諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和４年７月４日（令和４年（独情）諮問第４６号）
答申日：令和６年４月２４日（令和６年度（独情）答申第４号）
事件名：法人文書ファイル「ハラスメント事案特定年度」につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨（資料は省略する。）
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年２月３日付け総法文第２９号一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料及びＵＲＬは省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（別紙含む）の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書及び資料は，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年３月１９日東北大学に対して法に基づき，下記の法人文書について情報公開請求をした。
（ア）勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検）
（イ）労災に関する綴（特定期間Ｃ，特定期間Ｄ）
（ウ）ハラスメント事案特定期間Ａ
（エ）ハラスメント全学防止委員会特定期間Ｋ
（オ）特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）及び同資料集
（カ）災害発生（事故）報告関係特定年度Ａ
イ これに対し，東北大学は，令和４年２月３日不開示処分を行った。
ウ しかし，この不開示処分は，審査請求書別紙に記載した理由により妥当性のない処分である。
エ 以上から，本件処分の取消しを求めて審査請求に及んだ。（２）審査請求書別紙
ア 勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検）
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＢ：「労働基準監督署から指摘を受けた改善すべき労務管理に関する内容は個別具体的に記述されており，これらを公表した場合，本学に対する信用を低下させ，共同研究等に係る契約人材確保の面等において，他大学との競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるため不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」と示している。
しかし，理由Ｂについては，これまでの情報公開請求によって開示された文書から，東北大学において同種の法令違反が繰り返されている事実が判明しており，むしろ不開示とした部分を開示することこそが今後の法令違反を未然に防止する公益を東北大学の構成員全体にもたらすのである。また，相次いで法令違反を行う組織であるならば，そのことが開示されることによって生じうる組織にとってのあらゆる利益の逸失は法令違反に対する合理的な社会的制裁であり，これもまた法令違反を繰り返すことに対する抑止力として機能するのである。
さらに，とりわけ重大なこととして，「特定労働基準監督署Ａからの是正勧告に対する報告について」という文書は作成時期からして，特定月Ａに生じた特定事件との関連が強く疑われる文書である。この事件も含め，公的機関である東北大学から○○○が繰り返し生み出されている状況は尋常ではない。東北大学に公的機関としての矜持がまだあるならば，過去に犯してきた法令違反の事実に蓋をするのではなく，むしろその事実を積極的に公開し，○○○を今後二度と出さないような就労環境の抜本的改革に全力を注ぐはずである。その結果，法令違反の発生が防止され，かえって東北大学の信用が高まることになるのであるから，東北大学の主張する不開示理由はまったく理由たり得ない。
したがって，不開示理由Ｂの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
イ 労災に関する綴（特定期間Ｃ，特定期間Ｄ）
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＢ：「災害発生の場所，日時，原因，発生状況，通院先，傷病の状態，手続日，報告者の情報は，それらを照らし合わせると個人が特定される恐れがあり，これらを公にすることを定めた法令等は存在せず，慣行も認められないため不開示とするものです。（法５条１号（個人に関する情報））」と示している。
しかし，理由Ｂについては，災害発生の原因や発生状況などは今後同種の労働災害を未然に防ぐうえで有益な情報であるから，一概に何もかも不開示にするということではなく，このような情報の公益性を考慮したうえで合理的な範囲での情報開示が認められるべきである。
たとえば，「是正報告書の提出について（特定日Ｃ）」の「過重労働の要因について」と題された文書の報告内容は，今後過重労働の発生を防止するために有益であるが，すべて黒塗り何が書かれているか全くわからない。これで本当に有効な再発防止策が講じられるのか疑問が残る。
とりわけ重大なこととして，「経緯について（報告）（特定日Ｄ）」，「特定労働基準監督署Ａ長宛文書について（特定日Ｅ）」，「労災保険請求に係る関係書類の提出について（特定日Ｆ）」，「労基署からの照会について（特定日Ｇ）」，「労災保険請求に係る関係書類の提出について（伺）（特定日Ｈ）」，「コンプライアンス委員会に対する労災認定事案の報告について（伺）（特定日Ｉ）」，「職員法定外補償に係る必要書類について（特定月Ｂ）」，「労災認定事案に係る事実関係の調査について（依頼）（特定日Ｊ）」，「東北大学特定科調査委員会調査報告書（特定月Ｂ）」，「法定外補償支払いに関する保険会社への資料の提供について（特定日Ｋ）」，「労災認定事案に係る事実関係調査報告書について（特定日Ｌ）」といった一連の文書は作成時期からして，特定月Ａに生じた特定事件との関連が強く疑われる文書である。
この特定事件はメディアでも広く報道されており，この特定事件ともう一つの特定事件を理由として特定年に東北大学は「○○○」なる不名誉な賞を授与された（略）特定日Ｍ閲覧）。報道でこのような事件の内容が明らかにされるのは，真相解明や再発防止を望む被害者やその関係者などの意向が反映されるためである。よって，真相解明や再発防止という公益性を無視して，当該情報を一概に何もかも不開示にするならば，それはもはや単なる不開示ではなく真相解明を妨害する隠蔽と呼ぶべき行為である。当然ながら，真相解明されなければ効果的な再発防止策も策定できなくなるという問題が生じることになる。この特定事件については「○○○があった」として労災認定が下りているが，実際には○○○があった疑いについて審査請求人の情報源から確認している。重大な人権侵害の疑いがあり，これが事実かどうか徹底的な真相解明がなされなければならない。
