諮問庁：国立大学法人東京芸術大学
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（独情）諮問第７９号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（独情）答申第３８号）
事件名：特定教職員の特定場所における特定事象に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月１４日付け４芸術総第８０－８号により国立大学法人東京芸術大学（以下「東京芸術大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，特定事象の内容等に係る記載については本答申では省略する。
（審査請求人が事実として認識している内容）
（１）特定場所において，実施機関の職員であった，特定教職員の特定事象があった。複数の報道機関がこれについて報道しており，「（特定年月）特定日に」「特定原因のため」発生したとしている。実施機関では実施機関の職員向けのポータルサイトにおいて「特定年月日Ａ」をその日時とし特定事象の原因は記していない。
（２）実施機関の担当者は審査請求人の電子メールによる問い合わせに特定年月日Ｂ，口頭での説明（以下，第２において「口頭説明」という。）で応じた。そこでは特定教職員の特定事象が特定場所で特定状況に発生したと認めた上で「特定説明Ａ」「特定説明Ｂ」「特定説明Ｃ」「特定説明Ｄ」「特定説明Ｅ」，またこれらの情報については審査請求人が学生等に特定教職員の特定事象について質問を受けた際に公にしてよい性質のものであるとの趣旨の発言を行い，審査請求人はその場でこれらの発言を音声データ及び電子文書で記録した。
（３）実施機関では，（略）に関しては特定委員会が統括管理し，（略）に関する重要事項については特定委員会で調査審議を行うことと定められている。この案件が発生した後に行われた特定年月日Ｃの「特定回特定委員会」の議事要旨として公開されている文書には，（略）の説明がなされたことが記載されているが，特定教職員の特定事象に関連すると判別できるものはなく，特定委員会において特定教職員の特定事象に関する調査審議が行われたかを確認することはできない。
（審査請求人の主張）
（４）特定場所にて特定教職員の特定事象という事案が発生したとの審査請求人の認識は，報道において実名とともに現に公にされている情報から推定されうることで，かつ上記（２）に示した通り審査請求人と実施機関双方に相違はなく，その上で特定説明Ａ等の説明を行っているのであるから，大学が所有する情報に個人に関する情報で特定の個人を識別することができる「個人情報」が含まれていたとしても，その内容は法令の規定により開示請求者が知ることができる情報等のうちただし書イに該当するもののみであり，このほかに個人に関する情報で特定の個人を識別することができる又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある「個人情報等の不開示情報」を保有していないとは考えられるため，原処分は妥当とは言えず，取り消されるべきであると考える。（５）仮に上記（２）に示した口頭説明の後に，あるいはその場で説明されなかった情報を実施機関が保有しており，かつその情報が不開示となった文書に「個人情報」として含まれたとした場合でも，報道されている特定事象の日付と実施機関としての特定事象の日付に特定期間以上の間隔が空いているにも関わらず，本審査請求書の提出日現在に至るまで実施機関として職員及び学生に対して説明はなされておらず，また上記（３）に示した通り特定委員会で調査審議が行われたかについても確認できず，よって（略）実施機関が保有している情報には「不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回ると認められ」，特定の個人を識別することができる「個人情報」であってもただし書ロに該当すると考えられるため，原処分は妥当とは言えず，取り消されるべきであると考える。
（６）仮に上記（２）に示した口頭説明の後に，あるいはその場で説明されなかった情報を実施機関が保有しており，かつその情報が不開示となった文書に「個人情報」として含まれたとした場合でも，（略）との認識は上記（２）に示した通り審査請求人と実施機関双方に相違はないのであるから，実施機関が保有する情報は個人に関する情報で特定の個人を識別することができる「個人情報」であってもただし書ハに該当すると考えられるため，原処分は妥当とは言えず，取り消されるべきであると考える。
（７）仮に上記（２）に示した口頭説明の後に，あるいはその場で説明されなかった情報を実施機関が保有しており，かつその情報が不開示となった文書に「個人情報」として含まれたとしても，審査請求人が開示請求を行った内容，特に「大学としての対応に関する情報」は，個人情報ではなく法人等に関する情報であり「不開示情報が記録されている部分」つまり個人に関する情報で特定の個人を識別することができる部分が含まれたとしてもこれを「容易に区分して除くことができる」と考えられるため，原処分は妥当とは言えず，取り消されるべきであると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，法の規定に基づき，本件対象文書の開示を求めるものである。
本学では，次に掲げる文書を該当文書としたうえで，不開示とした。文書１特定日時Ａ付けメール「【緊急打合せ】特定日時Ｂ～特定事象に伴う対応について」
文書２特定教職員経緯（特定年月日Ｄ現在）
文書３特定教職員確認した事項（特定年月日Ｅ現在）
文書４（原議書）特定届の提出について（特定年月日Ｆ起案）
２ 不開示情報該当性について
審査請求人は，開示請求において，特定教職員の特定事象について，把握している情報，対応に関する情報に関わる文書の開示を求めている。不開示文書のうち，文書１については，特定月日に開催する打ち合わせの通知メールである。
文書２及び文書３は，対応に当たった職員のメモを打ち合わせ用にまとめた資料であり，役員等に情報を共有するために作成されたものである。文書４は，特定組織に特定届を提出するための決裁文書である。特定教職員については，（略）と認識している。
特定の立場である関係者には，特定目的のため連絡をとったが，その際，特定事象の原因等の詳細は控えたいとの意向を受けており，メディア等からの問い合わせにも，同関係者からの意向を踏まえ対応した。
以上を踏まえ，他人により，特定事象に関する情報を開示されることは，特定教職員及び上記関係者の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当し，ただし書きイの公にすることが予定されている情報，ただし書きロの生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報，ただし書きハのその職務の遂行に係る情報のうち，職及び当該職務遂行の内容に係る部分のいずれも該当しないため，不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年７月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書の「請求する法人文書の名称等」欄の記載を確認すると，その記載は別紙に掲げるもの（本件対象文書）と同一であり，特定教職員の所属，役職及び氏名を明記した上で，特定教職員の特定場所における特定事象について，東京芸術大学が把握している情報及び同大学の対応に関する情報が記録された文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定教職員に係る特定事象が特定場所におけるものであったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人（特定教職員）を識別することができるものであると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京芸術大学においては，特定教職員に係る特定事象の存在については公にしているが，その場所等といった具体的情報については，学内からの問合せに対し回答したことがあるのみであって，同大学が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，また，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の全部を不開示とした決定は，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書（開示決定通知書の記載））
東京芸術大学特定学部特定教職員の特定場所における特定事象について，大学として把握している情報，及び特定事象の発覚以降（本請求書提出の時点まで）の大学としての対応に関する情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。