諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年４月３０日（令和６年（独情）諮問第４１号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（独情）答申第４１号）
事件名：特定の業務を委託した業者に係る入札状況調書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月７日付け地域医療機構発総第１２０７００３号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（補正申立書を反映させたもの）
ア 原処分は理由付記に不備があるから違法であること
（ア）法令の求め
行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない（行政手続法８条）から，処分庁は，本件決定通知書に理由を付記することが求められている。
（イ）原処分の理由付記
しかしながら，本件決定通知書の「２不開示とした部分とその
理由」の欄には「別紙」と記載されているのみであり，原処分の理由が記載されていない（「別紙」という文言は処分の理由に当たらないことは明らかである。）。
なお，審査請求人は，本件決定通知書１枚（両面印刷）及び法人文書の開示の実施方法等申出書（以下「本件申出書」という。）１枚（両面印刷）を受領したが，別紙に相当する書面を受領していないから，念のため付記する。
（ウ）小括
処分庁は，不開示とした部分とその理由を提示していないから，原処分は，行政手続法８条に違反することは明らかである。
イ 上記アの主張が当たらないとしても，処分庁が提示した郵送料は不当に高額だから，原処分は不当であること
（ア）法令等の定め
ａ 法令
郵送方法や郵送料についての規定は，法令に存在しない。
ｂ 独立行政法人地域医療機能推進機構情報公開手数料規程（以下，第２において「規程」という。）
規程５条は，法人文書の開示を受ける者は，開示実施手数料のほか送付に要する費用を負担して，法人文書の写しの送付を求めることができる，と定めている。
郵送方法についての規定は，規程に存在しない。
ｃ その他
郵送方法についての規定は，上記ｂ以外の処分庁の規程にも存在しない。
（イ）原処分等
ａ 本件開示請求
審査請求人は，法人文書を光ディスクに保存し，光ディスクの郵送による開示を請求した。
ｂ 本件決定通知書及び本件申出書
本件決定通知書に添付された本件申出書には，（中略）のとおり記載されている。
ｃ 処分庁の説明
審査請求人は，本件審査請求に先立ち，特定日Ａ，処分庁が設置する特定病院の特定課の特定職員Ａに電話で，本件申出書に記載されている３５０円については，処分庁は簡易書留以外では開示しないという意図と考えて良いか，との質問したところ，特定職員Ａから，そのとおりである，との回答を得た。
（ウ）検討
法令及び規程には，郵送による開示に関して，具体的な郵送方法の定めがないから，処分庁は，郵送方法について合理的な選択を行うべきである。
これに対して，処分庁は，簡易書留による方法を提示した。この点，法人文書の開示は，普通郵便で行えば足りる。実際に，処分庁の所管行政庁である厚生労働省も普通郵便で開示を行っていると思われる。
また，配達の記録を取る必要があるとしても，レターパックライト（３７０円）を使用すれば十分である。
よって，処分庁が提示した郵送料（４７０円）は不当に高額である。
（エ）小括
よって，処分庁が提示した郵送料は不当に高額だから，原処分は不当であると言わざるを得ない。
ウ 上記ア及びイの主張が当たらないとしても，原処分は不備が多いから，全体として不当であること
原処分は，上記ア及びイに挙げた事項に加えて，複数の不備が存在し，一つ一つは軽微であるものの，それら不備を積み重ねると看過できるものではなく，全体として不当である。以下，理由を具体的に述べる。
かかる不備が多数ある処分は，審査請求人の権利保護の観点から，不当であり，取り消されるべきである。
（ア）本件決定通知書には，２つの異なる不服申立の教示が記載されており，審査請求人として，どちらの教示に従えば良いか，判断できないこと。
（イ）規程の規定によると，「開示の実施の方法」が「ＤＶＤ－Ｒに複写したものの送付」について，算定基準は，「ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１２０円に文書１枚ごとに１０円」ではなく，「ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１００円に文書１枚ごとに１０円」が正しいこと。
（ウ）規程によると，郵送料の納付は複数の方法が可能であるのにもかかわらず，審査請求人が知り得る方法を案内していないこと。（エ）上記（ウ）に関係するが，銀行振込の口座が記載されていないこと。
（オ）本件決定通知書には，本件申出書の郵送先の住所が記載されていないから，審査請求人において，本件申出書の返送先を確認できないこと。
（カ）本件決定通知書の別紙の３頁目に「不開示とした部分とその理由」が記載されておらず（印刷設定の誤りと思われる。），別紙の３頁目が何を指すのか不明であること。
エ 上記アないしウの主張が当たらないとしても，本件決定通知書は記載不備があるから違法であること。
（ア）法令の定め
ａ 法９条１項は，独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならないと定めている。
ｂ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（以下「施行令」という。）５条１項は，上記ａの政令で定める事項について，開示決定に係る法人文書について求めることができる開示の実施の方法（１号），開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料の額（２号），写しの送付の方法による法人文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用（４号）を定めている。
（イ）原処分
ａ 本件決定通知書の「１開示する法人文書の名称」の欄には，「入札仕様書」と記載されているが，実際に開示された文書は入札仕様書以外の文書（答案用紙，入札状況調書等）が含まれている。
ｂ 本件決定通知書の別紙の「開示対象文書」の名称と，実際に開示された文書の名称が一致しない。
本件決定通知書の別紙の「開示対象文書」ごとの一致不一致は以下のとおり。
（ａ）起案用紙
一致する。
（ｂ）入札状況調書
一致する。
（ｃ）落札後の価格折衝の経緯
実際に開示された文書は，「医事業務委託落札後の価格折衝の経緯」である。
（ｄ）見積書
実際に開示された文書は，「御見積書」である。
（ｅ）企画書評価基準（採点表）
実際に開示された文書は，「医事課外来業務委託並びに外来予約センター業務委託に係る企画書評価基準（採点表）」である。
（ｆ）業務委託契約書
一致する。
（ｇ）宿日直業務報告書
実際に開示された文書は，「特定病院特定会社宿日直業務報告書」である。
（ｈ）検査調書
一致する。
（ｉ）支払記録（総合振込依頼一覧）
実際に開示された文書は，「特定銀行特定サービス総合
