諮問庁：独立行政法人国際協力機構
諮問日：令和３年４月１日（令和３年（独情）諮問第１７号）
答申日：令和６年７月１７日（令和６年度（独情）答申第３０号）
事件名：特定国海上保安能力向上計画準備調査に係るプロポーザル提出期限の延長を決定した稟議書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書５（以下「本件対象文書１」という。）及び文書６（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１９日付けＪＩＣＡ（ＯＵ）第８－１８００４号により独立行政法人国際協力機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書を不開示とした部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 原処分に係る法人文書開示決定等通知書によると，本件対象文書１について処分庁は，当該「法人文書を保有していない」との決定理由により，法９条２項に基づき，不開示の決定をした，と処分理由を示しましたが，以下の理由で異議があります。
（ア）審査請求人は，２０２０年７月２１日付けの法人文書開示請求書で，別紙の１の③及び④の法人文書を請求しました。
（イ）２０１９年１０月１日付け通知（ＰＲ）第９－２５００６号調達部長発出の「厳格な情報保全の必要がある契約の取扱いについて（通知）」（事実証明書８（省略））（以下「部長通知」という。）の開示文書において，競争参加資格要件を確認させるために提出させる資料が２ページ目の上部に記載されています。ところが，今回，企画競争説明書の３ページ目に「（５）競争参加資格要件の確認」として，「４）提出書類」で「ｃ）財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）」の提出が参加者に求められています。この財務諸表は，部長通知に示された提出資料には含まれていません。
（ウ）企画競争説明書の「４）提出書類」のうち，全省庁統一資格申請結果通知書については，現在機構においては，プロポーザル提出時に表紙に参加者の申請結果通知書にある業者番号を記せば，特に提出の必要は無いとされております。また，全省庁統一資格申請結果通知結果の業者番号の提示によって，財務諸表の提出は通常求められていません。
（エ）なぜ，本件調査案件に限り，部長通知に示された提出資料に含まれない財務諸表を参加者に提出させることを決定したのか，その決定に至る経緯を示す内部資料が存在しないというのは，明らかに不自然です。
（オ）すなわち，部長通知に含まれていない財務諸表に関して，競争参加資格要件の確認のために，どのように利用したのか，どのような基準をもとに確認したのか，それらの経緯を示す情報が存在しなければなりません。
（カ）しかし処分庁は本件対象文書１が不存在としています。これでは，なんのために過去３年間の財務諸表を参加者に対して提出を課したのかが判然としません。仮に，その情報の利用目的や，確認基準がないまま，競争参加資格要件の確認を行った場合，その結果は果たしてどのような意味があったのでしょうか。極めて不透明な行政手続といわざるを得ません。
イ 原処分に係る法人文書開示決定等通知書によると，本件対象文書２について，処分庁は，当該「法人文書を保有していない」との決定理由により，法９条２項に基づき，不開示の決定をした，と処分理由を示しましたが，以下の理由で異議があります。
（ア）審査請求人は，２０２０年７月２１日付けの法人文書開示請求書（事実証明書２（省略））で別紙の１の⑦の法人文書を請求しました。
（イ）審査請求人の調査によれば，２０２０年３月１１日公示の特定国海上保安能力向上準備調査（以下「本件調査」という。）では，都合２回にわたり，プロポーザル提出期限が延長されました。
（ウ）１回目の延長
参加４者に対して通知のあった２０２０年３月２７日付けＪＩＣＡ（ＰＲ）第３－２７０１７号の本件調査に係る「競争参加資格確認申請書の審査結果について」（事実証明書３（省略））の開示文書においては，プロポーザル提出期限を４月３日（金）と指定して通知しています。
プロポーザル等の提出期限を「２０２０年４月３日１２時」と４頁目に記した企画競争説明書（事実証明書４（省略））のみならず，機構が参加者に発出したこのような正式文書においても明示された提出期限の日付を修正するに当たり，機構内部の決裁文書が不存在というのは，行政手続として不備であると指摘せざるを得ません。
