諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１０月３日（令和５年（独情）諮問第１０５号ないし同第１０８号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（独情）答申第３１号ないし同第３４号）
事件名：特定年度入学試験問題文中の特定記述と表される数学命題に対する採点委員の論理学及び集合論上の取扱いが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度学部入試特定設問について採点担当者が特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否かが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学試験の特定問題において特定記載のあった答案に評価を与えたか否かが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学試験の特定教科の問題において開示請求者が指摘する内容の記載のある文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２２日付け第２０２３－７号，第２０２３－８号，第２０２３－９号及び第２０２３－１０号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 令和５年（独情）諮問第１０５号ないし同第１０８号
（ア）異議申立の趣旨
「第２０２３－７号乃至１０号」については，情報公開請求の趣旨に鑑みて，何某かの然るべき法人文書を特定の上，それらを開示せよ。
（イ）異議申立の理由
「第２０２３－７号乃至１０号」については，当該文書をそもそも作成していないと仮定すると，入試業務が遂行できた訳がないから，不存在は絶対にあり得ないと深く思料される為。
（２）意見書
ア 令和５年（独情）諮問第１０５号
（中略）ここで，顕らかに，２つの論点が示されている。１点目は，後半で，「組織共用文書は保有していない。」の「は」である。であってみれば，出題委員・採点委員が個別に保有している（いた）文書は，存在すると考えるのが極めて自然である。次に，「かえって情報の漏えいにつながりやすく」とあり，やはり，今だに，何某かの（諮問庁に不都合な）情報（真実）を隠蔽しているからこそ，「漏えいにつながりやすく」と主張していると考えるしかない。また，理由説明書に於いて，「また，本件開示請求は，平成１６年度入試のことであり，試験問題作成は平成１５年度の２０年前のため，確認できる文書は存在しない。」と主張するが，昔の文書だから有る筈が無いと述べるなら，何が「情報の漏えい」なのか，全く理解できない。（中略）
イ 令和５年（独情）諮問第１０５号及び同第１０６号
（中略）結論として，座標が特定されていない解答は，数学的に何の価値も無い。然るが故に，諮問庁は，本件入学試験において，何を是とし，何を否として受験者（受験者）を評価したのか，情報を公開すべきである為，適切な法人文書を対象文書として特定し，その文書を速やかに開示する旨，強く求めるものである。
ウ 令和５年（独情）諮問第１０７号
（中略）諮問庁は，年度毎あるいは総長交代等で相違があるか否かは知らないが，学習指導要領を守って入試を実施するよう求める文部科学省（高等教育局長）通達を超えた入試を遂行しているとの事であるから，であってみれば，解答はどのようなものを想定して出題委員の業務が行われたのか，又，採点委員は何を評価の対象として如何なる記載に対し何点を付与したのか改めて開示すべきである。以上のような理由から，本件については，然るべき情報を含む文書を開示請求対象となる法人文書を特定し，その法人文書を即刻全部開示するよう求めるものである。
エ 令和５年（独情）諮問第１０８号
（中略）以上，本来の（本当の）正解を顕らかにしたが，不正解の方を正解（解答）だと称する嘘の情報を広めている学校法人等が数多く存在するので，それら悪質な勢力を駆逐一掃するためにも諮問庁は当該情報を公開すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和５年（独情）諮問第１０５号
（１）本件対象文書について
２０２３－７号で開示請求者あてに行った不開示決定の対象文書は，「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問の数学命題に関し，当該数学命題を論理学及び，集合論上『真』として取扱われたか否かが分かる法人文書」（文書１）である。東京大学は，当該開示請求に対し，「該当する法人文書は保有しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年８月２２日に行った。
これに対して審査請求人は，令和５年８月３０日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は，上記令和５年８月３０日受付けの審査請求書において，「当該文書をそもそも作成していないと仮定すると，入試業務が遂行できた訳がないから，不存在はあり得ない」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は，本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について，当該問題の出題や採点をする際に，特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが，当該入学試験問題の出題や採点に際して，当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については，公平性，機密性，中立性，正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき，入学試験問題作成等の業務を行っているところであり，個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは，かえって情報の漏えいにつながりやすくなり，入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり，このような文書の作成を前提としておらず，組織共用文書は保有していない。