振込依頼一覧」である。
（ｊ）請求書
一致する。
（ウ）検討
ａ 上記（イ）ａについて，本件決定通知書において開示決定された文書と実際に開示された文書が異なる場合（本件決定通知書に全て記載されていない場合），審査請求人が本件決定通知書において処分庁が開示決定した文書を知り得ないから，法人文書の開示に際して文書での通知を求めた法９条１項及び施行令５条１項１号に違反する。
なお，処分庁は，「２不開示とした部分とその理由」において述べていると主張する可能性もあるが，「２不開示とした部分とその理由」では，不開示とした部分について記載すべきであり，部分開示した法人文書を記載すべきではないから，かかる主張は当たらないことを付記しておく。
かかる本件決定通知書の記載不備は，審査請求人が実際に開示された文書に漏れがないか確認する手段を奪っており，違反の程度は重大である。
ｂ 上記（イ）ｂについて，本件決定通知書において開示決定された文書と実際に開示された文書が異なる場合（本件決定通知書と名称が全て一致しない場合），上記ａと同様の理由で，法人文書の開示に際して文書での通知を求めた法９条１項及び施行令５条１項１号に違反する。
かかる本件決定通知書の記載不備は，上記ａと同様の理由で，違反の程度は重大である。
（エ）小括
よって，処分庁が審査請求人に対して提示した本件決定通知書には記載不備があるから，原処分は法９条１項及び施行令５条１項１号に違反する。
オ 上記アないしエの主張が当たらないとしても，原処分において開示決定された入札仕様書が開示されていないから，違法であること。（ア）法令の定め
法５条は，独立行政法人等の開示請求に係る法人文書を原則開示する義務を定めている。
（イ）原処分
本件決定通知書の「１開示する法人文書の名称」の欄には「入札仕様書」と記載されているが，入札仕様書は開示されていない。（ウ）検討
原処分には，開示決定から開示措置までの一連の行為が含まれるところ，本件決定通知書において開示するとされた法人文書が開示されないのであれば，原処分は，法５条１項に違反することは明らかである。
なお，処分庁は，開示された「ＪＣＨＯ特定病院医事課外来業務委託業務仕様書」が「入札仕様書」に当たると主張する可能性もあるが，本件決定通知書に何ら説明もなく，開示された「ＪＣＨＯ特定病院医事課外来業務委託業務仕様書」には「入札」の用語も含まれていない以上，「ＪＣＨＯ特定病院医事課外来業務委託業務仕様書」は「業務委託契約書」１条（２）の「業務仕様書」に当たると考えるのが相当であるから念のため付記しておく。（エ）小括
よって，処分庁は開示すべき法人文書を開示していないから，原処分は，法５条に違反する。
カ 上記アないしオの主張が当たらないとしても，原処分は全ての法人文書を開示していないから違法であること。
（ア）法令の定め
上記オ（ア）を引用する。
（イ）本件審査請求
本件開示請求の対象は，「特定日Ｂ午前０時から午前５時に，機構の特定病院の医療業務を業務受託した事業者に関して，当該医療事務の契約及び業務に関する記録全て（入札の記録，契約書，仕様書，業務報告書，検収書，支払記録，委託先とのコミュニケーションの記録を含み，それに限定されない。）」である。
（ウ）検討
ａ 本件開示請求は，処分庁が特定会社と特定日Ｃに締結した業務委託契約（開示対象文書「業務委託契約書」参照）及びそれに定義された業務に関する記録全てを対象とするところ，処分庁は，一部の開示対象文書について，特定日Ｂ午前０時から午前５時（又は当該月）の業務に限定して開示を行っている。例えば，宿日直業務報告書，支払記録（総合振込依頼一覧）及び請求書である。これらの法人文書については，本件開示請求の対象が全て開示されていないといえる。
ｂ 処分庁は，少なくとも，入札公告，入札説明書，調達仕様書，特定会社の技術提案書，特定会社の入札提出書類，特定会社の１回目入札時の見積書，処分庁の職員と特定会社との電話・メールの記録（少なくとも入札時にはメールの送受信があると思われる。）及び業務報告等（少なくとも仕様書によれば様々な書類を医事課に提出している。）を保有しているのにもかかわらず，原処分において開示決定を行っていない。
なお，これらは，処分庁が保有していることが明らかな法人文書を列挙したものに過ぎず，本件開示請求の対象をこれらに限定する趣旨ではない（処分庁においては，本件開示請求の対象の法人文書を再度確認すべきである。）。
（エ）小括
よって，原処分は，処分庁が保有する全ての法人文書を対象として，開示決定を行っていないから，法５条に違反する。
キ 上記アないしカの主張が当たらないとしても，開示対象文書「企画評価基準（採点表）」の理由付記に不備があること。
（ア）法令の定め
上記ア（ア）を引用する。
（イ）本件処分
処分庁は，評価者氏名について，法５条４号柱書に該当することを理由として，不開示とした。
（ウ）検討
開示対象文書「企画評価基準（採点表）」のマスキング箇所のうち，どの箇所に評価者氏名が記載されているのか不明である（結果として，審査請求人は，不開示理由を了知できない。）。そのため，審査請求人は，評価者氏名の不開示理由の妥当性を検証できない。
（エ）小括
よって，処分庁は，不開示とした評価者氏名の該当箇所を提示していないから，原処分は行政手続法８条に違反する。
ク 上記アないしキの主張が当たらないとしても，開示対象文書「起案用紙」に係る部分開示の決定に誤りがあること。
（ア）本件処分
処分庁は，職員の氏名及び印影について，法５条１号に該当することを理由として，不開示とした。
（イ）検討
院長の氏名は，ホームページに掲載されており，開示文書「検査調書」にも記載されているから，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たる。（ウ）小括
よって，開示対象文書「起案用紙」に係る部分開示の決定は誤りである。
ケ 上記アないしクの主張が当たらないとしても，開示対象文書「企画評価基準（採点表）」に係る部分開示の決定に誤りがあること。（ア）本件処分
処分庁は，各項目の評価点数，技術点小計，技術点合計，技術点平均及び総合計について，法５条２号イに該当することを理由として，不開示とした。
（イ）検討
特定会社は上場企業であり過去の経営情報は公表されている。また，同社のワークライフに関する認定については，厚生労働省のホームページで公表されている。
よって，上記情報は，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に当たらない。
（ウ）小括
よって，開示対象文書「企画評価基準（採点表）」に係る部分開示の決定は誤りである。
コ 上記アないしケの主張が当たらないとしても，開示対象文書「支払記録（総合振込依頼一覧）」に係る部分開示の決定に誤りがあること。（ア）本件処分
処分庁は，金融機関名，支店名，科目，口座番号及び振込手数料について，第三者に知られることによって悪用され，金融上の営業秘密が流出するから，法５条２号イに該当することを理由として，不開示とした。
（イ）検討
特定会社の口座情報のうち，金融機関名を開示したとしても，口座番号が開示されなければ，一般に，悪用されることはないと考えられるから，処分庁の説明は前提を欠く。
