諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年２月１４日（令和６年（独情）諮問第６号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（独情）答申第３７号）
事件名：特定講座に関して特定個人に支払われたあるいは支払予定の謝金額の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月１０日付け司支総第１２８号により日本司法支援センター（以下「センター」，「法テラス」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，別添不開示決定通知書の写しのとおり，特定弁護士に対する法テラスからの謝金支払額又はその予定額を開示請求した。
イ 処分庁は，開示請求の対象文書が，原処分の理由を法５条１号にいう「個人に関する情報」にあたることを理由として，存否応答拒否処分（法８条）を下した。
ウ ところが法５条１号は個人に関するあらゆる情報を不開示情報と定めているのではなく，「個人に関する情報」（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）を不開示情報と定義している。
エ ここで特定弁護士は事業として弁護士業（法５条１号括弧書き）を営むものであり，同氏に法テラスが支払った謝金の記録は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」にあたり，不開示情報とならない。
オ よって開示請求対象文書記載の内容は，法５条にいう不開示情報にあたらず，処分庁は原処分を取り消すべきである。
（２）意見書
センターの原処分と理由説明書（下記第３。以下同じ。）には，およそ合理性がなく，本件で争われている処分は取り消されるべきである。
ア 実体法上の違法
（ア）個人識別情報の適用がないこと
センターは個人識別情報（法５条１号情報）として存否応答拒否の不開示処分を行った。
しかし，法５条１号は個人識別情報であっても，「事業を営む個人」「の当該事業」に関する情報であれば不開示情報から除外している。
特定弁護士が事業として弁護士業を行っていることは明らかで，またその講演の謝礼も「当該事業」に関する情報であって，不開示処分には理由がない。
（イ）センターが追加した理由が不適当であること
ａ センターはそれに対して，不服審査請求を受けた後に理由説明書で法５条２号イを不開示の理由として追加した。
しかし追加された条文でいう「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは，本件で問題になっている謝礼額は認められない。理由は以下のとおりである。
ｂ センターは「平成十六年法律第七十四号総合法律支援法」を根拠に設置された独立行政法人であり，依頼者および弁護士の支払額，報酬額については一律に定めている（資料１，２参照）。また，限られた財政の中でセンターは，資力の乏しいものにも法サービスを提供することを使命として業務を行う独立行政法人であることから，講演料などに寄る名目であっても，濫費は許されず，その支払いについては内規を定めていることが高度に推認される。
すると，センターからの報酬については法曹においておよそ，秘密にされることを一般に期待していないものと考えられ，講演の報酬額は「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは認められない。
イ 手続法上の違法
（ア）原処分における理由付記の不備
行政手続法は（理由の提示）として８条で「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。」としている。ここで付される理由は処分についての適法な理由でなければならない。
しかし当初の理由に基いての不開示処分が不適法だったことは前述のとおり，疑いがない。
センターは理由説明書において処分の理由を追加したが，この理由，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は当初の理由である法５条１号情報とはかけ離れたものである。
すると当初の処分と新たに付け加えられた理由は丸切り別個のもので，当初の処分に適法な理由付記がされていなかったことは明らかであるので，最高裁平成４年１２月１０日第一小法廷判決に照らして，原処分には手続法上の違法があることは明らかである（資料３参照）。
ウ その余
センターが，弁護士に対して講演を依頼する場合の報酬基準を知ることができる文書」を開示請求した場合，いかにも当該文書は存在しそうと思われ，特に不開示にできそうな理由もない。
諮問庁，センターにはその点についての基準の有無も積極的な否認材料でお出しいただければと考える（例えば，センターでは講演その他での報酬基準を設けていないなど）。
要はセンターは，個人識別情報といって雑に下した原処分を維持しようとしてナンセンスを言っていると思われる。このことは当初と随分とかけ離れた理由を新たに不服審査請求への理由説明書で追加したことからも窺われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年１０月１３日付けで，法４条１項の規定に基づき，センターに対し，「特定年月日に法テラス特定事務所が，特定地方公共団体特定センターと共催した「特定講座」での，特定弁護士に支払われたあるいは支払予定の謝金額を知ることのできる文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは令和５年１０月１３日付けでこれを受理した。
（２）センターは，本件開示請求に係る法人文書（本件対象文書）の存否を回答した場合，特定の個人が上記（１）記載の講座において，センターから謝金を受領したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することとなり，法８条に該当するものと判断し，令和５年１１月１０日付けで不開示決定（令和５年司支総第１２８号。原処分）を行った。
