諮問庁：国立大学法人神戸大学
諮問日：令和６年４月１９日（令和６年（独情）諮問第３５号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（独情）答申第３５号）
事件名：特定職員の出勤簿（２０１８年分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定職員の出勤簿（２０１８年分）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１８日付け神大情報開示第３１０－１号により国立大学法人神戸大学（以下「神戸大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
押印部分の不開示は取り消し，公開すべきである。
法が定める不開示理由に該当しないと思料するため。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
原処分で不開示とされた特定職員の出勤簿の内，「出勤情報部分の内，休暇取得に関する部分を除くすべて」は開示すべきである，と思料する。原処分は，法令条文の解釈および過去の内閣府情報公開審査会の答申に反する誤った決定であるといわざるを得ない。
よって，原処分を取り消し，不開示部分の内，「休暇取得に関する部分を除く出勤情報すべて」は，「開示すべき」との答申を求めるものである。
なお，年休，特休，病休，欠勤および年次休暇付与日数等の「休暇情報」部分は，不開示を認める。
イ その理由
まず，今回諮問庁が審査請求人に開示した文書を見ていただきたい。本件対象文書（出勤簿）は，完全に黒塗りである。唖然として返す言葉もなく，到底納得のいくものではない。
不開示の根拠を「法５条１号条文前段に該当するため」としているが，これは処分庁が条文の理解を誤り，不適当な解釈をしているといわざるを得ない。
本件対象文書（出勤簿）の出勤情報部分は，出勤に関する情報であるため，職務遂行情報であり，法５条１号ただし書ハに該当し，公開すべき情報である，と思料する。
現に出勤簿の開示に関しては，今回と同様の不服申立て事案があり，先日令和６年６月５日に，審査会において「当日に出勤したことを示す文字は，開示すべき」と答申されている。
諮問庁：国立大学法人宮崎大学
諮問日：令和６年２月６日（令和６年（独情）諮問第３号）
答申日：令和６年６月５日（令和６年度（独情）答申第１５号）
事件名：特定職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
出勤簿の日付部分に記載されている押印は，「当日に出勤したことを示す文字」であり，職員が当該日に出勤して，始業時刻までに担当職務を開始したことを示すものであることから，法５条１号ただし書ハの職務遂行に関する情報に該当する，と上記の答申でも認定されている。
また，その印影は，通常その形状等について認証的機能を有するものではなく，特に秘匿すべきといった「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれ」には該当しないはずである。さらに，出張や研修の日も相当数あると思料するが，これらも職務命令を受けて行われる職務遂行情報に該当するため，公開すべき，と判断する。
さらに付け加えるならば，土曜や日曜，祝日等の休日の部分は，大学の規程で休日と定められているのだから，押印もなく空白部分であると思料する。よって，開示しても何ら問題ないはずである。よって出勤情報部分で非開示が認められるのは，休暇を取得した部分だけである，と判断する。そのため出勤情報部分すべてを全面非公開とした原処分は，妥当ではない。
ウ 結論
以上申し上げたとおり，原処分は法令に違反し，不適切な解釈のもとに行われたものであるから，違法かつ不当なものである。よって，この審査請求を認容し，原処分を取り消し，「出勤情報部分の内，休暇取得に関する部分を除くすべて」は開示すべきである，との答申を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の対象事案について
令和５年１２月２５日付けで次のとおり法人文書開示請求があり，令和６年１月１８日付けで法人文書開示決定を行ったところ，同年２月１日付けで法人文書開示決定について審査請求が行われたため，諮問を行うものである。
（法人文書開示請求）
令和５年１２月２５日法人文書開示請求書受付（令和５年１２月２６日付け）
令和６年１月１８日開示請求に係る法人文書につき法人文書開示決定を通知
令和６年１月２５日法人文書の開示を実施（写しの送付）
令和６年２月１日審査請求書受付（同年２月２日付け）
２ 審査請求対象につき，不開示とした部分とその理由
本出勤簿は特定職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため（特定職員の私生活の内容に関する情報であり，かつ職及び職務遂行の内容に関する情報ではない。），当該文書のうち「年次有給休暇付与日数」「集計欄」「出勤簿記載欄」「職員の印影」の各項目については不開示とした。
３ 審査請求の趣旨及び理由について
審査請求人は，趣旨において「押印部分の不開示は取り消し，公開すべきである」とし，理由において「法が定める不開示理由に該当しないと思料するため」としている。
４ 諮問庁としての考え方
原処分の維持が妥当であると考える。
５ 一部開示決定が適当と考える理由
本出勤簿のうち「年次有給休暇付与日数」「集計欄」「出勤簿記載欄」「職員の印影」の各項目については特定職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法第５条１号に該当することから，不開示が妥当である。なお，当該文書の不開示とした各項目について，神戸大学においては「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とはしておらず，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」にも該当しないため，法第５条１号ただし書イ及びロには該当しない。また，当該項目は，特定職員の私生活の内容に関する情報であり，かつ職及び職務遂行の内容に関する情報ではないため，法第５条１号ただし書ハにも該当しない。
以上により，「年次有給休暇付与日数」「集計欄」「出勤簿記載欄」「職員の印影」の各項目については不開示が妥当であり，原処分の維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書等を収受
⑤ 同年７月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，「押印部分」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきとして，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分の維持が妥当としている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ，特定職員の氏名の記載とあいまって，その全体が，特定職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。諮問庁は，本件不開示部分は，特定職員の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，また，特定職員の私生活の内容に関する情報であり，かつ職及び職務遂行の内容に関する情報ではないため，法第５条１号ただし書ハに該当しない旨説明する。
しかしながら，本件不開示部分は，その性格からみて，特定職員の職務の遂行に係る情報であり，当該職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められるものであり，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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