諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年４月６日（令和４年（独情）諮問第２７号）
答申日：令和６年４月２４日（令和６年度（独情）答申第３号）
事件名：障害者雇用支援連絡協議会議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「請求文書１」ないし「請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１につき，別紙の２に掲げる対象文書１及び対象文書２を特定し，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる対象文書３及び対象文書４（以下，対象文書１ないし対象文書４を併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，請求文書１につき，対象文書１及び対象文書２を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月６日付け３高障求発第４９３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 原処分により開示された法人文書（資料１）である第１回議事録１頁の２箇所において「・資料参照。」と書かれているが当該資料は原処分により開示されていないので開示しろ。添付資料も併せて開示しないことは法５ないし７条に違反している。
イ 原処分により開示された法人文書（資料１）は別表のとおりであるがそれ等の一部が開示されていないので（黒塗りされているので）開示しろ。不開示理由に対する論駁は別表のとおりである。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁が作成した補充理由説明書（第３の２。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 補充理由説明書に「令和４年３月３１日付け３高障求発第７２８号で総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問した」と書かれている。まず諮問庁が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問したこと自体は諮問庁が審査請求人に郵送した諮問通知書（令和４年４月７日付け４高障求発第１４号）により了知しているが何月何日付けで総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問したのか（補充理由説明書には「令和４年３月３１日付け」と書かれている），またそれを記す文書番号は何か（補充理由説明書には「３高障求発第７２８号」と書かれている）について審査請求人は諮問庁から通知されていないのでそれ等の部分について不知であり了知もしていない。
イ 補充理由説明書に下記のとおり書かれているが審査請求人はこれ等のいずれについても不知であり了知もしていないので総務省情報公開・個人情報保護審査会は諮問庁から関連文書を取り寄せた上でこれ等の真偽について見分せよ。
・６行目当該協議会は非公開で実施している
・７及び８行目担当者は限られており
・１１行目当該協議会は非公開で実施している
・１３及び１４行目公表されないことを前提とした会議である
ウ 障害者雇用支援連絡協議会に出席している委員のうち，公務員である者たちの氏名は資料３のとおり開示されなければならないが公務員でない者たちの氏名はそれ等の者たちの個人情報に当たるので不開示のままで構わない。しかしそれ等の者たちが所属している機関名はそれ等の者たちの個人情報に当たらずなおかつそれ等の者たちが行っている障害者支援の質を担保するためにも法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
エ 諮問庁は各諸点において「おそれがある」としているが資料１のとおり「おそれ」には法的保護に値する程度の支障が生じるがい然性が求められるのであるが諮問庁は単に漠然と「おそれがある」としているのみであるのでこれでは単に杞憂に過ぎず法的保護に値する程度の支障が生じるがい然性が確かにあると判断することはできない。次いで諮問庁は「法５条４号柱書きの不開示情報に該当する」としているが同号に定められているイないしトのうち，どれに該当するのかについて特定しておらずまた説明もしていないのでこれでは「不開示情報に該当する」と判断することもできない（上記（１）イ）。
オ 障害者に対する「支援事例」については資料２のとおり諮問庁障害者職業総合センターが作成した厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料として公にされているので法５条１号イに定められているとおり開示されなければならない。ただし資料２のとおり障害者の氏名は明らかに個人情報に当たるのでこれに限り不開示のままで構わない。しかし資料２から明らかなとおり障害者の学歴，年代，年齢，診断名及び手帳の有無は開示されているのでこれ等についての諸記載は開示されなければならない。
カ 以上のとおり諮問庁による一部不開示処分は違法であるので取り消されなければならない。公務員でない者たちの氏名及び障害者たちの氏名は明らかに個人情報であるのでこれ等に限り不開示のままで構わないがこれ等以外の諸記載については法１条，５条１号イ，ロ及びハに定められているとおり全部開示されなければならない。まず法１条において「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」と定められているので諮問庁は当該責務を然るべく全うしなければならず次いで法５条１号ハにおいて「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は開示義務と定められているので特に「職務遂行の内容」について「国民に説明する責務」を然るべく全うしなければならない。仮に諮問庁が「職務遂行の内容」について「国民に説明する責務」を全うできないとなればそれは諮問庁に在職している各職員たちが各法律に定められているとおりに障害者支援を行っていないということである。すなわち諮問庁が原処分において違法に一部不開示としている事由は「諮問庁に在職している各職員たちが各法律に定められているとおりに障害者支援を行っていないという事実を隠蔽したいから」である。そもそも諮問庁に在職している各職員たちが各法律に定められているとおりに障害者支援を行っているのであれば公務員でない者たちの氏名及び障害者たちの氏名を除き全部開示した上で「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務」を然るべく全うしなければならない。しかしそれを全うできないのであればその事由は「諮問庁に在職している各職員たちが各法律に定められているとおりに障害者支援を行っていないという事実を隠蔽したいから」であると考えるのは全く自然である。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年９月１３日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示請求があり，これに対し機構は，同年１０月２０日付けで開示決定等の期限の延長を行った上で，別紙の２に掲げる対象文書１ないし対象文書４の本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，不開示部分の開示を求め，原処分の取消しを主張している。（１）別紙の１（１）