本件の法人文書開示請求において真相の解明が妨げられている例としては，たとえば，「東北大学特定科調査委員会調査報告書（特定月Ｂ）」で表紙一枚だけの開示となっている点が挙げられる。この調査の信憑性を第三者的に評価するためには，調査委員がどのように選任され，どのような調査手順を踏み，どのような証拠をもとにして，どの程度公正な審議が行われ，どのような結論が下されたのかなどの情報が開示されることが不可欠である。それができないということであれば，調査過程に，恣意的な調査委員の選任や，調査手法の選択，証拠の捏造・改竄・隠蔽，不公正な審議などがあった可能性が残ることになってしまう。仮に，特定事件ほどの重大事態の真相を東北大学が組織的に隠蔽するために，このような「調査委員会」を設置しているのだとすれば，極めて深刻な社会問題と言えるだろう。東北大学は，学生や教職員など多くの構成員からなる巨大な組織であるとともに，研究や教育という真実の探求・教授を主として担っている。よって，大学内部で○○○事態が発生した時に，その真相を逆に隠蔽するならば，それは有効な再発防止策の策定なしに多数の構成員を危険に晒したまま放置し，公的機関としての使命を放棄していることになる。言い換えれば，大学当局にとって都合の悪い情報を開示することこそが東北大学が責任を果たす最善の方法である。
したがって，不開示理由Ｂの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
ウ ハラスメント事案特定期間Ａ
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＡ：「ハラスメント全学防止対策委員会，問題解決の手続きを行う委員会は，ハラスメント事案について審議や検討を行う委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため，不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｂ：「ハラスメント全学防止対策委員会，問題解決の手続きを行う委員会の審議内容は，関係者への事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実及び判断などの情報が具体的に記載されていることから，公にした場合，秘密の保持等を前提として行っているハラスメント対応において関係者との信頼関係が崩れ，今後の同種の対応の際に関係者が申告を拒む，事実を申告することを回避する，関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性がある。今後のハラスメント対応という事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる恐れがあるため，その全てを不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｃ：「ハラスメント申立書，添付資料，事情調査書は関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提に提示された情報であり，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれもあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，その全てを不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｄ：「部局や時期，問題解決を検討する委員会の手続きの種類のみでも，その内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」と示している。しかし，理由Ａについてはハラスメント委員会の審議が終わった後も，委員構成が不明であるならば，審議の透明性や公正性についての第三者による事後的な検証が一切不可能となってしまう。しかも，事後的になされうる委員への働きかけなどは審議の結果を左右しえないし，起こるかもしれないという単なる可能性にすぎず，働きかけを行った者に対して注意を行うなど様々な対策を講じることもできる。それに対し，委員の中に利益相反関係のある者が存在していても外部からは一切把握されないという実態は審議の透明性や公正性に対し明確に負の影響を及ぼしており，はるかに重大な問題である。
また，理由Ｂについては，審議の公正性について第三者的な評価がなされる必要性の観点が完全に抜け落ちている。委員会の委員が誰なのか外部には秘匿されており完全にブラックボックス化したこのような審議体制では委員の第三者性そのものに疑いが残る。たとえば，委員を選任する立場の者が当事者の一方と結託していた場合，不当な結論が導かれる恐れがある。そこでは，本当はハラスメントが起きていてもなかったことにされたり，逆にハラスメントがなかったのにハラスメントをでっち上げられたりするといった人権侵害がまかり通ってしまう。このような状況こそが今後のハラスメント対策という事務又は事業の適正な遂行に支障を生じさせているのである。よって，たとえば，最終的な委員会の判断とそこに至った根拠については明らかにするなど，第三者による事後的な検証が可能となるような情報の開示が必要である。
さらに，理由Ｃについても，理由Ｂと同様に第三者による事後的な検証が可能となるような情報の開示が必要である。
加えて，理由Ｄについては，部局や問題解決を検討する委員会の手続きの種類などが明らかになることによって，部局ごとのハラスメントの発生しやすさや，その背後にある構造が解明されてハラスメントを未然に防ぐ体制が整備されたり，問題解決の各手続きがそれぞれどの程度有効であるかが検証されたりするといった公益性への考慮がなされていない。
したがって，不開示理由Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
エ ハラスメント全学防止委員会特定期間Ｋ
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＡ：「ハラスメント全学防止対策委員会，問題解決の手続きを行う委員会は，ハラスメント事案について審議や検討を行う委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため，不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｂ：「ハラスメント全学防止対策委員会，問題解決の手続きを行う委員会の審議内容は，関係者への事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実及び判断などの情報が具体的に記載されていることから，公にした場合，秘密の保持等を前提として行っているハラスメント対応において関係者との信頼関係が崩れ，今後の同種の対応の際に関係者が申告を拒む，事実を申告することを回避する，関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性がある。今後のハラスメント対応という事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる恐れがあるため，不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｃ：「ハラスメント申立書，添付資料，事情調査書は関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提に提示された情報であり，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれもあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，そのすべてを不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｄ：「部局や時期，問題解決を検討する委員会の手続きの種類のみでも，その内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるため，不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」と示している。
