諮問庁：国立大学法人茨城大学
諮問日：令和５年６月６日（令和５年（独情）諮問第６９号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独情）答申第４２号）
事件名：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に係る調査票の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査票」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１日付け２３茨大総第１４２９号により国立大学法人茨城大学（以下「茨城大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書が全面不開示となったことについて異議を申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
当該調査は，いじめの認知件数や現在の状況，発見のきっかけなどに関して，個別具体的な事例について述べるのではなく，その件数を文部科学省に報告するものであり，いじめ防止策に日常的に取り組む附属小学校において，調査票に記入する内容は，調査がなくとも把握している内容となる。したがって，統計法に基づいて信頼関係の上で調査を実施した文部科学省がその内容を公開する場合と異なり，被調査者である附属小学校が自ら調査票に記入した内容を公にすることにより，文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れは存在しないため，開示することに問題がない。また茨城大学自身がウェブサイト上で発表した通り，当該調査において重大事態を報告したことなど周知の事実となっている点もあるなど，統計法第３条の定める「公的統計の作成に用いられた法人その他の団体に関する秘密」に該当しない部分もあり，全面不開示は不適当なため。
（２）意見書
不開示理由は「調査票を開示すると，調査実施者である文部科学省と被調査者である各学校，各教育委員会等との信頼関係を損なうことになり，文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」としているが，上記（１）の通り，統計法に基づいて信頼関係の上で調査を実施した文部科学省がその内容を公開する場合と異なり，被調査者である附属小学校が自ら調査票に記入した内容を公にすることにより，文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れは存在しない。また，原処分の妥当性について「調査票が，統計調査の目的に使用する以外に，開示請求により開示されるものとなると，被調査者においては，生徒指導上の諸課題といった機微な情報が開示されることを前提に回答を行うこととなる」とあるが，請求に対する開示か不開示の判断は調査票を記入する茨城大学自身が行うため，調査票を記入後に機微な情報がある場合は内容に応じて不開示と判断することが可能であり，「機微な情報が開示されることを前提に回答を行うこととなる」とはならない。また，上記アの異議申立ての趣旨に記載の通り，茨城大学自身が令和５年４月７日にウェブサイト上で発表した通り，当該調査において重大事態を報告したことなど周知の事実となっている点もあるなど，統計法第３条の定める「公的統計の作成に用いられた法人その他の団体に関する秘密」に該当しない部分もあり，全面不開示は不適当と考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和５年４月７日付けで，本件対象文書等に係る法人文書の開示請求があった。茨城大学は，当該請求に対して，令和５年５月１日付け２３茨大総第１４２９号で原処分を行った。
本審査請求は，当該開示請求に係る審査請求人が本件対象文書に係るものに不服があるとして令和５年５月１５日付けで茨城大学に対し行われたものである。
２ 原処分について（不開示とした理由）
当該調査票は，統計法に基づく一般統計調査として文部科学省において行われた「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」に対する回答を記載した調査票である。当該調査においては，統計法に特別の定めがある場合を除き，統計調査の目的以外での使用を禁止することにより得られる調査実施者と被調査者との信頼は保護されるべきものである。当該調査票を開示すると，調査実施者である文部科学省と被調査者である各学校，各教育委員会等との信頼関係を損なうことになり，文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに規定する不開示情報に該当するため，全部不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
上記２に記載しているとおり，当該調査は，調査実施者と被調査者との信頼と協力の下に真実性の確保を図りながら実施されているものである。当該調査に対する回答を記載した調査票が，統計調査の目的に使用する以外に，開示請求により開示されるものとなると，被調査者においては，生徒指導上の諸課題といった機微な情報が開示されることを前提に回答を行うこととなる。被調査者の秘密が保護されないことは，被調査者と調査実施者との信頼関係を損なうとともに，被調査者の協力を得られないことにつながる可能性があり，調査実施者である文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
４ 原処分の妥当性について
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年７月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年７月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１１日審議
⑦ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，法５条４号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当とするので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，文部科学省の調査依頼に基づき，茨城大学が各附属学校（小学校，中学校，特別支援学校）から提出された所定の調査票の状況を取りまとめ，文部科学省に提出した調査票の控えである。
イ 審査請求を受けて，調査実施者である文部科学省に，本件対象文書の不開示情報該当性について確認したところ，以下のとおり原処分維持の求めがあった。
（ア）本件開示請求に対して，文部科学省として，茨城大学が理由説明書にて説明しているおそれが生じることを理由として，法５条４号柱書きに規定する不開示情報に該当するため，「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の被調査者に対して，当該被調査者が作成した調査票の開示をしないことを求めるものです。
（イ）文部科学省では，統計法１９条２項に基づき，申請，承認を受けた「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」実施申請書をもとに，同調査の実施要項を作成しています。文部科学省が公表している情報以外の情報については，都道府県教育委員会等，実施要項の調査系統に示す経由機関においても公表しないものとして運用しており，今回，開示請求のあった茨城大学はその経由機関になります。
公表を前提としていない個別の調査票が開示請求の結果，開示対象となった場合（公表を前提とする場合），学校が本調査を実施するに当たって，回答が適切に行われないおそれや，機微な事項を含む当該調査には協力できない学校が出るおそれがあり，全国の児童生徒の問題行動や不登校等の状況を調査・分析を通じて，学校現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するとともに，本調査を通じて実体把握を行うことにより，児童生徒の問題行動等の未然防止，早期発見，早期対応につなげるという初期の目的が達成できなくなります。
ウ 加えて，本件対象文書には各附属学校（小学校，中学校，特別支援学校）に係る非公開の機微な情報が含まれており，これが開示されるものとなると，学校関係者や近しい者には当事者であることが類推され又は探索される可能性が高く，公にすることにより，被害者が当事者として識別されることをおそれ，学校に対していじめの訴えをしなくなることも考えられ，その結果，学校におけるいじめの実態把握が困難となることも想定されるため，法５条４号柱書きに規定する，「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当する。
（２）本件対象文書の記載及び文部科学省への提出に係る諸経緯等に鑑みれば，これを公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明に著しく不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，本件対象文書は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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