審査請求人は，特定センターにおける障害者雇用支援連絡協議会に係る議事録あるいは議事要旨の開示を求めているものと解される。これについては，別紙の２の対象文書１及び対象文書２の障害者雇用支援連絡協議会議事録を特定した。
まず，委員の身分が公務員ではない者の氏名及び所属機関名については，①当該協議会は非公開で実施していることから，委員に関する情報を公表していないこと，②各機関における障害者雇用支援に携わる担当者は限られており，当該機関名を公にすることにより特定の個人を識別することができるおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
また，議事録の一部記載箇所については，参加機関における相談状況等の内容が含まれており，これらを公にすると，当該参加機関において相談等を行った個人が特定される可能性が否定できず，特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
さらに，議事録の一部記載箇所については，当該協議会が障害者支援における個別事例等，機微な内容を取扱うこと等から非公開で実施しているため，公表することにより，①積極的柔軟な意見交換の場が失われるおそれ，②公表されないことを前提とした会議であるとして出席している委員との信頼関係が損なわれ，今後の出席率の低下を及ぼすおそれがあり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
（２）別紙の１（２）
審査請求人は，特定センターにおける特定年月日の庁舎管理に関する文書の開示を求めているものと解される。これについては，別紙の２の対象文書３の特定年月分の登退庁簿を特定し，「解錠者」及び「施錠者」に記載された氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当することから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
また，「解錠時間」及び「施錠時間」の情報は，これを公にすると事務室に人気がなくなる具体的な時間等が推察され，悪意を持った第三者による不法な侵入を許す等の危険性が高くなるなど，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号ロに該当するため，不開示とした。
（３）別紙の１（３）
審査請求人は，特定センターにおける特定年月日の「警備員日誌等警備関係」に関する文書の開示を求めているものと解される。これについては，別紙の２の対象文書４の特定年月日付けの業務完了報告書を特定し，「住所」及び「会社」欄の情報は，警備会社名，当該会社住所及び印影が記載，押印されており，これを公にすると，悪意を持った第三者が機構職員になりすまし，警備情報を聞き出すことにより庁舎警備に影響を及ぼす可能性が否定できず，庁舎管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
また，検収印の印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当することから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
以上のことから，機構が本件請求文書の開示請求に対し，別紙の２の本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき一部不開示決定とした原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
令和４年３月３１日付け３高障求発第７２８号で総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問した，令和４年（独情）諮問第２７号について，原処分において不開示とした部分に係る説明を以下のとおり補充する。障害者雇用支援連絡協議会に係る議事録の不開示部分について
機構は，理由説明書（上記１。以下，２において同じ。）において，委員の身分が公務員ではない者の氏名及び所属機関名については，①当該協議会は非公開で実施していることから，委員に関する情報を公表していないこと，②各機関における障害者雇用支援に携わる担当者は限られており，当該機関名を公にすることにより特定の個人を識別することができるおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当する旨説明したところ，審査請求人は，原処分において不開示とした部分について，取り消すべきと主張する。当該記載については，上記に加え，当該協議会は非公開で実施していることから，委員の身分が公務員ではない者の所属機関名は公表しておらず，公表することにより，①積極的柔軟な意見交換の場が失われるおそれ，②公表されないことを前提とした会議であるとして出席している委員との信頼関係が損なわれ，今後の出席率の低下をおよぼすおそれがあり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示を維持すべきと考える。
また，特定年度第２回障害者雇用支援連絡協議会議事録における意見交換前に特定センターから支援事例を紹介した箇所については，理由説明書において，参加機関における相談等状況等の内容が含まれており，これらを公にすると，当該参加機関において相談等を行った個人が特定される可能性が否定できず，特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当する旨説明したところ，審査請求人は，原処分において不開示とした部分について，取り消すべきと主張する。当該記載については，上記に加え，公にすることで，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まることに加えて，意見交換や支援を行う際の特定センターの視点，ポイント等が決定事項として広まることなどにより，利用者や関係機関等の誤解や混乱を招きかねない。支援事例を話題提供しながら個別具体的な意見交換を行った内容について，議事録における記載内容の具体性等は各回によって異なるものの，その具体性等の軽重に関わらず，個別具体的な話題提供等の内容が公になると，上記のとおり懸念が生じ，今後は当該センターから個別具体的な支援事例を交えた話題提供等が行えなくなることにより，各委員からの具体的かつ率直な意見交換がなされなくなるなど，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報に該当するため，不開示を維持すべきと考える。