また，振込手数料については，一般に，特定銀行の公表されている約款に基づき計算されるものであるから，開示されたとしても，悪用されることはないから，処分庁の説明は前提を欠く。（ウ）小括
よって，開示対象文書「支払記録（総合振込依頼一覧）」に係る部分開示の決定は誤りである。
サ 上記アないしコの主張が当たらないとしても，開示対象文書「請求書」に係る部分開示の決定に誤りがあること。
（ア）本件処分
処分庁は，金融機関名，支店名，科目及び口座番号について，第三者に知られることによって悪用され，金融上の営業秘密が流出するから，法５条２号イに該当することを理由として，不開示とした。（イ）検討
特定会社の口座情報のうち，金融機関名を開示したとしても，口座番号が開示されなければ，一般に，悪用されることはないと考えられるから，処分庁の説明は前提を欠く。
（ウ）小括
よって，開示対象文書「請求書」に係る部分開示の決定は誤りである。
シ 結語
以上により，原処分は違法ないし不当だから，本件審査請求は速やかに認容されるべきである。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
諮問庁の主張には理由がないから，本件審査請求は認容されるべきである。
イ 意見の理由
（ア）本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）５（１）について諮問庁は，「審査請求人から指摘を受けた後，同月１５日付で直ちに別紙を送付した。」と述べているところ，この主張は事実に反するから，諮問庁の主張は前提を欠く。以下理由を述べる。審査請求人は，別紙が添付されていないことについて，諮問庁に指摘した事実はない。
また，諮問庁が別紙を送付した日は２０２３年１２月１５日ではない。諮問庁は，審査請求人に対して別紙を送付する際，「書類送付のご案内」（２０２３年１２月１９日付け，諮問庁の特定病院の特定職員Ｂ作成のもの）を添付しているが，作成日は２０２３年１２月１９日と記載されており，送付日は，作成日後（２０２３年１２月１９日以降）と解するのが相当であるからである。
（イ）本件理由説明書の５（２）について
ａ
（ａ）法人文書の写しの送付については，開示請求者の求めに応じて，独立行政法人等が行う事務である。規程５条は，「法人文書の開示を受ける者は，開示実施手数料のほか送付に要する費用を負担して，法人文書の写しの送付を求めることができる」と定めており，前述の審査請求人の主張には理由がある。諮問庁は，本件理由説明書において，「具体的な送付手段については，処分庁が個別に定めて」いる等と主張しているが，その主張の根拠となる法令，諮問庁の規程等を示していないから，採用できない（関連する法令を確認しても，諮問庁が送付手段を決定できるという定めは見当たらない。）。
（ｂ）法人文書の写しの送付については，開示請求者の求めに応じて，独立行政法人等が行う事務と解した場合，原処分に係る開示について，諮問庁は，送付に要する費用を負担する審査請求人の求めに応じて，送付の具体的な手段を採用すべきと考えるのが相当である。「法人文書の写しの送付を求めることができる」には，送付に要する費用に影響を及ぼす送付の時期，送付の手段，送付先等が含まれると考えるのが相当だからである。少なくとも，審査請求人が求める送付手段が社会通念上，一定の合理性を有する場合には，諮問庁は，審査請求人と協議の上，具体的な送付手段を検討すべきである。
原処分に係る開示について検討するに，審査請求人は，特定日Ａに，諮問庁の特定職員Ａから簡易書留以外の方法での開示を行わない旨の説明を受けた後，２０２３年１２月１５日に，送付に要する費用（切手）に，「処分庁が提示した郵送料は不当に高額だから，原処分は不当であること」を示した本件審査請求に係る書面を同封した。
本件審査請求において，審査請求人は，レターパックライトを使用すれば十分であると述べているが，他の行政機関の事務手続きに照らして，社会通念上，合理的なものである。そうすると，諮問庁は，審査請求人が，簡易書留による送付を求めていないのにもかかわらず，あえて，簡易書留による送付を行ったもので，その事務手続きは不当である。
よって，審査請求人が本件審査請求（上記（１）ウ）において述べたとおり，原処分は不備が多いから，全体として不当であり，取り消しを免れない。
（ｃ）諮問庁は，法人文書の写しの送付については，「受領」の証明が必要と主張しているが，他の行政機関では，簡易書留での送付を行っていないから，諮問庁独自の主張と言わざるを得ない。
ｂ 諮問庁は，「法人文書は一度開示してしまえば，審査請求人が開示文書の内容を知りえない開示前の状態に戻すことができず，処分取り消しの効力は発し得ない」と主張するが，本件通知書の内容には，送付に要する費用も含まれているから，処分取り消しの効力は発生する。
なお，諮問庁は，「審査請求は特定病院が提示した郵送料を納付し開示文書を受領する」と述べているが，上記ａ（ｂ）に述べた経緯を正確に述べていないから，念のため指摘しておく。（ウ）本件理由説明書の５（３）アについて
２つの異なる不服申立ての教示については，諮問庁の理解のとおりである。審査請求人の主張は，本件審査請求について述べたとおりである。
（エ）本件理由説明書の５（３）イについて
審査請求人は，本件開示請求において，「写しの送付を希望する」とし，「光ディスクに文書の写しを保存し，それを開示してください。」と付記した。審査請求人は，光ディスクの種類を指定していないが，開示にかかる費用が最も低額になる方法を求めていると考えるのが合理的であって，「スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ⅹ〇六〇六及びⅩ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付」を求めたものと考えるのが相当である。
しかしながら，本件決定通知書には，光ディスクの種類について記載がなく，審査請求人は，本件理由説明書において，光ディスクの種類につき初めて了知した。
よって，本件通知書には，光ディスクの種類を記載されていなから，原処分は，理由付記に不備があるから違法である。
また，審査請求人が本件審査請求（上記（１）ウ）において述べたとおり，原処分は不備が多いから，全体として不当であり，取り消しを免れないことは言うまでもない。
（オ）本件理由説明書の５（３）ウについて
規程６条には，郵送料の納付について３つの方法が挙げられているが，審査請求人は，そのいずれを選択することもできるのである。審査請求人は，３つの方法以外について述べていないから，諮問庁が述べる規程の趣旨は関係がない。
また，諮問庁は，「法人文書開示決定通知書において支払方法まで案内する義務はない」と述べているが，そもそも，諮問庁は，本件通知書において，郵便切手による納付を案内しているのであるから，主張が一貫していない。
よって，審査請求人が本件審査請求（上記（１）ウ）において述べたとおり原処分は不備が多いから，全体として不当であり，取り消しを免れない。
（カ）本件理由説明書の５（３）エについて
審査請求人は，本件決定通知書に，返送先住所が記載されていないから，返送先を了知できなかったが，特定病院所在地を返送先の住所と解して，事務を処理した。審査請求人が送付した住所には，誤りはなかったようだが，これは偶然である。