しかし，理由Ａについてはハラスメント委員会の審議が終わった後も，委員構成が不明であるならば，審議の透明性や公正性についての第三者による事後的な検証が一切不可能となってしまう。しかも，事後的になされうる委員への働きかけなどは審議の結果を左右しえないし，起こるかもしれないという単なる可能性にすぎず，働きかけを行った者に対して注意を行うなど様々な対策を講じることもできる。それに対し，委員の中に利益相反関係のある者が存在していても外部からは一切把握されないという実態は審議の透明性や公正性に対し明確に負の影響を及ぼしており，はるかに重大な問題である。
また，理由Ｂについては，審議の公正性について第三者的な評価がなされる必要性の観点が完全に抜け落ちている。委員会の委員が誰なのか外部には秘匿されており完全にブラックボックス化したこのような審議体制では委員の第三者性そのものに疑いが残る。たとえば，委員を選任する立場の者が当事者の一方と結託していた場合，不当な結論が導かれる恐れがある。そこでは，本当はハラスメントが起きていてもなかったことにされたり，逆にハラスメントがなかったのにハラスメントをでっち上げられたりするといった人権侵害がまかり通ってしまう。このような状況こそが今後のハラスメント対策という事務又は事業の適正な遂行に支障を生じさせているのである。よって，たとえば，最終的な委員会の判断とそこに至った根拠については明らかにするなど，第三者による事後的な検証が可能となるような情報の開示が必要である。
さらに，理由Ｃについても，理由Ｂと同様に第三者による事後的な検証が可能となるような情報の開示が必要である。
加えて，理由Ｄについては，部局や問題解決を検討する委員会の手続の種類などが明らかになることによって，部局ごとのハラスメントの発生しやすさや，その背後にある構造が解明されてハラスメントを未然に防ぐ体制が整備されたり，問題解決の各手続きがそれぞれどの程度有効であるかが検証されたりするといった公益性への考慮がなされていない。
したがって，不開示理由Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
オ 特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）及び同資料集
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由を「内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施している。全部不開示とする監査文書は，実施計画書，実施要領，監査調書，意見調整，監査報告書，指摘事項の改善措置並びに部局から提出された文書及び資料であり，監査における詳細な情報が記載されており，文書名を含めて，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示とするものです。（法５条４号ハ（事務又は事業に関する情報））」や「内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施している。全部不開示とする監査文書には，根拠資料が記載されており，文書名を含めて，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示とするものです。（法５条４号ハ（事務又は事業に関する情報））」と示している。
しかし，ハラスメントに関する監査関係綴のうち，例えば事案の特定ができない統計情報などは公にされることによって，今後のハラスメントの防止や撲滅に役立てられる性質の資料である。よって，公益に資する内容まで公にしないことは職場におけるハラスメントの防止や撲滅という観点から問題である。
また，内部監査が実質的に機能しているか否かは東北大学の自浄能力の程度を示す指標であり，その内容をほとんど明らかにできないという事態は東北大学の自浄能力に期待することができないことを意味する。ハラスメントは人命に直結する可能性があるばかりか，すでに事実として東北大学から業務起因性が確認された〇〇事案も広く公にされてきた。よって，請求された文書のほとんどを不開示とした処分は公的組織である国立大学法人として説明責任や安全配慮業務の観点から問題がある。
したがって，全て文書不開示とした決定の合理的な理由は存在しない。
カ 災害発生（事故）報告関係特定年度Ａ
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＢ：「特定の個人を識別することはできないが，公にすることで時期等の情報を組み合わせることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，これらを公にすることを定めた法令等は存在せず，慣行も認められないため不開示とするものです。（法５条１号（個人に関する情報））」と示している。
しかし，理由Ｂについては，労働基準監督署からの安全衛生指導書があり，その内容の開示は同種の事故を未然に防止する観点から有益である。上述したように，東北大学では数多くの法令違反が労働基準監督署によって繰り返し摘発されているのだから，この内容を公にすることによって東北大学の構成員の安全を確保できる公益性が認められる。
したがって，不開示理由Ｂの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年３月１５日付けで，審査請求人から別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）（対象となる文書が著しく大量のため，本学から対象文書の絞り込みを依頼し，同年４月２７日付けで対象文書が修正された。）の法人文書開示請求があった。
本開示請求について，本学では令和３年５月１０日付けの法人文書開示決定特例延長通知書により，令和４年１月１１日までに複数回に分けて開示することとした。
その上で，第３回目として，下記の文書１ないし１５文書を対象にして，令和４年２月３日付けで，法５条１号，４号柱書き及びハに該当する不開示情報が記載されているため，法９条１項により部分開示する決定を行い，さらに本部分開示の決定を受けて，審査請求人より，同月１５日付けで当該各文書のうち文書１，文書３，文書４，文書６の一部及び文書１４の一部について法人文書開示実施方法等申出書の送付があり，本学は，同年３月７日付けで法人文書開示実施を行った。
文書１ハラスメント事案特定期間Ａ
文書２ハラスメント関係綴（特定年度Ｅ）
文書３特定期間Ｂハラスメント全学防止対策委員会
文書４勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検）