したがって，原処分において不開示とした部分は，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和５年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和６年１月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑦ 同月２０日審議
⑧ 同年４月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，請求文書１につき，文書の特定を争うとともに，本件対象文書の不開示部分のうち，「公務員でない者たちの氏名及び障害者たちの氏名」を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，不開示理由を追加の上，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，対象文書１及び対象文書２の特定の妥当性並びに本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 対象文書１及び対象文書２の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，対象文書１の１頁に記載された「資料」を追加して特定すべき旨主張する。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３の１の（１））のとおり，文書を特定したものであり，請求文書１にある「議事録あるいは議事要旨」については，対象文書１及び対象文書２の外に作成したものはない。
イ 特定センターにおける障害者雇用支援連絡協議会は，特定年度に第１回を開催したものであり，本件開示請求があった時点では，開催実績は２回であったため，各回の議事録である対象文書１及び対象文書２を特定したものである。
同協議会の開催要綱においては，議事要旨及び議事録の作成が定められているものではないが，今後の参考とするため議事録を作成したものであり，当該議事録はセンター内での共有にとどまり出席者への送付等はしていない。また，より簡易な記録である議事要旨は作成する必要が生じず，作成していない。
ウ 同協議会に関連する文書として，会議資料を別途保有しているものの，請求文書１は「議事録あるいは議事要旨」を明確に請求したものであり，会議資料を請求する意図を読み取れないことから，特定する必要はないと考える。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，請求文書１について，「１請求する法人文書の名称等」欄に，「「特定センターにおける障害者雇用支援連絡協議会」（資料１）に係る議事録あるいは議事要旨」との記載が認められる。
当該記載を踏まえれば，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，対象文書１及び対象文書２の外に，請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，対象文書１及び対象文書２を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）機構職員の氏名及び印影について
ア 本件対象文書を見分すると，本件不開示部分のうち，対象文書１に記載された機構職員の氏名（以下「不開示部分１」という。），対象文書２に記載された機構職員の氏名（以下「不開示部分２」という。），対象文書３に記載された機構職員の氏名（以下「不開示部分３」という。）及び対象文書４に記載された検収印の印影（以下「不開示部分４」という。）が不開示とされていると認められ，これらは法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）不開示部分３は，特定センターの登退庁簿に記載された，センター施設の解錠者及び施錠者の氏名であるが，解錠及び施錠する者を定める規定等はなく，解錠者及び施錠者の氏名は公にすることを予定していない情報であって，法５条１号ただし書イに規定する情報には当たらず，また，同号ただし書ハに規定する職務の遂行に係る情報にも当たらない。
（イ）不開示部分１，２及び４に記載された機構職員の氏名に係る情報は，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，公にすることを予定していない情報である。
ウ 上記各不開示部分に係る上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
よって，当該部分は，法５条１号ただし書イ及びハに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
また，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分１ないし不開示部分４は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）参加機関における相談状況等の内容について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）対象文書１にある事例１及び事例２の内容並びに対象文書２にあるジョブコーチ支援実施状況（以下，併せて「不開示部分５」という。）及び事例紹介に係る記載（以下「不開示部分６」という。）は，参加機関における相談状況等の内容に当たるとして，不開示としたものである。
（イ）当該部分は，それぞれ特定センターの利用者の事例を記載した部分であり，個別具体的な各利用者の支援状況等が分かるものである。個々の支援内容が記載されていることから，これを公にすると，一定の関係者から各利用者を特定されるおそれがあり，また，支援内容が公にされることにより，当該利用者の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当するものと考える。（ウ）なお，当該部分のうち，対象文書２に記載された支援事例を紹介した箇所については，公にすることで，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まること，及び意見交換や支援を行う際の特定センターの視点，ポイント等が決定事項として広まることなどにより，利用者や関係機関等の誤解や混乱を招きかねず，また，当該箇所は，支援事例を話題提供しながら個別具体的な意見交換を行った内容であることから，議事録における記載内容の具体性等にかかわらず，その内容が公になると，上記誤解や混乱を招き，今後は当該センターから個別具体的な支援事例を交えた話題提供等が行えなくなることにより，各委員からの具体的かつ率直な意見交換がされなくなるなど，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報にも該当するものと考える。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）不開示部分５については，当該部分の記載内容を踏まえると，特定センターの利用者の事例を記載した部分であるとする上記ア（イ）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，また，上記「おそれ」に係る諮問庁の説明は否定し難い。