審査請求人は，特定病院に受診したことがあるから，住所を推測できたのであって，通常の一般人としては，本件決定通知書に，返送先の住所が記載されていなければ，返送先を知り得ることはできない。
よって，審査請求人が本件審査請求（上記（１）ウ）において述べたとおり，原処分は不備が多いから，全体として不当であり，取り消しを免れない。
（キ）本件理由説明書の５（４）について
本件通知書には別紙が何枚あるか記載されておらず，別紙３枚目については，表題や別紙であることの表示がないから，審査請求人としては，別紙３枚目が本件通知書との関係で何を意味するのか，了知できない（推測はできる）。
諮問庁は，別紙３枚をホチキスで製本し，１部の文書として送付したわけではなく，３枚をバラバラに送付したことにも留意すべきである。
そもそも，諮問庁は，別紙を送付し忘れたのであって，そのような経緯を考慮すれば，審査請求人としては，受領した別紙３枚が全てかも不明である。
なお，諮問庁は，２頁以降について標題が不要とするが，少なくとも，本件通知書との関係を明らかにするため，別紙の表示は必要である。審査請求人が本件審査請求において指摘しているとおり，諮問庁は適切に事務を処理しておらず，諮問庁の印字の誤りを開き直っているにすぎない。
念のため付言するに，審査請求人が別紙３枚目について審査請求を行ったことと，理由付記に不備があることは関係ない。よって，審査請求人が本件審査請求（上記（１）ウ）において述べたとおり，原処分は不備が多いから，全体として不当であり，取り消しを免れない。
（ク）本件理由説明書の５（５）について
諮問庁は，「法人文書開示決定通知書，別紙及び開示文書を照合すれば，その内容は十分に特定されている。」と述べているが，どのように照合すれば特定されるのか，具体的に述べていないから，審査請求人は反論できない。
よって，審査請求人は，下記ウのとおり，求釈明を行うものとし，その回答を受領後，具体的に反論するものとする。
（ケ）本件理由説明書の５（６）について
審査請求人の主張は，本件審査請求において述べたとおりである。（コ）本件理由説明書の５（７）について
「特定日Ｂ午前０時から午前５時に」は「機構の特定病院の医療事務を業務受託した事業者」に係るのであって，「契約及び業務に関する記録全て」に係ると解することは困難である。
諮問庁の主張は，審査請求人の本件開示請求の趣旨を正解しないものである。
仮に，諮問庁が主張するとおり，「特定日Ｂ午前０時から午前５時に」が「契約及び業務に関する記録全て」に係る場合，本件開示請求の文書は，「機構の特定病院の医療事務を業務受託した事業者が，特定日Ｂ午前０時から午前５時に行った当該医療事務の契約及び業務に関する記録全て（入札の記録，契約書，仕様書，業務報告書，検収書，支払記録，委託先とのコミュニケーションの記録を含み，それに限定されない。）」と表現されることになる。（サ）本件理由説明書の５（８）について
諮問庁は，「評価者氏名は配点欄の右の欄に記載されている」と述べているが，諮問庁は，どのようにそのことを了知できるか，具体的に述べていないから，審査請求人は反論できない。
よって，審査請求人は，下記ウのとおり，求釈明を行うものとし，その回答を受領後，具体的に反論するものとする。
（シ）本件理由説明書の５（９）について
諮問庁は，「諮問庁は，決裁欄には院長の印影が記載されており，不開示情報に該当する。」と述べているが，審査請求人はこの趣旨を正解できないから，反論できない。
よって，審査請求人は，下記ウのとおり，求釈明を行うものとし，その回答を受領後，具体的に反論するものとする。
（ス）本件理由説明書の５（１０）について
審査請求人の主張は，本件審査請求において述べたとおりである。（セ）本件理由説明書の５（１１）について
諮問庁は，「悪用される『おそれ』は一般に想定される程度にとどまらない」と述べているところ，諮問庁が述べるおそれは，一般的，抽象的であるから，採用できない。
一般に，取引先の金融機関名をホームページに表示している会社は多く，さらに，不特定多数の個人と取引する会社にあっては，振込先口座番号を公開している会社もある。そもそも，口座番号は，請求書を発行する際には，名宛人に対して示すものである。審査請求人は，口座情報を公開したから，悪用されるという主張は，これまで聞いたことがない。仮に，口座情報を開示したことにより，悪用され犯罪等が誘発されるのであれば，それは，我が国の金融システムに関する問題である（なお，当然のことながら，我が国の金融システムは，口座情報が漏れたことにより，不正送金等の犯罪が行われるような脆弱なものではない。）。
なお，審査請求人は，金融機関名以外の口座情報についても，不開示情報に当たらないことを本意見書をもって主張するものとする。
ウ 求釈明
審査請求人は，以下求釈明に対する諮問庁の回答を確認した後，必要に応じて，意見を追加する予定である。審査会においては，諮問庁から速やかに回答を徴収し，審査請求人にそれを示されたい。（ア）本件理由説明書の５（１）について，諮問庁は，「審査請求人から指摘を受けた後，同月１５日付で直ちに別紙を送付した。」と述べているが，審査請求人が行った①「指摘」の具体的内容を示す記録（内容，日時，方法を含む），②別紙を２０２３年１２月１５日に送付したことを示す記録を提示されたい。
（イ）本件理由説明書の５（１）について，「具体的な送付手段については，処分庁が個別に定めて」いると主張しているが，個別に定めることができるとする理由を，法令，諮問庁の内部規程と合わせて提示されたい。また，個別に定めることができるとして，諮問庁において，簡易書留郵便を使用することを決定した文書を提示されたい。
（ウ）本件理由説明書の５（３）イについて，諮問庁が「光ディスク（日本産業規格Ⅹ〇六〇六及びⅩ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）」による開示を行わなかった合理的な理由を示されたい。（エ）本件理由説明書の５（３）ウについて，諮問庁は，「法人文書開示決定通知書において支払方法まで案内する義務はない」と述べているが，諮問庁が，本件通知書において，郵便切手による納付を案内した理由（義務のない支払い方法を案内した理由と，他の方法ではなくあえて郵便切手による納付とした理由を含む。）を開示されたい。
（オ）本件理由説明書の５（３）エについて，「同申出書」の写しを提示されたい。また，「同申出書」に担当課として，所属，担当職員名，電話番号を記載したのは誰か，明らかにされたい。
（カ）本件理由説明書の５（５）について，諮問庁は，「法人文書開示決定通知書，別紙及び開示文書を照合すれば，その内容は十分に特定されている。」と述べているところ，原処分に係る開示文書それぞれについて，どのような方法で照合すれば，特定が可能か，具体的な手順を論理的に示されたい。また，合わせて，審査請求人の本件審査請求における主張に対して，原処分に係る開示文書それぞれに対して，具体的に反論されたい。
（キ）本件理由説明書の５（７）について，諮問庁が述べている「具体的に例示し開示請求して」いるとは，どのような趣旨か，説明されたい。