文書５長時間労働者に対する面接指導特定期間Ｋ，特定期間Ｌ
文書６災害発生（事故）報告関係特定年度Ａ，特定年度Ｂ，特定年度Ｃ
文書７専門業務型裁量労働制適用教員の労働時間
文書８特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査
文書９特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料①文書１０特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料②
文書１１特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）
文書１２特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）資料集
文書１３労働・通勤災害特定年度Ｂ
文書１４労災に関する綴特定期間Ｃ，特定期間Ｄ
文書１５特定期間Ｄストレスチェック関係
その後，令和４年４月４日付け（同月６日付けで受理）で，本件対象文書について審査請求があった。
なお，第１回目として，
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｍの内の
ハラスメント防止対策委員会（メール審議）（特定日Ｎ）一式ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｏ）一式
・特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）
・特定年度Ｄ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査）を対象に行った部分開示についても審査請求を受けており，既に諮問済（令和３年（独情）諮問第５７号令和３年１１月１日受付）である（審査会注：令和３年（独情）諮問第５７号は，令和４年度（独情）答申第６０号として，令和５年３月９日に答申済みである。）。
また，第２回目として，
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｎ
・ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｍ
・安全衛生委員会特定期間Ｏ
を対象に行った部分開示についても審査請求を受けており，既に諮問済（令和４年（独情）諮問第３１号令和４年４月１３日受付）である。さらに，第４回目分として，
・過去に東北大学に対して厚生労働大臣から作成を指示された特別安全衛生改善計画および特定都道府県労働局長より作成を指示された安全衛生計画とそれらに関わる一切の文書（保存期間内のもの）
に行った不開示決定についても令和４年４月４日付け（令和４年４月６日付けで受理）で審査請求を受けており，第３回目分と同時に諮問する。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の２と同じ内容であるため，記載は省略する。）
（２）諮問の理由
本件は，上記１に記載のとおり，令和４年２月３日付けで，上記１掲記の文書１ないし文書１５を対象にして，法５条１号，４号柱書き及びハに該当する不開示情報が記載されているため，法９条１項により部分開示する決定を行った（審査請求人の申請により実際に開示を実施したのは，文書１，文書３，文書４，文書６の一部及び文書１４の一部である。）ところ，上記第２の２に記載の理由により審査請求があったものである。
審査請求の対象文書は，別紙の１掲記の文書１ないし文書７（本件対象文書）であるが，諮問の理由は，対象文書ごとに下記に記載する。
ア 勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検）について
審査請求により，理由Ｂに関して，労働基準監督署から指摘を受けた改善すべき労務管理に関する内容の開示請求を受けているが，労働基準監督署から指摘を受けた改善すべき事項は，本学に対し自主的な改善等を求めるものであり，本学によりその改善も図られているところであるが，その是正勧告書，指導票等には，その内容が個別具体的に記述されており，これらを広く一般に公表した場合，本学に対する信用を低下させるおそれがあり，また人材確保や共同研究契約等において他大学との競争上の地位その他正当な利益を害する影響等も想定されうることから，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。また，審査請求を受け精査したところ，「特定日Ｐ労働基準監督署からの是正勧告等に対する報告について」，「特定日Ｑ特定労働基準監督署Ａからの是正勧告等に対する報告について」，「特定日Ｒ指導票の指導事項にかかる是正状況報告について」の文書については，原議書の係長以下の印影を被覆とすべきところ，誤って課長補佐まで被覆していたため，課長補佐の印影を開示する。更に，「特定日Ｑ特定労働基準監督署Ａからの是正勧告等に対する報告について」の「是正報告書の別添資料」には，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報も含まれていたため，法５条１号（個人に関する情報）を不開示理由として追加して，不開示の原決定を維持するものである。
イ 労災に関する綴特定期間Ｃ，特定期間Ｄについて
審査請求により，理由Ｂに関して，災害発生の場所，日時，原因，発生状況，通院先，傷病の状態，手続日，報告者の情報の開示請求を受けているが，災害発生の場所，日時，原因発生状況，通院先，傷病の状態，手続日，報告者の情報は，それらを照らし合わせると個人が特定される恐れがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条１号（個人に関する情報））。
「是正報告書の提出について（特定日Ｃ）」の「過重労働の要因について」にも，理由Ｂだけではなく，理由Ａにかかる内容も記載されており，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を設別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報，及び，災害発生の場所，日時，原因，発生状況，通院先，傷病の状態，手続日，報告者の情報は，それらを照らし合わせると個人が特定される恐れがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条１号（個人に関する情報））。
「経緯について（報告）（特定日Ｄ）」，「特定労働基準監督署Ａ長宛文書について（特定日Ｅ）」，「労災保険請求に係る関係書類の提出について（特定日Ｆ）」，「労基署からの照会について（特定日Ｇ）」，「労災保険請求に係る関係書類の提出について（伺）（特定日Ｈ）」，「コンプライアンス委員会に対する労災認定事案の報告について（伺）（特定日Ｉ）」，「職員法廷外補償に係る必要書類について（特定月Ｂ）」，「労災認定事案に係る事実関係の調査について（依頼）（特定日Ｊ）」，「東北大学特定科調査委員会調査報告書（特定月Ｂ）」，「法定外補償支払いに関する保険会社への資料の提供について（特定日Ｋ）」，「労災認定事案に係る事実関係調査報告書について（特定日Ｌ）」についても，理由Ｂだけではなく，理由Ａにかかる内容も記載されており，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を設別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報，及び，災害発生の場所，日時，原因，発生状況，通院先，傷病の状態，手続日，報告者の情報は，それらを照らし合わせると個人が特定される恐れがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条１号（個人に関する情報））。