仮にプロポーザル提出期限の延長を決定した稟議書（決裁文書）が不存在である場合，機構内部の決裁文書が不存在のままなされたプロポーザル提出期限の延期の決定は，無効になるべきところ，なぜ，そうした無効の決定が決裁されなかったのか，という疑義が生じます。
２０２０年３月２７日付けで機構がプロポーザル提出期限の延期を参加者に通知したメール（事実証明書５（省略））では「昨今のコロナウイルスにかかる状況を考慮し」と記されています。ところが，本件調査と同じく２０２０年３月１１日付けの他の公示案件を見ると，プロポーザル提出期限が延長されていない案件も見受けられます。このことから判断すると，プロポーザル提出期限の延長の発議は，ＪＩＣＡ内部から行われたわけではなく，他の事情があると推測されます。
プロポーザル提出期限の延長という重大な判断が決定された顛末を示す稟議書が不存在であることは，コンプライアンス重視の機構において，到底有り得えません。どのような事情でプロポーザル提出期限の延長が発議され，稟議され，承認されたのか否か，具体的な資料がないとしたら，当事者による疎明が必要なのではないでしょうか。
（エ）２回目の延長
２０２０年４月９日付けで機構からプロポーザル提出期限の延期を参加者に通知されたメール（事実証明書６（省略））では「本案件を含む４月１０日プロポーザル締切り案件の締切の１週間延期を弊機構ホームページの調達情報のお知らせに掲載致しました」と記されています。
一方，同日付けの機構の調達・派遣業務部の「緊急事態宣言と現在公示中の案件及び今後の公示案件について」と題する同お知らせ（事実証明書７（省略））を見ると，その２ページに次のとおり記載されています。
「※２０２０年３月２５日（水）以前の公示案件で，かつ，企画競争説明書に記載のプロポーザル提出期限が４月１０日（金）以降の案件については，プロポーザル提出期限を１週間延長します。」しかし本件調査案件に関しては，企画競争説明書には，その提出期限を４月３日（金）とされており，その訂正はなされていない。このことから，２回目の延長については，本件対象文書２が不存在であるため，このような行政上の明確な瑕疵が発生したということができる。だが，本当に決裁文書が無いまま，こうした瑕疵が発生したのなら，その原因を究明しなければならず，それさえ怠っていたとなると，機構の内部統制に重大な問題があると指摘せざるを得ません。
ウ よって，原処分は取り消されるべきです。
（２）意見書
ア プロポーザル提出期限の延長に関する決裁文書の不在について（ア）１回目の延長について
諮問庁の見解は，プロポーザル提出期限の延長は法人文書管理規程１０条の「軽微な事案」として担当管理職の判断で行われており，決裁文書は存在しない，としている。
審査請求人としては，コンサルタントに対してガイドライン等文書に基づく業務の実施を強く求める諮問庁からこのような見解が示されること自体理解し難く，独立行政法人である機構の考え方であるとは到底信じられないところである。
このため審査請求人は，受注を目指してプロポーザルを提出する側のコンサルタントにとり，いわば生死の境ともいってよい提出期限を，担当管理職の判断でいとも簡単に変更できる根拠となる文書の開示を求める。
諮問庁がその文書も無いと主張する場合，そのような運用を認めている旨，諮問庁の代表者から文書で示すことを求める。決裁文書が不存在で開示出来ないということであるなら，それに代わるものとして，本案件を軽微な案件として１回目の延長を決定した担当管理職の職及び氏名，並びに同人が延長を決断するに至った経緯を文書にして，開示することを求める。
（イ）２回目の期限延長について
諮問庁の見解は，「個々の案件の事情に応じて担当管理職が判断して行っており，決裁文書は存在しない」としている。
軽微な案件に関する審査請求人の考えは，上記のとおりである。（ウ）２回目の期限延長に係る決裁文書の不存在による行政手続上の不備，瑕疵，不透明性について
このことを問うため，審査請求人は諮問庁に対して次の文書の開示を求める。
ａ 競争参加者全員のプロポーザル提出日時が記載された文書２０２０年４月９日付け調達・派遣業務部名の「緊急事態宣言と現在公示中の案件及び今後の公示案件について」（事実証明書７（省略）。以下「４月９日通知」という。）という文書の２（１）②においては，「２０２０年３月２５日（水）以前の公示案件で，かつ，企画競争説明書記載のプロポーザル提出期限が４月１０日（金）以降の案件については，プロポーザル提出期限を１週間延長します。」と記載されている。
審査請求書で指摘したように，本件調査案件の企画競争説明書には，その提出期限は４月３日（金）とされており，１回目の延長期限である４月１０日（金）を，このお知らせを根拠にして，さらに１週間延長するという判断は，瑕疵ある行政行為といわざるを得ない。