特に，審査請求人は，法４条１項２号に従い，本件開示請求において「法人文書を特定するに足りる事項」を示した。しかしながら，諮問庁は，それを「例示」と表現している。諮問庁が述べている「例示」とは，特定が足りていないとの趣旨か，回答されたい。また，本件審査請求において指摘した「入札公告」，「入札説明書」，「調達仕様書」，「特定会社の技術提案書」，「特定会社の入札提出書類」，「特定会社の１回目入札時の見積書」，「処分庁の職員と特定会社との電話・メールの記録（少なくとも入札時にはメールの送受信があると思われる。）」及び「業務報告等（少なくとも仕様書によれば様々な書類を医事課に提出している。）」を開示しなかった理由について，文書ごとに示されたい。
（ク）本件理由説明書の５（８）について，諮問庁は，「評価者氏名は配点欄の右の欄に記載されている」と述べているが，どのようにそのことを了知できるか，具体的に手順を示されたい。
（ケ）本件理由説明書の５（９）について，諮問庁は，「諮問庁は，決裁欄には院長の印影が記載されており，不開示情報に該当する。」と述べている。
この趣旨は，本件通知書の別紙に記載されたとおり，起案用紙の「職員の氏名及び印影」は，法５条１項に基づき，「氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である」から不開示とした，と解して良いか，諮問庁の主張を明確にされたい。
また，院長の氏名は，ホームページに掲載されており，開示文書「検査調書」にも記載されているから，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に当たることは認めるのか，回答されたい。
（コ）本件理由説明書５（１０）について，諮問庁は，「当該法人全体に対する評価及び他の関連事業に対する評価に影響を与える」と主張しているが，「当該法人全体に対する評価」とは，誰がどのような場面で何を目的として行う評価か，「他の関連事業に対する評価」とは，関連事業とは何を想定され，誰がどのような場面で何を目的として行う評価か，明らかにされたい。
（サ）本件理由説明書の５（１１）について，諮問庁は，「悪用される『おそれ』は一般に想定される程度にとどまらない」と述べているところ，諮問庁は，金融機関名，口座番号が一般に公開されると，どのように悪用されると考えているのか，具体的に示されたい。また，過去悪用等された事例があるのか，回答されたい。
（シ）本件理由説明書の５（１１）について，諮問庁は，「これらの情報を公にする必要はない」と述べているが，このように判断した理由及び不開示理由との関係を根拠条文と合わせて，示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法９条１項に基づく法人文書開示決定（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える。
１ 本件対象文書について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，諮問庁が設置及び運営を行う特定病院に係る特定日Ｂ時点における医療事務を業務委託した事業者に関する業務契約及び業務に関する文書（本件対象文書）である。
２ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和５年１１月９日付けで，審査請求人から，別紙の１に掲げる法人文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）があった。
本件開示請求については，令和５年１２月７日付けで開示決定を行い，その後，同月１５日付けで「処分についての審査請求書」が提出され，同月１８日に受理し，同月２２日付けで「補正申立書」が提出され，同月２５日にこれを受理した。
３ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求では，「入札の記録，契約書，仕様書，業務報告書，検収書，支払記録，委託先とのコミュニケーションの記録を含み，それに限定されない。」と示されており，処分庁は，起案用紙，入札状況調書，落札後の価格交渉の経緯，見積書，企画評価基準（採点表）業務委託契約書，宿日直業務報告書，検査調書，支払記録（総合振込依頼一覧），請求書，入札書を対象文書として特定し，入札仕様書は全部開示し，その他の各文書の一部について法５条１号，２号イ，４号ニまたは４号柱書きに該当するものとして不開示とし，その余の部分はすべて開示している。
４ 原処分において不開示とした情報の不開示情報該当性について（１）起案用紙について
起案用紙に記載されている不開示情報は，職員の氏名及び印影，予定価格，評価点である。
ア 職員の氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当することから，不開示とした。
イ 予定価格は，公表すると，次回の入札において，予定価格が類推され，入札額が当該予定価格に近い金額に高止まりするおそれがある。加えて，病院の規模等から，将来の他の病院の同業務の契約（同種又は類似の契約を含む。）に係る入札においても，予定価格を類推され，入札額が高止まりするおそれがあるため法５条４号ニに該当することから不開示とした。
ウ 評価点は，入札参加業者にとって，応募した案件の評価結果は競合他社には知られたくない情報であり，採択されたか否かにはかかわらず，評価結果が公にされることによって，当該提案内容に対する評価のみにとどまらず，当該法人等全体に対する評価及び他の関連事業に対する評価に影響を与えるおそれがあるため，法５条２号イに該当することから不開示とした。
（２）入札状況調書について
入札状況調書に記載されている不開示情報は，職員の氏名及び印影（立会者氏名），予定価格，落札以前の応札金額である。
ア 職員の氏名及び印影（立会者氏名）は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当することから，不開示とした。
イ 予定価格は，公表すると次回の入札において，予定価格が類推され，入札額が当該予定価格に近い金額に高止まりするおそれがある。加えて，病院の規模等から，将来の他の病院の同業務の契約（同種又は類似の契約を含む。）に係る入札においても，予定価格を類推され，入札額が高止まりするおそれがあるため法５条４号ニに該当することから不開示とした。
ウ 落札以前の応札金額は，予定価格以上の金額であるため２回目の入札が行われており，これと落札金額により予定価格を類推させるおそれがあることから，次回入札時に入札額が当該予定価格に近い金額に高止まりするおそれがある。加えて，病院の規模等から，将来の他の病院の同業務の契約（同種又は類似の契約を含む。）に係る入札においても予定価格を類推され，入札額が高止まりするおそれがあるため法５条４号ニに該当することから不開示とした。
（３）落札後の価格折衝の経緯について
落札後の価格交渉の経緯に記載されている不開示情報は，価格交渉担当職員の氏名である。
ア 価格交渉担当職員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため法５条１号に該当することから不開示とした。
（４）見積書について
見積書に記載されている不開示情報は，契約業者の印影，担当者の印影である。