ウ ハラスメント事案特定期間Ａについて
審査請求により，理由Ａに関して，ハラスメント委員会の委員構成の開示請求を受けているが，ハラスメント全学防止委員会，問題解決の手続きを行う委員会は，ハラスメント事案について審議や検討を行う委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。理由Ｂに関して，ハラスメント全学防止委員会，問題解決の手続きを行う委員会の審議内容の開示請求を受けているが，ハラスメント全学防止委員会，問題解決の手続きを行う委員会の審議内容は，関係者への事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実及び判断等の情報が具体的に記載されていることから，公にした場合，秘密の保持等を前提として行っているハラスメント対応において関係者との信頼関係が崩れ，今後の同種対応の際に関係者が申告を拒む，事実を申告することを回避する，関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性がある。今後のハラスメント対策という事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。
理由Ｃに関して，ハラスメント申立書，添付資料，事情調査書の開示請求を受けているが，ハラスメント申立書，添付資料，事情調査書は，関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提に提示された情報であり，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれもあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，その全てを不開示とする原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。理由Ｄに関して，部局や問題解決を検討する委員会の手続きの種類の開示請求を受けているが，部局や時期，問題解決を検討する委員会の手続きの種類のみでも，その内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。
エ 特定期間Ｋハラスメント全学防止対策委員会について審査請求により，理由Ａに関して，ハラスメント委員会の委員構成の開示請求を受けているが，ハラスメント全学防止委員会，問題解決の手続きを行う委員会は，ハラスメント事案について審議や検討を行う委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。理由Ｂに関して，ハラスメント全学防止委員会，問題解決の手続きを行う委員会の審議内容の開示請求を受けているが，ハラスメント全学防止委員会，問題解決の手続きを行う委員会の審議内容は，関係者への事情聴取の内容，調査委員会の認定した事実及び判断等の情報が具体的に記載されていることから，公にした場合，秘密の保持等を前提として行っているハラスメント対応において関係者との信頼関係が崩れ，今後の同種対応の際に関係者が申告を拒む，事実を申告することを回避する，関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性がある。今後のハラスメント対策という事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。
理由Ｃに関して，ハラスメント申立書，添付資料，事情調査書の開示請求を受けているが，ハラスメント申立書，添付資料，事情調査書は，関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提に提示された情報であり，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれもあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，その全てを不開示とする原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。理由Ｄに関して，部局や問題解決を検討する委員会の手続きの種類の開示請求を受けているが，部局や時期，問題解決を検討する委員会の手続きの種類のみでも，その内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，今後の本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））。
オ 特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）について
審査請求により，事案の特定ができない統計情報の開示請求を受けているが，内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して監査を実施しており，全て不開示とする文書は，実施計画書，実施要領，監査調書，意見調整，監査報告書，指摘事項の改善措置並びに部局から提出された文書及び資料であり，監査における詳細な情報が記載されており，文書名を含めて，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号ハ（事務・事業に関する情報））。
カ 特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）資料集について
審査請求により，事案の特定ができない統計情報の開示請求を受けているが，内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して監査を実施しており，全て不開示とする文書は，実施計画書，実施要領，監査調書，意見調整，監査報告書，指摘事項の改善措置並びに部局から提出された文書及び資料であり，監査における詳細な情報が記載されており，文書名を含めて，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条４号ハ（事務・事業に関する情報））。
キ 災害発生（事故）報告関係特定年度Ａについて
審査請求により，理由Ｂに関して，労働基準監督署からの安全衛生指導書の内容の開示請求を受けているが，安全衛生指導書の指摘事項，通知内容は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることで時期等の情報を組み合わせることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるため，不開示の原決定を維持するものである（法５条１号（個人に関する情報））。