したがって，４月１０日（金）の規定時刻を超えてプロポーザルを受理する行為は，瑕疵ある行政行為と判断される。そのために，競争参加者全員のプロポーザル提出日時の開示を求める。
ｂ ２回目延長の決定に関する文書
４月９日通知に記載されているように，緊急事態宣言という特別な事情のもとで公示された案件提出期限の延長は，企画競争説明書に記載された提出期限から１週間と明示されている。本案件の場合，企画競争説明書に記載されたプロポーザルの提出期限は「２０２０年４月３日１２時」とされていたが，諮問庁の担当管理者の判断で，３月２７日（金）のメール（事実証明書５（省略））による連絡により，１週間延長され「４月１０日（金）１２時」とされた。
諮問庁の見解に従えば，本案件のみ４月９日通知によりさらに１週間延長され，合わせて２週間延長されるという不透明なことが行われている。
さらに，４月３日（金）の時点で少なくとも１社がプロポーザルを提出しているという事実があり，にもかかわらず，さらに２回目の延長を決断するに至ったことも不透明である。決裁文書が不存在で開示出来ないということであるのなら，それに代わるものとして，このような不透明な延長を決定した担当管理職の職及び氏名，並びに同人が延長を決断するに至った経緯を文書にして，開示することを求める。
イ 財務状況に特に問題がないと判断されるための基準が分かる情報の不存在について
（ア）財務諸表の確認について
諮問庁の見解は，「財務諸表の確認は，一般的な経理知識のもとで行っており，基準を設けることはしていない」としている。一方，諮問庁は，「財務状況の健全性を確認するために財務諸表の提出を依頼したもの」という見解も示している。
これら諮問庁の見解から言えることは，諮問庁は，本案件については，特に競争参加者の財務状況の健全性を確認する必要であるとしながら，その確認に当たっては，特段の基準を設けることはせず，一般的な経理知識という曖昧で，かつ恣意的な判断が入る余地のある内容で財務諸表を確認し，競争参加資格の有無を判断したということであり，全く不透明な行政手続であるといわざるを得ない。財務諸表を確認する基準を設けていないため開示出来ないということであるのなら，それに代わり，各競争参加者の財務状況の健全性を確認した者の職及び氏名，並びに一般的な経理知識でもって健全であると判断した顛末を，競争参加者ごとに具体的に文書にして，開示することを求める。
（イ）競争参加者に提出を求める書類について
諮問庁の見解は，「競争参加者に提出を求める書類は，個々の案件の事情に応じて担当管理職が判断しており，設定理由を記載する文書は存在しない」としている。
本案件の企画競争説明書の中には，提出書類として「財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）」が明確に記載されているところであるが，その決定に至る経緯を記す文書が存在しないということは，本企画競争説明書が有効に作成されたものといえるかどうか疑念を抱かせるものであり，行政手続上の著しい不備である。本案件について財務状況の健全性を確認するために財務諸表の提出を求めた理由を記載する文書が存在しないため開示出来ないということであるなら，それに代わり，本案件について，特に財務状況の健全性を確認することが必要であると判断し，財務諸表の提出を求めることを決定した担当管理職の職及び氏名，並びに判断した経緯を文書にして，開示することを求める。
（ウ）結言
我が国の外交において大きな役割を担う開発途上国への開発援助を進めていくに際して，その費用を血税というかたちで負担する国民からの理解と支持を得ることは不可欠であり，そのために我が国はＯＤＡ（政府開発援助）に関する情報の公開への取組を重視しているのである。諮問庁は，我が国のＯＤＡを主体的に司っており，情報公開への姿勢が強く求められることは言うまでもない。諮問庁は，開発調査案件のコンサルタントの選定方式として，プロポーザル方式を採用している。この理由は，ＯＤＡ事業の特性を考慮し，当該事業又は業務の内容に技術的工夫の余地が多いもの又は専門的な技術が要求されるものであって，積算基準が不明瞭であらかじめ当該仕様を特定できないため，提出された技術提案に基づいて，業務を実施する方が最も優れた成果が期待できるとして，この方式を適用しているものと考えられる。
そのため，諮問庁は参加者に当該事業又は業務に対する方針やアイデア，実施手法等についてプロポーザル（技術提案）を提出させ，場合によってはヒアリングを実施した上でプロポーザルの内容を審査し，選定者を特定する。プロポーザル方式は，技術提案による競争であり，価格競争は行わないのが原則である。価格の決定は選定者特定後に，あらかじめ発注者が想定した予算の範囲内で選定者と価格交渉して決定するのが一般的であり，諮問庁もほとんどの場合，価格については選定者を特定後，交渉第１位となった選定者と価格交渉して決定している。
