，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。また，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，法５条１号及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
イ まず特定課Ａ課長は「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と強弁しているが特定課Ａ課長は（中略）において障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である「特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部），職業リハビリテーション計画（障害者台帳の一部）及び障害者支援経過（障害者台帳の一部）が適正であると判断できる事由及び根拠は存在しない」と認めているのでこれにより障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部），職業リハビリテーション計画（障害者台帳の一部，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）及び障害者支援経過（障害者台帳の一部）が適正であると判断することは論理的にできない。要するに「職業評価における具体的な観察事項等の記載」が不開示であるとしても前述したとおり特定職員（中略）は職業評価（障害者台帳の一部）を適正に遂行することも職業リハビリテーション計画（障害者台帳の一部，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）を適正に策定することも障害者支援経過（障害者台帳の一部）を適正に記録することも何一つできていないのである。
ウ またこれは障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）に限らず他の障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）についても同様であり実際に開示請求者兼審査請求人と異なる別の障害者も審査請求において（中略）として担当である障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）が無能な役立たずであると論難している。なお，（中略）開示請求者兼審査請求人を含む幾人かの障害者たちが，あるいは相当数の障害者たちが障害者職業カウンセラーたち（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）に対して相当の不平不満を抱いているのは厳然たる事実である。
エ そもそも障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）が障害者に対して職業評価を適正に遂行できるのか否かを決めるのは障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）と障害者の知能差であるので特定課Ａ課長が強弁している「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という内容は全くの的外れでありなぜなら実際に医学書（資料３）（中略）に書かれているとおり（中略）（開示請求者兼審査請求人を含む）に対して職業評価（障害者台帳の一部）を適正に遂行することも職業リハビリテーション計画（障害者台帳の一部，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）を適正に策定することも障害者支援経過（障害者台帳の一部）を適正に記録することも最初から何一つ出来ないのでありこれは上記イに挙げた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）に対しても上記ウに挙げた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）に対しても成り立っている厳然たる事実である。
オ 更に異なる観点として特定課Ａ課長は「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と強弁しているがここに出ている「支障」や「おそれ」は単に法５条４号柱書きから転記されているだけにすぎず（中略）法的保護に値しない（資料２）。
カ 次いで特定課Ａ課長は「障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」と強弁しているが別件の厚生労働大臣指定講習資料（資料６）において障害者支援事例として障害者４名が挙げられておりなおかつ開示もされているので特定課Ａ課長が強弁する「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」という内容は全くの虚言や妄言である。
キ また上記オのとおりここに出ている「おそれ」は単に法５条１号柱書きから転記されているだけに過ぎず（中略）法的保護に値しない（資料２）。
ク 更に特定課Ａ課長は「公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と強弁しているが「全利用者に対して同様な支援がなされ」ていないとすればそれは直ちに障害者に対してしかるべき障害者支援がなされていないことになるので特定課Ａ課長がそれゆえに不開示にしているとすれば単に障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）が障害者に対してしかるべき障害者支援をなしていないのでこれを隠蔽したいだけに過ぎず当然それは法的保護に値しない（資料２）。
ケ また上記オのとおりここに出ている「支障」や「おそれ」は単に法５条４号柱書きから転記されているだけに過ぎず（中略）法的保護に値しない（資料２）。
コ （略）
サ 以上のとおり特定課Ａ課長が不開示事由として挙げている諸点は医学書（資料３）に照らして失当であり（上記エ）また当該事由に挙げられている「支援」や「おそれ」にしても単に法５条４号柱書きから転記されているだけに過ぎず（中略）法的保護に値しない（資料２）。
シ したがって障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）による障害者支援の内容は必然的に職務遂行の内容であるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
ス また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）による障害者支援の内容が障害者に対して然るべき内容であるのか否かや障害者の健康や生活に対して然るべき配慮がなされているのか否かを障害者やその家族，更に医療関係者や福祉関係者が「機構における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに機構の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，または検証することができるよう」（公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項）にするためにも当該内容は法５条１号ロに基づいてやはり開示されなければならない。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同年８月８日」と書かれているが審査請求人は当該受付日について不知であり何故なら特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が当該受付日を審査請求人に通知していないからである。
ウ 「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり」と書かれているがこれに対する論駁は上記（１）エのとおりである。特定課Ａ課長は上記（１）エに対するしかるべき理由説明も弁明も何一つなしていない。
エ 「当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と書かれているがまず法１条に「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定められているので仮に諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが各種の障害者支援をしかるべく行っているのであれば同条に基づいて特定課Ａ課長が挙げている「当該事業の適正な遂行」を国民に公開し説明しなければならない。
オ しかし特定課Ａ課長は別件の補正依頼文書（中略）において障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である「特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部），職業リハビリテーション計画（同，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１及び２項）及び障害者支援経過（同）が適正であると判断できる事由及び根拠は存在しない」と認めており（上記（１）イ）また審査請求人と異なる別の障害者も審査請求において（中略）として（中略）障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちに対して多大な不平不満を抱いていることは厳然たる事実である（上記（１）ウ）。
