諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和５年９月８日（令和５年（独情）諮問第１０３号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（独情）答申第４０号）
事件名：特定職種と特殊勤務手当に関わる議事録等の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２２日付け国立病院機構発総第０６２２００３号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 趣旨
特定職種と特殊勤務手当にかかわる議事録等すべての文書の開示を求めるが文書の存在を否定された特定団体等は機構本部と交渉していると聞いている
理由は審査請求書別紙Ａに記載
審査請求書別紙１（略）国立病院機構の文書
審査請求書別紙Ａ・Ｂ審査請求人作文文書
イ 理由
（ア）審査請求書別紙Ａ
本件開示請求の対象となる法人文書を保有していない。
特定職種の特殊勤務手当は特殊勤務をしているにもかかわらず手当創設時，特定職種がいなかった等を理由に支払わないとしているが根拠を示してくれない。
特定団体等が国立病院機構本部と特殊勤務手当について話し合いをしていると聞いている支払わない理由があるなら文書や議事録等は存在するのではなないか（原文ママ）かたちだけの調査で開示を決めたのではないか精査してほしい
例えば法改正に伴い厚生労働省より【不合理な待遇格差解消のため点検・検討マニュアル】が出され検討されていると思います法律の趣旨は労働者間での不合理な格差であり当然，正職員間の格差も含まれると思いますので必ず検討されていると思います再度，当該マニュアル等や話し合いの議事録等精査してくださいまた最低基準効に該当しないとも言われたが，それらを含め国立病院機構本部で話し合っていたらそちらも確認してくださいどこかに【特定職種と特殊勤務手当等】の文書もしくは議事録が存在するはずです特定職種はコメディカルに含まれます表現をかえて文書をさがしてください。
開示よろしくお願いします。
（イ）審査請求書別紙Ｂの説明
国立病院機構の特殊勤務手当区分です病棟で勤務する職員には支給されているが特定職種は勤務しても支給されないなぜ支給されないか問い合わせるも明確な回答はないまた特定団体等と話し合いをしているにもかかわらず文書の内容を否定職員が就業規則の説明を求めても明確に示さないことは，社会一般の常識では考えられません私が開示を求めている文書は企業統治ができている組織であれば当然，保有している文書だと考えます文書の存在を隠蔽せざるを得ない理由があるのかと誤解や憶測を招く結果になっています。
（２）意見書
機構側の主張にある私が開示請求した資料に【手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書等で】としており機構側の文書にある【指定】は行っていない開示請求書に請求時に文書が特定できるようできるだけ具体的に書くよう注意書きがあり記載したものである機構は私が必要としている文書（特定職種と特殊勤務手当について）を理解しているが文言で開示を避けている私がどのような文書を機構が保有しているか知りえない以上機構側の主張にある【指定】はできない
このような不毛なやり取りで多くの方の時間や費用を費やす事は国民の皆様に申し訳ない気持ちで一杯ですこのようなやり取りを避けるために私は【等】を入れさせて頂いています
特定職種はコメディカル（医療技術者）に含まれます特定職種の特殊勤務手当について話し合われた文書を開示してください特定団体等は交渉していると聞いています有能な特定職種を募集する為にはせめて手当を付けなければ集まりません
私は特定年齢にもなりますが長年勤めても手取り月収特定金額程度です。このままでは人材は集まりません後進を育てる最後の期間だと考えています
政策医療を継続させるためにも文書開示され対応を考え人材を育成し未来を拓く最後のお願いです再度文書を精査して頂きたい。
資料
① 特定年機構と特殊団体等が協議した報告書です（特定部分に特定職種とあります）まだあると思います（略）
② 法人文書開示請求書赤でマークされた部分を記載（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書（本件対象文書）は，「特殊勤務（オンコール等含む）をしているが手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書等で特定職種と特殊勤務手当に関わる議事録等の文書を含む全て」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は，機構に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
本件開示請求を受け，機構は，本件対象文書を保有していないことから，令和５年６月２２日付け国立病院機構発総０６２２００３号において，不開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は「特定職種と特殊勤務手当にかかわる議事録等すべての文書の開示を求めるが文書の存在を否定された特定団体等は機構本部と交渉していると聞いている（原文ママ）」旨の主張をしている。
４ 機構の主張について
上記３において，審査請求人は特定職種と特殊勤務手当にかかわる議事録等すべての文書の開示を求めている旨主張しているが，開示請求において審査請求人は「手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書等で」との指定を行っている。機構においてはそのような文書について作成または取得を行っていないため，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った。なお，審査請求を受け，改めて本件対象文書に該当する文書の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年８月６日審議
⑤ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）において述べたとおり，審査請求人は特定職種と特殊勤務手当に関わる議事録等全ての文書の開示を求めている旨主張しているが，開示請求において審査請求人は「手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書等で」との指定を行っており，機構において，そのような文書について作成又は取得を行っていないため，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った。