ア 契約業者の印影は，法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報であって，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。
イ 担当者の印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため法５条１号に該当することから不開示とした。
（５）企画書評価基準（採点表）について
企画書評価基準（採点表）に記載されている不開示情報は評価者氏名，各項目の評価点数，技術点小計，技術点合計，技術点平均及び総合計，価格点，予定価格である。
ア 評価者氏名は，これを公にすることにより，審査における公正中立性が不当に損なわれるおそれがあるため法５条４号柱書きに該当することから不開示とした。
イ 各項目の評価点数，技術点小計，技術点合計，技術点平均及び総合計は，応募した案件の評価結果である。入札参加業者にとって，競合他社には知られたくない情報であり，採択されたか否かにはかかわらず，評価結果が公にされることによって，当該提案内容に対する評価のみにとどまらず，当該法人等全体に対する評価及び他の関連事業に対する評価に影響を与えるおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。
ウ 予定価格は，公表すると次回の入札において，予定価格が類推され，入札額が当該予定価格に近い金額に高止まりするおそれがある。加えて，病院の規模等から，将来の他の病院の同業務の契約（同種又は類似の契約を含む。）に係る入札においても，予定価格を類推され，入札額が高止まりするおそれがあるため法５条４号ニ該当することから不開示とした。
エ 価格点は，入札額を公表しており，価格点を公表することにより予定価格を算出することが可能となるため法５条４号ニ該当することから不開示とした。
（６）業務委託契約書について
業務委託契約書に記載されている不開示情報は特定病院の印影及び割印，契約業者の印影及び割印である。
ア 特定病院の印影及び割印は，当該文書が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとされている。当該部分を公にすると，偽造により悪用されるおそれがあることから，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当することから不開示とした。
イ 契約業者の印影及び割印は，法人等に関する情報であって，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。（７）宿日直業務報告書
宿日直業務報告書に記載されている不開示情報は，特定病院及び契約業者の担当者の氏名，印影である。
ア 特定病院及び契約業者の担当者の氏名，印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため法５条１号に該当することから不開示とした。
（８）検査調書について
検査調書に記載されている不開示情報は，検査職員及び立会者の氏名，印影である。
ア 検査職員及び立会者の氏名，印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため法５条１号に該当することから不開示とした。
（９）支払記録（総合振込依頼一覧）について
支払記録（総合振込依頼一覧）に記載されている不開示情報は，特定病院の銀行振込担当者の氏名及び印影，受取人名，金融機関名，支店名，科目，口座番号及び振込手数料である。
ア 特定病院の銀行振込担当者の氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため法５条１号に該当することから不開示とした。
イ 受取人名は，法人等に関する情報であって，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。
ウ 金融機関名，支店名，科目，口座番号及び振込手数料は，第三者に知られることによって悪用され，金融上の営業秘密が流出してしまうおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。（１０）請求書について
請求書に記載されている不開示情報は，金融機関名および支店名，科目，口座番号，契約業者の印影である。
ア 金融機関名および支店名，科目，口座番号は第三者に知られることによって悪用され，金融上の営業秘密が流出してしまうおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。
イ 契約業者の印影は，法人等に関する情報であって，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当することから不開示とした。
５ 審査請求人の主張は，原処分の妥当性を左右するものではないこと（１）上記第２（１）アについて
審査請求人は，法人文書開示決定通知書（令和５年１２月７日付け地域医療機構発第１２０７００３号）（以下「本件開示決定通知書」という。）の別紙を受領しておらず不開示した部分とその理由を提示していないから原処分は，行政手続法８条に違反すること明らかであると主張する。処分庁は，本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」を別紙で示すこととしたが，令和５年１２月８日に審査請求人に対し同決定通知書を送付した際，担当者の事務的な不注意により別紙の添付を失念した。しかし，［意図的に不開示部分とその理由を提示しなかったものではなく，］審査請求人からの指摘を受けた後，同月１５日付で直ちに別紙を送付した。これにより処分庁は不開示部分とその理由を書面により示し，審査請求人もこれを受領したことにより，不開示部分とその理由を了知した。よって，審査請求人の主張に理由はない。（２）上記第２（１）イについて
審査請求人は，処分庁が提示した郵送料は不当に高額であるから原処分は不当であると言わざるを得ないと主張しているが，具体的な送付手段については，処分庁が個別に定めており，機構では，文書の性質などから引受けと配達の記録が残り，請求人が直接受け取る簡易書留郵便を採用している。
また，審査請求人はレターパックライトを使用すれば十分であり，簡易書留郵便は不当に高額であるとも主張するが，レターパックライトでは受領印または署名は求められておらず，簡易書留郵便と同様の「受領」の証明はできない。レターパックを利用した場合には５２０円となり，むしろ簡易書留の場合よりも５０円割高となる。
上記のとおり，簡易書留郵便を採用していることには合理的理由があることから審査請求人の主張に理由はない。
なお，審査請求人は特定病院が提示した郵送料を納付し開示文書を受領する一方，郵送料が不当に高額であると主張し，原処分の取り消しを求めているが，法人文書は一度開示してしまえば，審査請求人が開示文書の内容を知り得ない開示前の状態に戻すことはできず，処分取り消しの効力は発し得ないため，この点からも審査請求人の主張は認められない。
（３）上記第２（１）ウについて
審査請求人は，以下の複数の不備が存在し，一つ一つは軽微であるものの，それら不備を積み重ねると看過できるものでなく，全体として不当であると主張する。以下では審査請求人の主張それぞれについて検討する。