また，本件開示請求は，平成１６年度入試のことであり，試験問題作成は平成１５年度の２０年前のため，確認できる文書は存在しない。よって，本件対象文書を保有していないとして不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから，本学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 令和５年（独情）諮問第１０６号
（１）本件対象文書について
２０２３－８号で開示請求者あてに行った不開示決定の対象文書は，「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について，入試教科委員会当該採点担当者が，特定企業発行の特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる法人文書」（文書２）である。東京大学は，当該開示請求に対し，「該当する法人文書は保有しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年８月２２日に行った。これに対して審査請求人は，令和５年８月３０日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
３ 令和５年（独情）諮問第１０７号
（１）本件対象文書について
２０２３－９号で開示請求者あてに行った不開示決定の対象文書は，「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について，ｓｉｎ，ｃｏｓに関する記載のあった答案に評価を与えたか否かがわかる文書」（文書３）である。東京大学は，当該開示請求に対し，「該当する法人文書は保有しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年８月２２日に行った。
これに対して審査請求人は，令和５年８月３０日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
４ 令和５年（独情）諮問第１０８号
（１）本件対象文書について
２０２３－１０号で開示請求者あてに行った不開示決定の対象文書は，「平成１６年度学部入試前期日程試験「国語」特定設問において，開示請求者が指摘する内容の記載のある法人文書」（文書４）である。東京大学は，当該開示請求に対し，「該当する法人文書は保有しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年８月２２日に行った。
これに対して審査請求人は，令和５年８月３０日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月３日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１０５号ないし同第１０８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和５年（独情）諮問第１０５号）
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受（令和５年（
独情）諮問第１０５号及び同第１０６号）並
びに意見書及び資料を収受（同第１０８号）
⑤ 同月３１日審査請求人から意見書を収受（令和５年（
独情）諮問第１０７号）
⑥ 同年１１月６日審査請求人から資料を収受（令和５年（独情）諮問第１０５号ないし同第１０７号）
⑦ 同月７日審査請求人から資料を収受（令和５年（独
情）諮問第１０５号ないし同第１０８号）
⑧ 同月１３日審査請求人から資料を収受（令和５年（独
情）諮問第１０５号ないし同第１０８号）
⑨ 令和６年７月１２日審議（令和５年（独情）諮問第１０５号ないし同第１０８号）
➉同月２５日令和５年（独情）諮問第１０５号ないし同
第１０８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書を保有していないことについては，上記第３のとおりであるが，本件対象文書が存在していたとしても，東京大学法人文書管理規則に基づき，保存期間超過（学部入試の入試問題・実施体制関係の保存期間は１０年）により，平成１６年度学部入試前期日程試験関係の法人文書は廃棄している。
イ 審査請求を受けて，改めて担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索し，保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが，いずれにおいても本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から東京大学法人文書管理規則の提示を受け確認したところ，文書の保存期間に関する記載は，上記（１）アの諮問庁の説明するとおりであると認められる。
東京大学において本件対象文書の保有は確認されなかったとする上記第３及び上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
文書１（令和５年（独情）諮問第１０５号）
平成１６年度（西暦２００４年度）東京大学入学試験「数学」特定設問Ａの問題文中の特定命題に関し，採点委員の業務の態様として，当該数学命題を論理学及び，集合論上『真』として取扱われたか否か（則ち，『偽』として取扱われたか，或いは，どちらでもないのか）が分かる法人文書文書２（令和５年（独情）諮問第１０６号）
平成１６年度（西暦２００４年度）東京大学入学試験「数学」特定設問Ａについて，入試教科委員会（出題委員及採点委員）当該「数学」特定設問採点担当者が，特定企業発行の特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる法人文書
文書３（令和５年（独情）諮問第１０７号）
平成１６年度（西暦２００４年度）東京大学入学試験「数学」特定設問Ｂについて，ｓｉｎ，ｃｏｓに関する記載のあった答案に評価を与えたか否かが分かる文書
文書４（令和５年（独情）諮問第１０８号）
平成１６年度（西暦２００４年度）国立大学法人東京大学入学者選抜試験「国語」特定設問に附いて開示請求者が指摘する内容の記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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