カ （略）
キ 次いで特定課Ａ課長が挙げている「当該事業の適正な遂行」（中略）が諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが行っている職務遂行に当たることは自明であるので「当該事業の適正な遂行」（中略）に当たる職務遂行の内容は法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
ク 更に「当該事業の適正な遂行」（中略）に当たる職務遂行に関わっている障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちの氏名も資料８に基づいて開示されなければならない（法５条１号イ）。
ケ 「支障を及ぼすおそれがある」と書かれているがこれに対する論駁は上記（１）オに書かれているとおりである。（中略）
コ 「障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」と書かれているがこれに対する論駁は上記（１）カ及びキのとおりである。（中略）
サ 「公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と書かれているがこれに対する論駁は上記（１）クないしコのとおりである。（中略）
シ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は妥当でないので取り消されなければならない。
ス そもそも特定課Ａ課長が本件理由説明書に書いている内容は本件決定通知書に書かれている内容と一言一句が全く同じであり更にそれ等の内容は法５条１号柱書き及び４号柱書きに定められている条文をそのまま転記したに過ぎず（上記（１）オ，キ，ケ及びサ）これでは特定課Ａ課長は本件審査請求書に対するしかるべき理由説明も弁明も何一つなしていないと断ずるしかない。
セ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて「情報公開実施要領」（資料７）が公開されており当該要領－６－（９）－イに「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知文書に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年１１月１６日」であり本件諮問日は「令和６年２月２１日」であるので特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９７日間もかかっていることになる。しかし当該要領－６－（９）－イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９７日間もかかっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年７月１８日付け（受付日同年８月８日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる文書の開示請求があり，これに対し機構は，同年９月１日付けで開示決定等の期限の延長を行った上で，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取消しを主張している。
別紙の１に掲げる各文書について，第一に，職業評価における具体的な観察事項等の記載については，公にすることにより，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
第二に，障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。また，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，法５条１号及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，その一部を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１８日審議
④ 同年４月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，原処分の法人文書開示決定通知書の記載について，条文の引き写しに過ぎず適切でない旨述べており，これは，理由提示の不備を主張しているものと解される。行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該法人文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。原処分においては，複数の対象文書が特定され２つの不開示理由が提示されているが，いずれの不開示部分につきどちらの不開示理由が該当するのか明示されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が具体的には明らかでなく，求められる理由の提示として十分とはいえないものであるが，原処分を取り消すまでには至らないものと判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職業評価における具体的な観察事項等の記載部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）職業評価における具体的な観察事項等の記載であるとして不開示とした部分は別紙の２に掲げる部分である。
（イ）当該部分を公にすると，職業評価の利用を検討・予定している利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となる等，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 別紙の２に掲げる部分には，職業評価における具体的な観察事項等が記載されていると認められ，当該部分を公にすると，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）障害者等に対する支援事例等の記載について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とした部分は，別紙の３に掲げる部分である。
（イ）当該部分は，障害者職業センターの利用者の情報が含まれており，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
また，個別事例的な内容であり，障害者職業センターとして広く周知している内容ではないことから，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）文書２の１１２ないし１１９頁及び文書３の１６７ないし１６９頁に記載された部分について
当該部分については，利用者に関する情報であると認められ，その記載を踏まえれば，特定の個人を識別することはできないが，公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるとする上記ア（イ）の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また，当該部分が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。（イ）文書２の１２３，１２９，１３０及び１３３頁に記載された部分について
当該部分については，障害者等に対する支援事例等の記載であることから，これを公にすると，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）の説明は，否定し難い。
ウ したがって，上記イ（ア）に掲げる部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，同（イ）に掲げる部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
厚生労働大臣指定講習資料
（１）令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）
文書１①職業評価概論（はじめに）
文書２②職業リハビリテーション計画の策定について
（２）令和４年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）
文書３①職業評価概論Ⅱ
２ 職業評価における具体的な観察事項等の記載であるとして不開示とされた部分
文書１のうち，９頁，４２頁，５５頁，５６頁，６３頁，７４頁及び７５頁の不開示部分並びに文書３のうち，１４５頁及び１４９ないし１５１頁の不開示部分
３ 障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とされた部分文書２のうち，１１２ないし１１９頁，１２３頁，１２９頁，１３０頁及び１３３頁の不開示部分並びに文書３のうち，１６７ないし１６９頁の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。