よって，不開示部分５は，氏名等の記載はないものの，特定センターの利用者に関する情報であると認められ，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また，当該部分が法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
（イ）不開示部分６のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分については，支援事例に係る情報が記載されていると認められ，これを公にすると，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まること等により，誤解や混乱を招き，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条４号柱書きに該当すると認められる。
（ウ）一方，別紙の３に掲げる部分は，職業準備支援の事例紹介に当たっての導入部分にすぎない記載となっており，個別具体的な各利用者の支援状況等の記載であるとは認められない。よって，当該部分は，個人に関する情報であるとはいえないことから，法５条１号に該当するとは認められない。
次に，法５条４号柱書き該当性を検討すると，上記のとおり，職業準備支援の事例紹介に当たっての導入部分にすぎない記載となっていることからすると，利用者や関係機関等の誤解や混乱を招くおそれは認め難く，個別具体的な意見交換を行った内容であるとも認め難いことから，当該部分を公にすることで事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，是認できない。
ウ したがって，不開示部分５は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，不開示部分６のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条４号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）意見交換内容及び所属機関名について
ア 対象文書１及び対象文書２に記載された意見交換の内容について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（１））のとおり説明し，また，その発言者に係る所属機関名（以下，意見交換の内容部分及び所属機関名を併せて「不開示部分７」という。）について，諮問庁は，補充理由説明書のとおり新たに説明する。
イ 不開示部分７を公にすると，積極的柔軟な意見交換が失われ，機構の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，当該部分は法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）解錠時間及び施錠時間について
ア 対象文書３において，解錠時間及び施錠時間が記載された部分が不開示とされていると認められ，当該部分について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（２））のとおり説明する。
イ 当該部分を公にすると，悪意を持った第三者による不法な侵入を許す等の危険性が高くなるなど，犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，当該部分は法５条４号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（５）警備会社に係る情報について
ア 対象文書４に記載された当該情報に係る部分について，諮問庁は理由説明書（上記第３の１（３））のとおり説明し，また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，当該部分に記載された警備会社に係る情報は，公にされていない旨説明する。
イ 当該部分を公にすると，悪意を持った第三者が警備情報を利用し，庁舎管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
ウ したがって，当該部分は法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１につき，対象文書１及び対象文書２を特定し，本件対象文書の一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，請求文書１につき，機構において，対象文書１及び対象文書２の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，対象文書１及び対象文書２を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号並びに４号柱書き及びロに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号並びに４号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）「特定センターにおける障害者雇用支援連絡協議会」（資料１）に係る議事録あるいは議事要旨
（２）特定センターにおける「庁舎管理」特定年月日分
（３）特定センターにおける「警備員日誌等警備関係」特定年月日分
２ 本件対象文書
対象文書１特定年度第１回障害者雇用支援連絡協議会議事録（精神障害等）
対象文書２特定年度第２回障害者雇用支援連絡協議会議事録（高次脳機能障害）
対象文書３登退庁簿（特定年月）
対象文書４業務完了報告書（特定年月日）
３ 開示すべき部分
対象文書２の３つ目の不開示部分の１行目及び２行目
別表
原処分により開示された不開示理由論駁
法人文書（資料１）
議事録法５条１号に該当するた同号ハにおいて「当該公め務員等の職及び当該職務
遂行の内容に係る部分」
は開示義務対象とされて
いる。
法５条４号柱書きに該当同号のうち，イないしトするためのいずれに該当するのか
について答えていない。
登退庁簿法５条４号ロに該当する機構のｗｅｂｓｉｔｅにためおいて開庁時間は公開さ
れている（資料２）。ま
た通常の常識として深夜
あるいは未明に無人であ
ることを容易に推認でき
る。さらに言えば不法な
侵入自体は開庁時間内に
おいても行い得るのでこ
れは理由にならない。
法５条１号に該当するた同号ハにおいて「当該公め務員等の職及び当該職務
遂行の内容に係る部分」
は開示義務対象とされて
いる。
業務完了報告書法５条４号柱書きに該当同号のうち，イないしトするためのいずれに該当するのか
について答えていない。
法５条１号に該当するた同号ハにおいて「当該公め務員等の職及び当該職務
遂行の内容に係る部分」
は開示義務対象とされて
いる。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。