ア 審査請求人は，本件開示決定通知書には２つの異なる不服申立の教示が記載されており，請求人としてどちらの教示に従えば良いか，判断できないと主張するが，審査請求人が主張する「２つの異なる不服申立ての教示」が具体的にどの部分の記載を指しているか，必ずしも明確ではない。仮に「２不開示とした部分とその理由」または裏面＜説明事項＞中「３不開示部分に係る不服申立て等」の項目で示した，行政不服審査法による審査請求，行政事件訴訟法による処分の取り消しの訴えの提起を指すものとすれば，いずれの法律に基づく不服審査または訴えの提起も可能であることを示したものであり，その判断は開示請求者に委ねられていることから審査請求人が主張する「不備」にはあたらない。むしろ，不服申立ての方法を適切に提示したものといえる。
イ 審査請求人は，当機構の規程による開示の実施方法について「ＤＶＤ－１枚につき１２０円に文書一枚ごとに１０円」ではなく，「ＤＶＤＲ－１枚につき１００円に文書一枚ごとに１０円」が正しいと主張するが，ＤＶＤ―Ｒによる開示は，「独立行政法人地域医療機能推進機構情報公開手数料規程（平成２６年４月１日規程第５７号）」（以下「情報公開手数料規程」という。）別表（第３条関係）の備考欄において表中にない種別について又は方法により開示を実施する場合は，施行令別表に倣うこととされており，施行令別表では，行政文書の種別第七項中開示の実施の方法「ト光ディスク（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付」は，開示手数料の額を「一枚につき百二十円に一ファイルごとに二百十円を加えた額」と規定されている。
ウ 審査請求人は，規程によると，郵送料の納付は複数の方法が可能であるにもかかわらず，知り得る方法を案内していない，銀行振り込みの口座が記載されていないと主張する。
しかるに，情報公開手数料規程６条は機構への納付方法を制限したものである。あくまでも開示請求者が同規定以外の方法での納付を求めた場合に，これを拒否するための根拠規定にすぎず，法人文書開示決定通知書において支払方法までを案内する義務はない。
エ 審査請求人は，本件開示決定通知書には郵送先が記載されていないから，法人文書の開示の実施方法等申出書の返送先を確認できないと主張するが，同申出書には担当課等として，所属，担当職員名，電話番号を記載し，郵送に際しては，特定病院の住所を記載した封筒を用いており返送先の住所は審査請求人において知り得ることが可能である。事実，審査請求人から同申出書が提出されているところである。
オ 小括
よって，審査請求人の主張には，いずれも理由がない。
（４）上記第２（１）ウ（カ）について
審査請求人は，本件開示決定通知書の別紙の３頁目に「不開示とした部分とその理由」が記載されておらず，別紙の３頁目が何を指すのか不明であると主張するが，そもそも標題は各頁毎に付さねばならないものではない。１頁目に「不開示とした部分とその理由」との標題がある以上，２頁目以下の標題は必須ではない。
なお，審査請求人の主張にもあるとおり，印刷との関係で３頁目の表題が２頁目の最下行に印字されたにすぎない。審査請求人は３頁目が何を指すのか不明と主張する一方，３頁目の不開示情報について処分取り消しを求めており，３頁目の記載内容を理解していることは明らかであり，審査請求人の主張に理由はない。
（５）上記第２（１）エについて
審査請求人は，本件開示通知書における「１開示する法人文書の名称」の項目に記載された文書以外の文書が開示されていること，「２不開示とした部分とその理由」の項目では不開示とした部分について記載すべきであり，部分開示した法人文書を記載すべきではないこと，本件開示決定通知書において開示決定された文書と実際に開示された文書の名称が一致しないことをもって本件開示決定通知書には記載不備があり法９条１項及び施行令５条１項１号に違反すると主張する。しかし，法人文書開示決定通知書，別紙及び開示文書を照合すれば，その内容は十分に特定されている。法人文書開示決定通知書の「１開示する法人文書の名称」の項目では全部開示の文書を示し，不開示とした部分のある文書については「２不開示とした部分とその理由」の項目において別紙で示したものである。
また，別紙で示した開示文書名は審査請求人の開示請求を踏まえ，一般的な名称を用いて記載したものである。法人文書開示決定通知書の内容は開示文書と照合可能な程度に特定されている。開示文書の表題と照合することにより文書を特定することができ，実際に審査請求人においても，文書の特定ができている。別紙の開示文書名と開示文書表題名が完全に一致しないことをもって法律違反であるとする審査請求人の主張に理由はない。
（６）上記第２（１）オについて
審査請求人は，開示すべき法人文書である入札仕様書を開示しておらず，法５条に違反すると主張する。
しかし，開示した「ＪＣＨＯ特定病院医事課外来業務委託業務仕様書」以外に，対象文書は存在しない。なお，特定病院の医事課外来業務委託契約に際しては，開示した「ＪＣＨＯ特定病院医事課外来業務委託業務仕様書」をもって，入札及び契約を行っている。
（７）上記第２（１）カについて
審査請求人は上記の主張が当たらないとしても全ての法人文書を開示していないから違法であると主張するが，審査請求人は「契約及び業務に関する記録全て」の文書を具体的に例示し開示請求しており，契約締結時の文書を特定したものである。また，業務報告書については，請求にある「特定日Ｂ午前０時から午前５時」に該当する文書を特定したものである。
（８）上記第２（１）キについて
審査請求人は，「企画評価基準（採点表）」の不開示理由付記に不備があると主張するが，評価者氏名は配点欄の右の欄に記載されている。評価者氏名は，本件開示決定通知書のとおり，これを公にすることにより，審査における公正中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，記載箇所にかかわらず不開示情報である。審査請求人が主張する「不開示理由が了知できない」，「不開示理由の検証ができない」との主張に理由はない。
なお，評価者氏名は「特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号にも該当する。
（９）上記第２（１）クについて
審査請求人は，起案用紙の院長の氏名はホームページ掲載されており，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」にあたると主張するが，決裁欄には院長の印影が記載されており，不開示情報に該当する。
（１０）上記第２（１）ケについて
審査請求人は，企画評価基準（採点表）における特定会社の評価点数を不開示とした理由について，同社の経営状況やワークライフバランスの項目については公表されているから不開示情報に該当しないと主張するが，ワークライフバランスの項目については，公表事項と合わせて「その他の取り組み状況」についても加点項目としていること，応募した案件の評価結果は，競合他社には知られたくない情報であり，採択されたか否かにかかわらず，評価結果が公にされることによって，当該提案内容に対する評価のみにとどまらず，当該法人等全体に対する評価及び他の関連事業に対する評価に影響を与えるおそれがあるため，不開示を維持すべきである。