本案件で交渉特定順位となった選定者は，特定時期頃，それまで長年にわたり加盟していた特定法人を退会したいと，特定法人事務局に申し入れている。その際（略）と理由を挙げ，退会を認められている。（事実証明書９（省略））
通常であれば諮問庁は，政府の全調達機関に共通して有効な全省庁統一資格の取得番号の提示のみを参加者に求めるはずである。しかし本案件では，諮問庁は，通常であれば参加者に求めることのない財務諸表の提出を求めている。
ＯＤＡ事業の透明性を担保するためにも，諮問庁には，選定者の特定の過程で，公平・公正性に基づく判断が為されていることを示すための説明責任が強く求められる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分に問題はなく，原処分の維持を求める。
審査請求人の主な指摘事項に対する諮問庁の見解は以下のとおり。
１ 財務状況に特に問題がないと判断されるための基準が分かる情報の不存在
財務諸表の確認は，一般的な経理知識のもとで行っており，基準を設けることはしていない。また，競争参加者に提出を求める書類は，個々の案件の事情に応じて担当管理職が判断しており，設定理由を記載する文書は存在しない。部長通知は，競争参加者に提出を求める書類を網羅的に規定しているものではない。当該調査案件については財務状況の健全性を確認するために財務諸表の提出を依頼したもの。
２ プロポーザル提出期限の延長に関する決裁文書の不在
（１）１回目の延長
本案件については，新型コロナウイルス感染症の拡大期において，競争参加者４者のうち２者から期限延長の要望が届いたことを受け期限延長を決定したもの。プロポーザル提出期限の延長は，法人文書管理規程１０条の「軽微な事案」として，個々の案件の事情に応じて担当管理職が判断して行っており，決裁文書は存在しない。
（２）２回目の延長
上記のとおりプロポーザル提出期限の延長は，個々の案件の事情に応じて担当管理職が判断して行っており，決裁文書は存在しない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年６月２１日審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問庁から本件公示当時の機構の内部規程等の提示を受け，諮問書の添付資料及び機構のウェブサイト等と併せて確認したところ，以下のとおりであると認められる。
ア 本件開示請求は，機構が令和２年３月１１日に企画競争による調達の公示を行った特定国海上保安能力向上計画準備調査（以下「本件調査」という。）に関するものである。
イ 本件調査の調達実施方針については調達部長（当時）が決裁をしており，これを踏まえて行われた公示（以下「本件公示」という。）中，「競争参加資格」欄に，「その他，細則参加資格および企画競争説明書に記載の参加要件に該当すること」と，「プロポーザル提出期限」欄に，「２０２０年４月３日１２時００分」と，それぞれ記載されている。
ウ 本件公示に係る企画競争説明書（以下「本件説明書」という。）の記載については，以下のとおりである。
（ア）「積極的資格要件」欄に，契約事務取扱細則５条に基づき追加して定める資格要件として「財務状況の健全性」及び「秘密情報保全」等が記載されており，前者については，「法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。」と記載されている。
（イ）「競争参加資格要件の確認」欄に，「財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）」等の提出を求める旨記載されている。
（ウ）「プロポーザル等の提出」欄中，「提出期限」欄に，「２０２０年４月３日１２時００分」と記載されている。
エ 契約担当役は，企画競争に付そうとする場合において，契約の性質又は目的により，当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは，競争参加者として不適格な者の要件に加え，さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め，その資格を有する者により当該競争を行わせることができることとされている。
オ 決裁書は，原則として，所定の様式により，決裁システムを用いて作成するものとされている。