（３）審査請求人は同年１１月１４日付けでセンターに対して，審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは同月１５日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
審査請求人は，原処分を取り消し，法人文書を開示することを求めている。
しかしながら，本件対象文書は，その性質上，その存否を回答した場合，特定の個人が上記１（１）記載の講座において，センターから謝金を受領したか否かといった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなる。また，当該個人に関する情報が法５条１号ただし書イ，ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
なお，センターは，上記１（１）記載の講座を共催していることから，上記特定弁護士が講師であることは承知しているが，上記特定弁護士が弁護士の事業として上記１（１）記載の講座に係る謝金の支払を受けたか否かについて付記すれば，当該講座に係る謝金を受領したか否かといった，弁護士の事業に関する情報について回答することとなり，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（法５条２号イ）を開示することとなることを今回新たに付け加える。また，この情報が法５条２号ただし書に該当する特段の事情も認められない。
以上により，法８条に該当することは明らかであり，存否を回答せずに不開示決定を行った原処分の判断は正当である。
審査請求人の種々の主張は，いずれも存否応答拒否による不開示決定という結論に影響を及ぼすものではなく，原処分を取り消すべき理由にはなり得ない。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月９日審議
⑤ 同年７月１２日審議
⑥ 同年８月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の記載を踏まえると，本件開示請求は，特定講座に関し，特定弁護士に対して，センターから支払われる謝金があることを前提としたものであると考える。
イ 特定講座は，特定地方公共団体特定センターと法テラス特定事務所が共催した，参加者と講師を特定属性に限定した法教育イベントである。特定講座は，特定年以前にも複数回開催されており，特定年も，それ以前に開催された際と同じく，特定内容について知識を身につけたい者や相談機関の支援者を対象に，特定内容等に関する法制度や手続の情報提供を行ったものであり，特定弁護士には，講師として講演等をお願いした。
ウ 同講座については，当該特定センターから開催場所・日時と共に，決定した講師が示されており，特定弁護士への依頼についても，同特定センターが決定したものであり，法テラス特定事務所は講師の選定過程に関与していない。法テラス特定事務所は，同特定センターからの連絡を受けてから，特定弁護士と謝金の要否を含め，やり取りを開始したものである。
エ 上記の特定弁護士への依頼の経緯等からして，特定講座については，その実施が確定していない段階において，謝金の「予定額」を示す文書を作成する性質のものではなく（現に作成していない），本件対象文書が存在するとすれば，それは，特定弁護士に対する該当の謝金の支払いが行われた場合に限られることとなる。
オ 講師への謝金に関しては，講師である特定弁護士の事情や当該特定センターの依頼経緯も鑑みた上で，法テラス特定事務所と調整し，その要否も含め決定されたところ，本件開示請求に対しその存否を明らかにすると，特定講座及び特定弁護士の事情や調整結果にかかわらず，法テラス特定事務所から謝金が支払われたか否かという点のみが明らかとなり，特定弁護士が今後引き受ける謝金等が生じ得る事業等において，特定弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，その記載は本件対象文書と相違ないものと認められる。
（３）本件開示請求について，諮問庁は上記（１）アのとおり説明するところ，当該説明は是認できるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定講座に関し，センターから特定弁護士に対して支払われる謝金の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（４）次に，上記諮問庁の説明を踏まえ，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
特定講座の共催に係る状況及び特定弁護士との接触経緯に係る上記（１）イ及びウにおける説明及び謝金の予定額を示す文書を作成していないとする同エの説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
そうすると，本件存否情報を明らかにすると，特定弁護士が今後引き受ける謝金等が生じ得る事業等において，特定弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記（１）オにおける説明は否定し難く，本件存否情報は法５条２号イに該当すると認められる。
（５）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条１号及び２号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号イに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年月日に法テラス特定事務所が，特定地方公共団体特定センターと共催した「特定講座」での，特定弁護士に支払われたあるいは支払予定の謝金額を知ることのできる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。