なお，企画評価点数は，契約，交渉又は争訟に係る事務に関するものであり，独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニにも該当する。
（１１）上記第２（１）コ及びカについて
審査請求人は，支払記録（総合振込依頼一覧）及び請求書について，特定会社の金融機関名を開示しても口座番号が開示されなければ，一般に，悪用されることはないと主張するが，悪用される「おそれ」は一般に想定される程度にとどまらない。一度開示すると開示前の状況に戻すことはできず，悪用され，金融上の営業秘密が流出してしまった場合の損害を回復することはできない（一方で，これらの情報を公にする必要性はない）ため，不開示を維持すべきである。また，審査請求人は，振込手数料については，一般に，特定銀行の公表されている約款に基づき計算されるものであるから不開示情報に該当しないと主張するが，特定病院が支払等で振り込む際の手数料については，特定銀行の「振込規定」に基づき特定病院と特定銀行との間で取り決めた所定の金額を適用しており，これは公表されておらず，公にすると，金融上の営業秘密が流出してしまうおそれがある。
６ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審議
④ 同年６月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の外にも特定すべき文書があるはずであるなどとし，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求においては，「当該医療事務の契約及び業務に関する記録全て」の文書を具体的に例示して開示請求していることから，契約締結時の文書を特定したものである。なお，業務報告書については，開示請求書に記載のある「特定日Ｂ午前０時から午前５時」に該当する文書を特定した。文書の特定に当たっては，請求人に対し保有文書一覧のようなものを送付して開示を求める文書を確認するなど，開示請求書の請求文言について補正を求めるといったことは行っていない。
イ 上記第２の２（１）カ（ウ）ａにおける審査請求人の主張に関しては，宿日直業務報告書は日々作成される文書であり，また，支払記録（総合振込一覧）及び請求書については毎月作成される文書であることから，原処分において特定した文書のほかにも保有している。
ウ さらに，上記第２の２（１）カ及び（２）ウ（キ）において審査請求人が例示している文書につき改めて探索したところ，「入札公告」，「入札説明書」，「調達仕様書」，「特定会社の技術提案書」，「特定会社の入札提出書類」，「特定会社の１回目入札時の見積書」及び「業務報告等（少なくとも仕様書によれば様々な書類を医事課に提出している。）」について，それぞれ該当文書の保有が確認できたが，「処分庁の職員と特定会社との電話・メールの記録（少なくとも入札時にはメールの送受信があると思われる。）」については，入札時のメールについては保存期間満了により廃棄済みであり，入札時以降の記録は作成していない。
（２）以下，上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 原処分において本件開示請求の対象として特定した文書について，諮問庁は上記（１）アのとおり説明するが，法人文書開示請求書の「１請求する法人文書の名称」欄には「（中略）当該医療事務の契約及び業務に関する記録全て」と記載した上で，具体的な文書の例示がされているものの「それに限定されない」といった記載もあることから，本件請求文書については，原処分で特定された文書のほかにも幅広く求めるものと解される。なお，入札の記録や契約書，仕様書等は飽くまで例示であって，例えば「入札の記録」に関するものであれば同ウに掲げる文書の一部を保有しているとのことであり，これらは審査請求人が開示を求める文書に該当すると認められる。また，同イにおいて原処分において特定した文書の一部につき，原処分時に特定していなかった時期に該当する文書についても保有しているとのことであるから，当該文書も審査請求人が開示を求める文書に該当し得ると認められる。
処分庁は，開示請求の趣旨を確認し，開示請求者が求める条件を満たすと考えられる文書について情報提供を行い，また，審査請求人に対して請求文言の補正を求め，あるいは開示請求の趣旨を確認するといった対応を執るべきであったといえ，そのような対応を行うことなく処理したことは，原処分の妥当性を失わせるものであるといわざるを得ない。
イ したがって，本件開示請求に関しては，処分庁は，審査請求人に対し，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報提供を行い，請求文書の補正を求めた上で改めて文書の特定を行い，また，請求の対象とされた各文書の管理形態やその性格からみて，それぞれが独立した文書として取り扱われるべきものである場合には，文書の数に応じて手数料の納付が必要となるのであるから，適切な手数料を求めた上で開示決定等を行う必要があると認められるので，原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法人文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄には，「別紙」と記載されているのみであり，「別紙」という文言は処分の理由に当たらないことから，不開示とした部分とその理由について提示しておらず，理由の提示に不備があり違法であると主張する。この点については，上記第３の５（１）にて諮問庁が説明するとおり，法人文書開示決定通知書の送付時には別紙の送付を失念していたが，後日誤りに気づき改めて別紙を送付したとのことであった。このことについては，原処分を取り消すまでには至らないものの，不適切であることから今後は適切な対応が望まれる。
また，当審査会において上記別紙を確認したところ，一部開示をした文書名と，それぞれの文書につき不開示部分及びその理由が記載されており，理由の提示としては十分なものと認められることから，審査請求人の主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１（本件請求文書）
１ 特定日Ｂ午前０時から午前５時に，独立行政法人地域医療機能推進機構の特定病院の医療事務を業務受託した事業者に関して，当該医療事務の契約及び業務に関する記録全て。
（１）入札の記録，契約書，仕様書，業務報告書，検収書，支払記録，委託先とのコミュニケーションの記録を含み，それに限定されない。２（本件対象文書）
文書１起案用紙
文書２入札状況調書
文書３落札後の価格折衝の経緯
文書４見積書
文書５企画書評価基準（採点表）
文書６業務委託契約書
文書７宿日直業務報告書
文書８検査調書
文書９支払記録（総合振込依頼一覧）
文書１０請求書
文書１１入札仕様書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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