以上の理由から，令和４年２月３日付けの部分開示の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同年８月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年２月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
⑦ 同年４月１１日審議
⑧ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，理由説明書（第３の２（２）ア）のとおり，一部の文書については，原議書の課長補佐の印影を開示するとしているほか，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，不開示部分のうち，別表１に掲げる部分を追加して開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしている。
したがって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示維持部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示維持部分の内容は別表２の２欄のとおりであり，不開示理由については別表２の３欄のとおりである旨説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところ，各不開示維持部分の記載内容はおおむね別表２の２欄の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（２）委員等の氏名及び連絡先，委員会の審議内容，ハラスメントの申立内容等に係る情報（別表２の１欄の不開示情報（１）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（３）個人に関する情報及び個人を識別できる情報（別表２の１欄の不開示情報（２）の法５条１号該当性）
ア 特定個人の氏名
当該不開示維持部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，独立行政法人国立印刷局発行の職員録の内容に照らせば，別表２の３欄における法５条１号ただし書イに係る諮問庁の説明は首肯でき，他に同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示維持部分は特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であることから，同項による部分開示の余地もない。
イ その余の個人に関する情報
当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
そうすると，当該不開示維持部分は，法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報に該当すると認められる。また，諮問庁の別表２の３欄の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 以上のことから，標記の不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）非公開のメールアドレス，電話番号及びファクス番号（別表２の１欄の不開示情報（３）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。また，当審査会事務局職員をして東北大学のウェブサイトを確認させたところ，標記の情報の掲載は確認できず，これらが一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められない。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（５）労働基準監督署から指摘を受けた改善すべき労務管理に関する情報（別表２の１欄の不開示情報（４）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（６）公印の印影（別表２の１欄の不開示情報（５）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（７）災害発生（事故）報告の添付図面（別表２の１欄の不開示情報（６）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（８）内部監査に係る情報（別表２の１欄の不開示情報（７）の法５条４号ハ該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号ハに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。（９）入試問題の作成及び採点に関する情報（別表２の１欄の不開示情報（８）の法５条４号柱書き該当性）
ア 当該不開示維持部分の不開示理由について，諮問庁はおおむね別表２の３欄のとおり説明するところ，その内容は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号並びに４号柱書き及びハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１ハラスメント事案特定期間Ａ
文書２特定期間Ｂハラスメント全学防止対策委員会
文書３勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検）
文書４災害発生（事故）報告関係特定年度Ａ
文書５特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査）文書６特定年度Ｄ内部監査関係綴（ハラスメントの防止等に関する監査資料集）
文書７労災に関する綴特定期間Ｃ，特定期間Ｄ
２ 本件請求文書
・法人文書開示請求書別紙に記載した一切の文書（ハラスメント事案特定期間Ｅ，ハラスメント全学防止対策委員会特定期間Ｂ，勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検），特別健康管理専門部会特定期間Ａ，長時間労働者に対する面接指導特定期間Ｆ，災害発生（事故）報告関係特定期間Ｇ，災害補償認定関係（公務災害）特定期間Ｅ，本部等安全衛生委員会関係特定期間Ｅ，専門業務型裁量労働制適用教員の労働時間，特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査，特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査），特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料①，特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料②，特定年度Ｄ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査，特定年度Ｄ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査，特定年度Ｄ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査資料集，特定年度Ｄ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査），ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｈ，特定期間Ｉ安全衛生委員会関係，労働・通勤災害特定期間Ｊ，特定期間Ｄストレスチェック関係）（審査会注：諮問庁は，上記開示請求文書のうち「特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査）」につき，正しくは「特定年度Ｂ内部監査関係調書綴（安全管理に関する監査）」としている。）