決裁書は，指定された者の決裁を得なければならず，その内容を決裁終了後に修正することは，修正を行うための決裁書を起案し，改めて順次決裁を経ること（以下「修正決裁」という。）をしなければ行ってはならないこととされている。また，修正決裁には，修正箇所及び内容並びに修正理由を記した資料を記さねばならず，機構の意思決定の内容そのものが記載されている，直接的な決裁対象となる法人文書について修正を行った場合，修正決裁による修正後の文書を原本とすることとされている。
（２）本件対象文書１の保有の有無について
ア 上記（１）エを踏まえると，資格要件として「財務状況の健全性」を定めることは，契約の性質又は目的により「特に必要があると認めるとき」の措置であるといえる。
そして，本件説明書においては，過去３会計年度分の財務諸表について提出を求める旨記載されている。
そこで，「財務状況の健全性」の審査の方法及び適否の基準等が記載された文書の作成・保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
（ア）「財務状況の健全性」の審査においては，経営状況が悪化していないか，具体的には，３会計年度連続で当期純利益がマイナスになっていないかを，損益計算書で確認した。
（イ）上記（ア）の基準の検討及び設定に当たっては，実務の中で，当期純利益が３会計年度連続でマイナスになっていないかが判断尺度となっていた。明文化はなされていなかった。
（ウ）部長通知は，資格要件のうち「秘密情報保全」に関するものであって，「財務状況の健全性」に関するものではない。
（エ）本件開示請求を受けて，担当部署である調達・派遣業務部において，書架，書庫及び共有フォルダ等の探索を行うとともに，本件審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書１の存在は確認できなかった。
イ 以下，検討する。
本件公示に係る「財務状況の健全性」の資格要件について，上記ア（ア）の基準により審査した旨の諮問庁の説明を否定すべき事情は特段認められない。
その上で，諮問庁は，当該基準を記載した文書は作成しておらず，保有していない旨説明するところ，かかる事務対応の当否は別として，当該説明を覆すに足る事情は認められず，これを否定することまではできない。
この外，部長通知は，「財務状況の健全性」に関するものではない旨の諮問庁の説明は是認でき，さらに，探索の範囲等も不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，機構において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
（３）本件対象文書２の保有の有無について
ア 本件公示に係る提出期限を延長することは，決裁書の内容を決裁終了後に修正することに該当するようにも解される。そこで，上記（１）オも踏まえ，提出期限の２回の延長の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。（ア）企画競争による調達において，調達手続の基本方針を定める調達実施方針は，決裁をもって確定するものとされており，本件調査に係る調達実施方針の決裁権者は，調達部長（当時）であった。（イ）当時は，国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて，新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正された（令和２年３月１４日施行）時期であり，同年４月７日には，同法３２条１項の規定に基づき，機構本部が所在する東京都を含む地域に緊急事態宣言が発出された。
このため，機構においては，令和２年３月２７日から，決裁権者等の在宅勤務中に，かつ急を要する施行に関する決裁を行う必要がある場合においては，所定の方法による電子メールでの「起案」及び「決裁」を可能としていた。
（ウ）提出期限の１回目の延長（令和２年４月３日から同月１０日への延長を指す。以下「延長１」という。）について
延長１は，競争参加者からの要望を契機に，電子メールにて調達部（当時）の管理職間で検討し意思決定の確認を行ったものである。当該電子メールは，上記（イ）の所定の方法による「起案」及び「決裁」には該当しないことから，開示請求の対象である「稟議書（決裁文書）」には当たらないと考えた。
（エ）提出期限の２回目の延長（令和２年４月１０日から同月１７日への延長を指す。以下「延長２」という。）について
