諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年３月２６日（令和６年（独情）諮問第３１号）
答申日：令和６年７月１２日（令和６年度（独情）答申第２９号）
事件名：特定団体に行った事業所調査資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定日に特定団体に対し行った事業所調査資料（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月２日付け年機構発第２１号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，不開示とした「調査結果等」及び「事業所の事務担当者の氏名及び名刺」（以下「本件不開示部分」という。）を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。（１）審査請求書
今回審査請求した趣旨は，本件不開示部分の開示を求めるとの事で間違えありません。当該不開示箇所について開示を求めるとの趣旨としまして我々は本部理事であり，本部理事へ何ら報告も無いまま，事業所の事務担当者が関わっていた事が，不透明であり，理事長，副理長と事務担当が，理事会や総代会も通さず話を決めてしまった事なので，利害関係者の開示が必要である。また協同組合として総代会に必要な資料ですので法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは特に該当しないと思われます。
逆に不開示とされた場合，どのような調査の結果で，このような結果になったのか？を，未だに本部理事長から説明がなされていない為，総代会でも，むしろ正当な利益を害するおそれがあると思われます。事業所の電話番号及び事務担当者の生年月日は特に求めておりません。法人文書の不開示とした箇所の開示を求めます。
（２）意見書
ア 送られてきた開示文書において，なぜ遡及加入となったのか等，明確な内容を希望しているのに関わらず「別紙１」は全てが墨消とされている。此れでは全く文章が読み取れず，遡及について，どの様な経緯で社会保険事務所が判断されたのかの根拠が知りたくて開示請求をしたつもりでしたが，個人情報保護審査に掛けられ争点が変わってきております。
イ 特定団体には傘下に３０数支部があります。その各支部の多くが強制適用事業所であります。そして当該各支部の役員等は，今後管轄の社会保険事務所から加入勧奨を受けていく過程で（遡及につきまして），どの様な取扱いになるのか組織構成員たる組合員・支部員に対する説明責務を負っております。今まで組合員が役員に選出されても引き続き国民年金を継続してきたと言うことが，今般，組織として役員がはじめて厚生年金に加入する，あるいは，加入できることになったことから，とくに遡及加入については組織構成員たる傘下組合員・支部員へ，明確な説明の必要が生じております。
以上の事から墨消のされた「別紙１」のコピーを添付すると共に，不開示とされた墨消の「別紙１」につきましては，法６条１項，２項に基づき部分開示を求めたく，並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条による，意見の陳述にて口頭で意見を述べる機会を与えて頂けましたら幸いです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和６年１月１６日）
機構に対し，次の開示請求がなされた。
特定団体の役員への厚生年金保険・健康保険の加入についての一連の手続書類や事蹟
（２）原処分（令和６年２月２日）
機構は，次の文書を対象文書として，一部開示の決定を行った。・特定日に特定団体に対し行った事業所調査資料
不開示とした部分と理由は次のとおり。
・調査結果等
当該事業所全体に関する評価に影響を及ぼすことになり，法５条２号イの当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため。
・事業所の電話番号
必ずしも公表されているものとは限らず，法５条２号イの当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため。
・事業所の事務担当者の氏名及び名刺
法５条１号の，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（３）審査請求（令和６年２月１３日）
原処分に対し，本件不開示部分を開示する，との裁決を求め，審査請求が行われた。
なお，令和６年２月１３日に提出された「審査請求書」において，審査請求の趣旨及び理由が不明瞭であったことから，同月２８日付で補正を求めたところ，同年３月５日（受付）に「補正書」が提出された。
２ 諮問庁としての見解
（１）調査結果等について
機構では，健康保険・厚生年金保険に加入している適用事業所に対して，被保険者の資格の取得，喪失及び報酬等の届出状況，保険料控除等について，適正に行われているか等の確認を，予め国の認可を受けた上で，事業所調査として行っている。
事業所調査については，厚生年金保険法１００条において，「厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関する決定に関し，必要があると認めるときは，事業主に対して，文書その他の物件を提出すべきことを命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。」とされ，これに基づき実施している。
当該調査を行うにあたり，調査対象者や当日確認する関係資料等を示した上で，調査を実施する旨を予め事業主へ通知し，調査終了後は速やかに調査結果等を整理のうえ，「総合調査台帳及び復命書」を作成している。
また，調査においては，関係資料等を確認し，当該事業所へ必要に応じた指導等を行い，届出漏れや届出誤り等が判明した場合，直ちに届書を提出させることとなるが，届出が後日となる場合には，要提出届書を記載したものを交付することがある。
今回，審査請求人は調査結果等について，協同組合として総代会に必要な資料であるため，不開示理由である法５条２号イの，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれには該当せず，むしろ審査請求人側が正当な利益を害するおそれがあると主張している。しかしながら，既述したように，調査の目的は従業員に係る適用漏れの防止及び届出の適正化の推進であるため，調査を行った結果について，事業所が把握していればよい情報で本来公表するものでもなく，第三者が知り得る情報ではない。また，調査結果を開示情報として公にすることで，事業所の信用や社会的評価などの正当な利益を害すると認められ，開示することにより得られる利益は不開示にすることにより得られる利益に優先するものではない。
よって，調査結果等について，法５条２号イに該当する情報であり，不開示とすることが妥当である。
（２）事業所の事務担当者の氏名及び名刺について
審査請求人は，理事会や総代会へ報告も無いまま話を決めてしまい，事業所の事務担当者が関わっていたことが不透明であるため開示が必要と主張している。
しかしながら，「総合調査台帳及び復命書」に記載されている事務担当者の氏名及び名刺に記載されている氏名等は，当該事業所の担当者個人の氏名情報であり，法５条１号の個人に関する情報に該当する。今回開示文書の対象となった「総合調査台帳及び復命書」に記載される事業所の事務担当者及び名剌に記載される事業所の担当者名の当該個人について，公務員，独立行政法人等や地方独立行政法人等の役職員ではないため，ただし書きハには該当しない。
また，事業所担当者の氏名等は，一般人が知り得る状態に置かれている情報とは考えにくく，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえない。よって，法５条１号ただし書きイに該当せず，同号ロに該当する事情もない。
よって，事業所の事務担当者の氏名及び名刺について，法５条１号に該当する個人に関する情報であり，同号ただし書きのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１９日審議
⑤ 同年６月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）調査結果等について
ア 標記不開示部分には，特定年金事務所が特定日に特定団体に対し行った厚生年金保険法及び健康保険法に基づくいわゆる事業所調査における，総合評価，調査顛末及び指導事項の有無を含む調査結果等が記載されていることが認められる。
イ 当該部分は，これを公にすると，指導事項の有無等を含む，特定団体に対して行われた事業所調査の結果が明らかとなり，特定団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）事業所の事務担当者の氏名及び名刺について
ア 標記不開示部分には，特定団体の事務担当者の職氏名並びに「総合調査台帳及び復命書」に貼付された名刺に記載された特定団体の担当者の職氏名，電話番号及びメールアドレス等が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，上記アの名刺について確認させたところ，当該名刺は，特定年金事務所の職員が，特定日に特定団体に対し行った事業所調査の際に対応した担当者等から貰い受けた名刺を，「総合調査台帳及び復命書」に貼付したものであるとのことであった。
ウ 当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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