文書の探索範囲は機構本部としている。これは，機構の給与規程は機構本部で制定しており，給与（手当）の決定に当たってその検討や決定が行えるのは機構本部のみとなり，全国に所在する病院，グループで給与（手当）の検討や決定をすることはないためである。
イ 審査請求人は，意見書において，「機構側の主張にある私が開示請求した資料に【手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書等で】としており機構側の文書にある【指定】は行っていない開示請求書に請求時に文書が特定できるようできるだけ具体的に書くよう注意書きがあり記載したものである」と主張する。機構では，原処分に当たり，審査請求人に対して請求文言にある各「等」が何を指すのかの定義について確認を行っていないものの，当該各「等」の範囲を別紙の２に掲げるものと捉えて，文書の特定を行ったものである。
ウ 仮に，本件開示請求を，本件開示請求が行われた時点（令和５年５月２３日。以下同じ。）までに作成又は取得された，特定職種かつ特殊勤務手当に関わる検討を行った組合交渉等を含めた議事録等の文書全般の開示を求めるものという条件で探索を行った場合，該当する文書は存在する。しかし，機構では請求文言の内容をそのように捉えず，原処分を行ったものである。
なお，当該探索条件に該当する文書は複数存在するところ，その中には，文書の内容から相互に密接な関連を有する複数の文書に該当するものとして，一件の文書とみなすことができる文書も存在するが，それに当てはまらない文書については，文書ごとに一件の開示請求として取り扱うこととなると考える。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 本件開示請求の対象として特定すべき文書について，諮問庁は上記（１）のとおり説明するが，審査請求人は請求文言にある各「等」についてその範囲を定義付けておらず，補正においてその範囲を明確にしたという実態は認められない。
本件開示請求書における請求文言には「どの施設において，いつからいつまでに作成又は取得された文書」といった記載もないことから，文書を作成又は取得した施設として，機構本部が含まれることは当然である一方，特定病院を含めた全国に所在する病院，グループを探索の対象外とする理由は認め難く，また，期間の指定がないこと等を踏まえれば，本件開示請求が行われた時点までに作成又は取得された，「特定職種と特殊勤務手当」に関わる検討が行われた全ての機会に際して作成された議事録や用いられた資料等といった文書全般の開示を求めるものと解釈することが相当であると考えられる。
処分庁は，開示請求の趣旨を確認し，開示請求者が求める条件を満たすと考えられる文書について情報提供を行い，また，審査請求人に対して請求文言の補正を求め，あるいは開示請求の趣旨を確認するといった対応を執ったのち，複数の法人文書の開示請求として扱われる場合にはその旨教示し，手数料の追納を求める等といった形で開示請求書の補正を求めるべきであったといえ，そのような対応を行うことなく処理したことは，原処分の妥当性を失わせるものであるといわざるを得ない。
イ したがって，本件開示請求に関しては，処分庁は，審査請求人に対し，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報提供を行い，請求文書の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等を行う必要があると認められるので，原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特殊勤務（オンコール等含む）をしているが手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書等で特定職種と特殊勤務手当に関わる議事録等の文書を含む全て
２ 諮問庁が捉える，請求文言にある各「等」の範囲
（１）「手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に」
「手当創設時に」とは，機構が独立行政法人化した平成１６年以降と捉えている。
また，「特定職種がいなかったこと等を理由に」とは，特定職種の存否に限定せず，何らかの理由があったことと捉えている。
（２）「特殊勤務手当等を」
本件開示請求の趣旨は「特殊勤務手当」である旨，審査請求人に口頭で確認を行っている。
仮に，審査請求人から確認を否定されたとしても，審査請求書や意見書では「特殊勤務手当」という文言になっていることから，審査請求人が主張しているのは「特殊勤務手当」であると捉えている。
加えて，請求人に対する法人文書不開示決定通知書を交付した後に，個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示の請求があり，当該請求においても「特殊勤務手当」に関する内容となっている。（３）「支払わないと示した文書等で」
法人文書開示請求の対象となる「法人文書」は，「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録」が該当するため，当該定義の範囲で特定を行っている。
また，審査請求人に対して，「手当創設時に特定職種がいなかったこと等を理由に特殊勤務手当等を支払わないと示した文書」以外の文書の開示は不要であると確認は行っていないものの，「特定職種と特殊勤務手当にかかわる文書全て」と広く請求されたのではなく，「『手当創設時に特定職種がいなかったこと』など何らかの理由があったため，特殊勤務手当を支払わないと示した文書」と考えている。
事実関係として，機構が独立行政法人化した平成１６年にも特定職種は在籍しており，特定場所で勤務する特定職種には特殊勤務手当が支給されている。
この手当は，機構が独立行政法人化前から支給されており，特定場所で勤務する特定職種に限定して支給することとした（又は特定場所以外で勤務する特定職種に支給しないとした）「何らかの理由」については，機構で確認した結果，文書が存在しないため，不開示としている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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