諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年５月１日（令和６年（独情）諮問第４２号）
答申日：令和６年７月３１日（令和６年度（独情）答申第３６号）
事件名：判決文の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
判決文（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月２５日付け５高障求発第４２７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件請求文書は機構が被告となっている事件に係る判決文である。
イ 日本国憲法８２条１項に定められているとおり裁判の判決は公開でなければならない。
ウ そして実際に各裁判所のｈｏｍｅｐａｇｅにおいて各種の判決文が公開されている。
エ したがって，本件請求文書である判決文は法５条１号イに基づいて全部開示されなければならない。
オ ただし本件請求文書である判決文に書かれている原告の個人情報については法５条１号柱書きに基づいて不開示のままで構わない。
カ 一方で被告である機構に在職している／していた各職員たちの氏名については行政文書である「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（資料１）に基づいて全部開示されなければならない。
キ また当該職員たちの職及び当該職員たちによる職務遂行の内容についても法５条１号ハに基づいて全部開示されなければならない。
ク そもそも法１条に「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定められているので独立行政法人の一つである機構も自らの諸活動を国民に説明する責務をしかるべく全うしなければならない。
（２）意見書
（中略）本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が妥当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は妥当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同月２２日」と書かれているが審査請求人は当該受付日について不知でありなぜなら特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が当該受付日を審査請求人に通知していないからである。
ウ 「本件対象文書」と書かれているが（中略）本件請求文書は裁判所が作成した判決文である。
エ 「個人に関する情報であって，（中略）おそれがあるもの」と書かれているがこの文言は法５条１号に定められている条文の一部がそのまま転記されているに過ぎずこれではいかなるおそれがいかなる蓋然性の下で生じ得るのかについて何一つ了知することができないので法的保護に値するだけの理由説明になっていない（資料３）。
オ 又法５条１号にただし書きが定められているが本件理由説明書においてそれへの言及も全くなされていない。
カ 更に法６条２項に部分開示が定められているが本件理由説明書においてそれへの言及も全くなされていない。
キ 上記ウのとおり本件請求文書は裁判所が作成した判決文であり裁判の判決は日本国憲法８２条１項に定められているとおり公開である。
ク したがって本件請求文書である判決文は日本国憲法８２条１項及び法５条１号イに基づいて全部開示されなければならない。なお当該判断について資料４を参照せよ。
ケ しかし原処分においてそれはなされていないので原処分は取り消されなければならない。
コ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分において日本国憲法８２条１項及び法５条１号イに基づく全部開示はなされていないので原処分は妥当でなく取り消されなければならない。
サ ただし本件請求文書である判決文に書かれている原告の個人情報については法５条１号柱書き及び法６条２項に基づいて不開示のままで構わない。
シないしセ（上記（１）カないしクと同一内容のため省略）
ソ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。機構のｗｅｂｓｉｔｅにおいて「情報公開実施要領」（資料２）が公開されており当該要領－６－（９）－イに「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められている。本件諮問通知書である令和６年５月９日付け６高障求発第４７号に書かれているとおり本件審査請求日は「令和６年２月４日」であり本件諮問日は「令和６年５月１日」であるので特定部Ａ部長及び特定部Ｂ部長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに８７日間もかかっている事になる。しかし当該要領
（９）－イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているので特定部Ａ部長及び特定部Ｂ部長は総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに８７日間もかかっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれ故に失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が妥当であると考える。
令和５年１２月８日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく開示請求があり，これに対し機構は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取り消しを主張している。
審査請求人が求める本件対象文書について，文書名及び事件名以外の情報については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため，不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年６月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載された「令和５年度（独個）答申第２６号」とは，特定個人が機構に対し行った保有個人情報の開示請求に係る開示決定（以下「別件開示決定」という。）に対する審査請求の諮問に係る答申番号である。なお，別件開示決定に関しては，その概要の一部が総務省情報公開・個人情報保護審査会のウェブサイトに掲載された答申書において公にされており，審査請求人は，当該情報を基に，本件開示請求を行ったものと考えられる。
イ よって，本件対象文書は，特定個人に関する保有個人情報が記録された文書であることは明らかであり，全体として法５条１号に該当する。
ウ 上記答申書において，特定個人は機構が関わる損害賠償請求事件の当事者である旨も明らかとなっている。そのような情報及び別件開示決定の開示請求者であることは，通常，他人に知られることのない秘匿されるべき情報であり，当該情報を特定個人等が公にしているとする事情も確認できず，機構としても公表していない。
本件対象文書のうち，文書名等の上記答申書において公とされている情報が記載された部分は原処分において開示しているものの，その余の部分については，これを公にすると，裁判記録等の情報と照らし合わせること等により，特定個人が特定され，通常知られることのない特定個人の争訟内容等が明らかとなり，特定個人の権利利益を害するおそれがある。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，特定個人を原告とする損害賠償請求事件の判決文であって，当該個人の氏名のほか，当該事件に関する記載がされていると認められ，総務省情報公開・個人情報保護審査会のウェブサイトを確認したところ，令和５年（独個）答申第２６号の答申書が公にされているものと認められる。
よって，本件対象文書は全体として，原告としての特定個人の氏名の記載とあいまって，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
（３）法５条１号ただし書該当性について
諮問庁は，文書名等の上記答申書において公とされている情報が記載された部分は原処分において開示しており，その余の部分は公にしておらず公にする予定もない情報である旨説明する。
本件対象文書の記載に鑑みれば，当該説明に不自然・不合理な点は認められず，その他，不開示部分が法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）法６条２項による部分開示について
諮問庁は，不開示部分を公にすると，特定個人が特定され，その権利利益を害するおそれがある旨説明するところ，当該説明は否定し難く，上記おそれがないとまではいえないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（５）したがって，不開示部分は法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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