・過去に東北大学に対して厚生労働大臣から作成を指示された特別安全衛生改善計画および特定都道府県労働局長より作成を指示された安全衛生計画とそれらに関わる一切の文書（保存期間内のもの）
別表１諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書番号頁番号追加開示部分
文書１３３７０以下を除く部分
①起案月日，決裁月日，施行月日及び文書発送月日，③労務管理係及び起案者の印影，④ハラスメント全学防止対策委員会委員長の印影，⑤受信者の所属組織の名称，⑥件名の一部（ハラスメント申立てに係る処理結果を推知させる記載部分）及び⑦原議書伺い欄の３行目ないし６行目の記載部分
文書２２５０１なハラスメント相談窓口一覧（特定日Ａ現在）記載のいし２５２氏名，職名及び連絡方法のうち，東北大学のウェブ
３ サイトで公表している氏名，電話番号，ファクス番号，メールアドレス及び手紙送付先
文書３１，２５，原議書決裁欄の課長補佐の印影
１２８ 是正状況報告書の事業場名の項の記載
別表２不開示情報に係る不開示理由
１ 不開示２諮問庁の説明する不開３諮問庁が改めて説明する情報（法示情報の内容不開示理由
５条の適
用条項）
（１）委員文書１のうち原議書決裁欄アハラスメント全学防止対等の氏名の担当理事（ハラスメント策委員会及び問題解決の手及び連絡全学防止対策委員会委員続を行う各委員会（調停委先，委員長）の印影，「ハラスメン員会及び調査委員会）は，会の審議ト事案に係る措置につい全学相談窓口や部局相談窓内容，ハて」と題する文書における口から寄せられたハラスメラスメンハラスメント全学防止対策ントに関する申立てについトの申立委員会委員長の氏名，ハラて，当事者双方の主張の調内容等にスメント全学調査委員会作停，事実関係の公正な調査係る情報成の調査報告書の全て，ハに基づく厳正な措置を通じ（５条４ラスメント全学防止対策委て問題の解決を図るもので号柱書員会がハラスメント申立人あり，その委員構成についき）等とやり取りした文書（各ては，学外に公表していな種の通知，事務連絡及び報い。
告等）の全て，ハラスメン上記委員会業務の性質を
ト申立書及び添付資料並び考えると，委員の個人情報にその他の関連文書の全（委員の特定につながる情
て，原議書の起案時期，文報を含む。）を公にした場書の宛先，連絡事項及び手合，ハラスメント防止対策続の種類等，文書２のうちやハラスメント問題への対「ハラスメント全学防止対応に不満等を抱く者から，策委員会委員名簿」記載のハラスメント防止対策委員委員の所属，職名及び氏名会及び委員が不当な圧力やの各欄の記載内容部分，干渉及びいわれのない批判
「ハラスメント全学防止対や中傷等を受けるおそれが策委員会議事メモ（案）」ある。また，それらを懸念記載の出席者及び欠席者のする当該委員が，踏み込ん所属並びに氏名，ハラスメだ発言や詳細な検討を差しント全学防止対策委員会の控え，忌たんのない意見表配付資料の全て，「ハラス明をちゅうちょしたりするメント全学防止対策委員会ことが予想され，今後，委議題」と題する文書記載の員の参画を得られない等の委員会開催日時，議題名及状況が発生する可能性があび配布資料名，「ハラスメるとともに，委員とハラスント全学防止対策委員会委メント事案関係者との間の員名簿」記載の委員会開催信頼関係が損なわれること日時，「ハラスメント全学も想定される等，東北大学防止対策委員会議事メモのにおけるハラスメント対策作成について（伺）」に係に係る調査・審議等の実施る原議書記載の起案月日及が困難となり，当該事務又び委員会開催日時等を不開は事業の適正な遂行に支障示とした。を及ぼすおそれがある。
イ ハラスメント全学防止対
策委員会，問題解決の手続
を行う委員会の審議内容
は，関係者への事情聴取の
内容，調査委員会の認定し
た事実及び判断等の情報が
具体的に記載されているこ
とから，公にした場合，秘
密の保持等を前提として行
っているハラスメント対応
において関係者との信頼関
係が崩れ，今後の同種対応
の際に関係者が申告を拒
む，事実を申告することを
回避する，関係者が率直な
意見を述べることをちゅう
ちょするなどの事態を引き
起こすおそれがあるほか，
審議内容に不満を抱く者か
ら不当な圧力や干渉，いわ
れのない批判や中傷を受け
るおそれがあり，東北大学
におけるハラスメント対策
に係る調査・審議等の実施
が困難となり，当該事務又
は事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある。
ウ ハラスメント申立書，添付資料及び事情調査書等の文書は，関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提に提示された情報であり，記載内容から具体の内容の特定につながるおそれもあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について何らかの行動を起こすことをちゅうちょするようになるなど，今後の東北大学におけるハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ 部局や時期，問題解決を検討する委員会の手続の種類に係る記載部分は，その内容から具体の内容の特定につながるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことをちゅうちょするようになるなど，今後の東北大学におけるハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
オ 以上の理由から，東北大学のウェブサイト等において，当該不開示維持部分は公表しておらず，今後も公表の予定はない。
（２）個人文書１のうち原議書の決裁ア当該不開示維持部分のうに関する欄における係長以下の印影ち個人の氏名は，法５条１情報及び等，文書２のうち原議書の号本文前段に規定する個人個人を識決裁欄における係長以下のに関する情報であって，特別できる印影，ハラスメント相談窓定の個人を識別することが情報（１口一覧記載における文書更できるものである。号本文前新者の氏名等，文書３のう東北大学職員のうち教員段及び後ち原議書決裁欄における係以外の者の氏名の開示又は段）長以下の印影，是正状況報不開示は「職員録」（独立告書の記入担当者の職名及行政法人国立印刷局発行）び氏名，同別添資料の全への掲載の有無を基準として，指導票記載の受領者のて判断しており，氏名が掲職名及び氏名等，文書４の載されている場合は「公にうち「事故報告書」の決裁されている情報」に該当す欄の係長以下の職員の印る，具体的には，課長補佐影，被災者の氏名，性別，相当以上の職位にある者を年齢，所属及び責任者，付掲載及び公表しており，係添者の氏名及び所属，事故長以下の職位の者を不掲載の対応者の氏名及び所属，及び不開示とした。