ａ 機構は，令和２年４月９日に，緊急事態宣言を踏まえた公示案件の取扱い方針を整理した４月９日通知を機構内のポータルサイトで発出するとともに，ホームページに掲載した。
ｂ ４月９日通知は，令和２年３月２５日以前の公示案件で，かつ，企画競争説明書に記載の提出期限が同年４月１０日以降の業務実施契約の案件については，提出期限を１週間延長するとしていた。
ｃ 本件公示は，令和２年３月１１日に公示され，かつ，提出期限は延長１により同年４月１０日となっていたことから，提出期限に係る本件説明書の記載は修正しなかったものの，上記ｂの対象に該当するものと判断した。したがって，延長２は，４月９日通知に基づき，その条件を満たす他の案件とともに，一律で決定したものである。
ｄ ４月９日通知は，電子メールにて調達部（当時）の管理職間で検討し意思決定の確認を行ったものである。
当該電子メールは，上記（イ）の所定の方法による「起案」及び「決裁」には該当しないことから，開示請求の対象である「稟議書（決裁文書）」には当たらないと考えた。
ｅ 本件開示請求を受けて，担当部署である調達・派遣業務部において，書架，書庫及び共有フォルダ等の探索を行うとともに，本件審査請求を受けて，念のため改めて同様の探索を行ったが，本件対象文書２に該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 以下，検討する。
（ア）諮問庁から，４月９日通知等の提示を受けて，当審査会において確認したところ，上記ア（ア）及び（イ）並びに（エ）ａ及びｂの説明に不自然，不合理な点は認められない。
（イ）諮問庁の説明によれば，延長１及び延長２については，いずれも，電子メールにて検討し，意思決定の確認が行われたものの，所定の方法による「決裁」を得なかったものとなる。
このような手続による提出期限の延長の当否は別として，これを前提に，延長１及び延長２に係る「稟議書（決裁文書）」に該当する文書を作成しておらず，保有していない旨の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，これを否定することまではできない。また，探索の範囲等も不十分とはいえない。
（ウ）したがって，機構において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
２０２０年３月１１日公示の特定国海上保安能力向上計画準備調査に関わる以下の情報。
① 応募した各社のプロポーザルと見積書
② 各社のプロポーザルの評価結果（評価の視点に基づいた各審査員の点数がわかるもの）
③ 「企画競争説明書」中の３）財務状況の健全性と４）秘密情報保全について，このような条件が付された理由ないし根拠が分かる情報。
④ 上記③の３）財務状況の健全性について，法人としての財務状況に特に問題がないと判断されるための基準が分かる情報。
⑤ 「企画競争説明書」中の（５）競争参加資格要件の確認として，応募各社に必要書類を提出させた理由ないし根拠が分かる情報。
⑥ 応募した各社が提出した財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分）
⑦ プロポーザル提出期限の延長を決定した稟議書（決裁文書）。決裁途中に修正があった場合には，その修正を含む。
⑧ 競争参加資格確認申請書を提出した全社に関し，競争参加者の競争参加資格要件を確認した際の稟議書（決裁文書）。決裁途中に修正があった場合には，その修正を含む。
⑨ プロポーザル提出全社に関し，プロポーザル評価を決定した稟議書（決裁文書）。決裁途中で修正があった場合には，その修正を含む。
２ 原処分において特定した文書
文書１応募した各社のプロポーザルと見積書（特定国海上保安能力向上計画準備調査）
文書２決裁書「特定国海上保安能力向上計画準備調査に係る契約交渉順位決定について（業務実施契約・公示）」（２０２０年５月１３日決裁ＪＩＣＡ（ＯＵ）第５－１４００３）
文書３厳格な情報保全の必要がある契約の取扱いについて（２０１９年１０月１日付通知（ＰＲ）第９－２５００６号）
文書４決裁書「『特定国海上保安能力向上計画準備調査』に係る競争参加資格確認申請書の審査結果の通知」（２０２０年３月２７日決裁ＪＩＣＡ（ＰＲ）第３－２７０１７）（別添に各社の財務諸表を含む）
文書５「企画競争説明書」中の３）財務状況の健全性について，法人としての財務状況に特に問題がないと判断されるための基準が分かる情報。（本件対象文書１）
文書６プロポーザル提出期限の延長を決定した稟議書（決裁文書）。決裁途中に修正があった場合には，その修正を含む。（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。