安全衛生指導書における労イ当該不開示維持部分のう働基準監督署の担当課長のちその余の部分は，氏名等氏名及び印影，労働者死傷特定の個人を識別すること病報告の事業場の名称，被ができる情報は含まれてい災者の氏名，性別，年齢及ないものの，当該情報が，び職種，「ヒヤリハット体ハラスメント全学防止対策験報告書」記載の係長以下委員会における審議事件にの職員の印影，報告者の性関連して作成された文書や別，ヒヤリ体験概要の関係学内外の施設設備で発生し者や場所が特定される部分た災害及び事故発生につい等，文書７のうち原議書決て特定労働基準監督署との裁欄における係長以下の職間でやり取りした文書に記員の印影，療養補償給付対録されていることを踏まえ象者の氏名，「療養補償給れば，これらを公にする付たる療養の給付請求書」と，他の情報と照合するこにおける特定個人の印影，とにより，ハラスメント事給付申請者の氏名，請求者件や災害・事故対応の関係の郵便番号，電話番号，住者等一定範囲の者には，当所，性別，氏名及び年齢等該個人が特定されるおそれを不開示とした。があり，その結果，ハラス
メントや災害及び事故の当
事者であるという，一般的
に他人に知られることを忌
避すべき内容等が判明する
こととなる。また，当該情
報について，法令の規定に
より又は慣行として公にさ
れ，又は公にすることが予
定されていない。
ウ なお，ハラスメント相談
窓口一覧に記載の特定教
員，特定事務職員の住所や
電話番号は，東北大学のウ
ェブサイトで公開されてい
ること，特定幹部職員の氏
名及び肩書について，上記
アの職員録に掲載されてい
るものがあると判明したこ
とから，当該情報は追加し
て開示することとしたが，
不開示維持部分については
そのような状況は認められ
ない。
（３）非公文書２のうち書面審議に係当該不開示維持部分は，業務開のメーる文書記載の送信者のメー上必要な関係者以外には知らルアドレルアドレス，電話番号及びせていない情報であり，これス，電話ファクス番号，ハラスメンを公にすると，ハラスメント番号及びト相談窓口一覧に記載の担の申立てへの対応に不満を抱ファクス当者への連絡方法等，文書く者や災害・事故への対応に番号（４４のうち事故報告書の提出ついて様々な意見を持つ等に号柱書に関連する書面に記載の内よる累次の問合せ，いたずらき）線番号，事故報告書に記載や偽計に使用されるおそれがの直通電話番号，ファクスあり，ひいては本来業務にお番号及びメールアドレスいて連絡が必要な場面で支障
等，文書７のうち特定労働が生じるおそれがある。
基準監督署に提出する是正
報告書添付資料として収録
された「教育研究活動等の
時間の記録」と題する文書
に記載の産業医のメールア
ドレス等を不開示とした。
（４）労働文書３のうち原議書記載の労働基準監督署から指摘を受基準監督是正報告内容に係る部分，けた改善すべき事項は，本学署から指是正報告書及び別添資料のに対し自主的な改善等を求め摘を受け記載内容の一部又は全部，るものであり，本学によりそた改善す指導票における本文の記載の改善も図られているところべき労務内容の全て等を不開示としであるが，当該是正勧告書及管理に関た。び指導票並びに別添資料等に
する情報は，指摘内容が個別具体的に
（４号柱記述されており，これらの全
書き）て，あるいは殊更に一部を強
調するような形で公表される
ような事態が生じた場合，本
学に対する信用を低下させ，
ひいては必要な人材の確保や
共同研究契約の締結等が困難
となる等，本学の運営に係る
事務の適正な遂行に影響を及
ぼすおそれがある。
（５）公印文書３のうち是正報告書に公印は押印された文書が真正の印影おける担当理事の公印の印のものであることを証するた（４号柱影，文書４のうち研究・環めのものとして，これにふさ書き）境安全担当理事が特定部局わしい形状のものであること長に発出した通知文書におが認められ，公にした場合，ける公印の印影，特定労働偽造等により悪用され，東北基準監督署長が東北大学特大学及び特定労働基準監督署定部局に発出した通知文書が作成する文書の社会的信用における公印の印影，特定が失墜するおそれがある。ま労働基準監督署長が東北大た不開示とした公印の印影
学特定部局に発出した事務は，これまで公表したことは連絡における公印の印影，なく，今後も公表を予定して文書７のうち「療養補償給いない。
付たる療養の給付を受ける
指定病院等（変更）届」に
おける特定科長の公印の印
影，「労災保険請求に対す
る請求にかかる関係資料等
の提出について」と題する
文書に押印された特定労働
基準監督署長の公印の印影
等を不開示とした。
（６）災害文書４のうち特定日Ｂ付の素粒子観測施設は大深度に設発生（事事故報告の添付資料であ置され，その施設構造から，故）報告る，特定素粒子観測施設の火災等事故に備えて厳重な入の添付図施設構造等の図面を不開示出坑管理体制により関係者以面（４号とした。外の立入りを禁止する等の厳
柱書き）重な管理を行っている。上記
のように厳重な保安・管理下
で運用する施設設備における
事務または事業の性質上，施
設設備構造に係る図面を公に
すると観測施設への不法な侵
入等の犯罪を誘発し，又は犯
罪の実行を容易にするおそれ
があり，東北大学の施設設備
の安全管理に係る事務又は事
業の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがある。
（７）内部文書５及び文書６のうち，内部監査は東北大学における監査に係実施計画書，実施要領，監業務の適正な遂行を図るたる文書及査調書，意見調整，監査報め，各種業務を反復して実施び関連資告書，指摘事項の改善措置しているものであり，左記の料（４号並びに部局から提出された文書及び資料には，監査事項ハ）文書及び資料を不開示とし等の詳細な情報又は監査事項た。に関連した情報が記載されて
いる。これらを開示すると，
将来における同種又は関連す
る監査に係る事務に関し，正
確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当
な行為を容易にし，若しくは
その発見を困難にするおそれ
がある。なお，当然のことで
あるが，上記の考え方により
内部監査結果やその関連情報
は従来から公表しておらず，
今後公表する予定もない。
（８）入試文書７のうち「時間外労働当該文書には，入試問題作成問題の作状況の報告について」の添の注意点，出題範囲，作成に成及び採付資料である，特定入試委当たり参考とすべき資料等点等に関員長が入試問題の作成及びが，いつの時点でどのようなする情報採点担当者に宛てた通知文形で入試問題の作成・採点担（４号柱書の全てを不開示とした。当者に配布されたのか，入試書き）委員会への提出期間はどの程
度設けられたのか，提出後は
どのような形で検討され採用
に至るのか等の情報が詳細か
つ具体的に記載されており，
これらの情報を公にした場
合，本学における入試問題の
検討体制及び検討内容が明ら
かとなる。このような形で出
題者側（本学）の手の内情報
を知ることを許すと，部外者
による不当な介入等により，
今後の入試関連事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれが
ある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。