諮問庁：独立行政法人日本スポーツ振興センター
諮問日：令和５年８月１７日（令和５年（独情）諮問第９６号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独情）答申第４３号）
事件名：特定年度スポーツ振興くじ助成申請資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度スポーツ振興くじ助成申請資料一式」及び「特定年度スポーツ振興基金助成申請資料一式」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１２日付け令５日ス振総第２２号により独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
本件の情報開示請求の目的は，開示対象者法人である，特定法人のセンターから助成されている助成金詐取，脱税等，役員による助成金不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明するべく情報開示をした。不開示部位（個人名・業者名）が前出疑義を特定解明するに最も重要であり，不開示部分が決定的な証拠となる。これを不開示されることで，正確な事実の把握を困難にし，その発見を困難にする。
よって，一部開示に対して不服を申し立て，開示申請した資料の全開示くださるようお願い申し上げます。
（２）意見書
今回，センターより開示された助成金決算書情報により，下記の内容が発見されました。
ア 全て助成金事業が，理事会で内容を審議されていない。
助成金事業を理事会で理事に公表しない中で，一部の理事で助成金のやり取りが行われている。
イ 謝金・交通費等を授受される者，またその金額が，透明・公平に理事会で審議されておらず，ごく一部の幹部理事とそれに関係する者に偏り支給されている疑いが高い。
以上のことは，たとえ，助成金事業をセンターの規定内で助成を受けていたとしても，特定法人内でのその流用については，特定の役員・特定の業者が受け取っていた事実があれば，これは，法人法等の「特別背任罪」（法人法３３４条）「虚偽文書行使の罪等」（６４条）等に抵触する可能性がある。
それを明らかにするには，個人名・業者名が最も重要である。
当団体は公益社団法人である。公益社団法人とは国に認定され，税制の優遇を受けている公益事業活動を行う組織である。
その運営は，公益性・透明性・公平性をもって行い，理事には事業・財産管理の義務と責任がある。上記の疑惑箇所は，真実を徹底的に解明し，内閣府に届ける責任がある。
つきましては，以上の理由から，「全開示」に向けての再審査をおこなっていただきますよう，宜しくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年４月１１日付け（令和５年４月１３日接受）で，センターに対し，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対してセンターは，法９条１項の規定に基づき，令和５年５月１２日付け令５日ス振総第２２号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，これを不服として，審査請求人がその不開示決定箇所全ての開示を求めて，令和５年５月２５日付け（令和５年５月２６日接受，令和５年６月５日補正）で本件審査請求を提起したものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，センターが助成している特定法人（以下「助成団体」という。）の特定年度助成事業に関する事業計画書及び報告書の開示を求められたものであり，センターは，当該助成団体の特定年度助成事業に関する事業（活動）計画書，事業（活動）報告書，収支計算書及び収支簿を本件開示請求の対象文書として特定した。
（１）センターが行う助成事業について
ア スポーツ振興くじ助成金について
センターは，誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備その他のスポーツの振興を目的とする事業につき，地方公共団体及びスポーツ団体に対してスポーツ振興くじ助成金の交付を行っている。
助成金を受ける団体は，助成金の対象となる事業の終了後，センターに対して，事業の内容や収支に関する実績報告書を提出する。センターは，提出された実績報告書の審査を行い，助成金額の確定を行うこととなっている。
イ スポーツ振興基金助成金について
スポーツ振興基金は，スポーツの国際的な競技水準の向上及びスポーツの裾野の拡大を図る活動につき，スポーツ団体等に対してスポーツ振興基金助成金の交付を行っている。
助成金を受ける団体は，助成金の対象となる活動の終了後，センターに対して，活動の内容や収支に関する実績報告書を提出する。センターは，提出された実績報告書の審査を行い，助成金額の確定を行うこととなっている。
３ 不開示情報該当性について
本件開示請求に係る法人文書の不開示情報該当性は以下のとおりである。（１）法５条１号該当性
法５条は，開示請求に係る法人文書に同条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該法人文書を開示しなければならない旨規定しているところ，同条１号においては，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報としている。
当該法人文書には，助成団体以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る選手，指導者，スタッフ等特定の個人を識別できる情報が記載されている。これらの個人情報は，助成団体の内部情報であり，開示が予定された情報ではなく，開示することにより，当該個人の権利利益を害するおそれがある。よって，法５条１号に該当し，かつ，同号イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当であると考える。
（２）法５条２号イ該当性
法５条２号イにおいては，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報としている。
当該法人文書には，助成団体以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る取引先企業名が記載されている。これらの情報は，助成団体が事業活動を行う上での経理，財産等に関する内部情報であり，開示が予定された情報ではなく，開示することにより，競争上または運営上の影響が助成団体に及ぶことで，助成団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，取引先に関する情報は，これを知ることにより，助成団体の事業活動の内容，規模，顧客の開拓等を具体的に把握できる情報となり得る。これらの情報は，第三者に不当に利用されると，例えば取引を受託したことやその受託内容等につき，第三者から不当な圧力が加わるなどして取引先の事業活動を損ない，助成団体と取引先との信頼関係を失わせ，ひいては対象会社の事業活動に支障が生じることが予想される。これらの点に鑑みると，助成団体の本件不開示情報については，公にすることによって，助成団体の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められる。よって，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当であると考える。
なお，令和５年６月５日付けの審査請求書に係る補正書において，審査請求人が審査請求の趣旨及び理由として主張している「（前略）助成金詐取，脱税等，役員による助成金不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明するべく情報開示をした。不開示部位（個人名・業者名）が前出疑義を特定解明するに最も重要であり，不開示部分が決定的な証拠となる。これを不開示されることで，正確な事実の把握を困難にし，その発見を困難にする。」については，法５条２号ただし書「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」の「財産の保護」に当たるものとする主張と考えられる。しかし，そもそも法人文書開示請求制度は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，特定団体の財産権の保護という，本件対象文書の開示により受けるとしている審査請求人が理事を務める団体の利益があったとしても，この点だけをもって法５条２号ただし書の該当性を認めることはできないと考える。
（３）法５条４号柱書き該当性
法５条４号柱書きにおいては，国の機関，独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報としている。
当該法人文書について，当初決定においては，本号に該当するものがあるとして決定を行ったものであるが，改めてその内容について精査したところ，本号を理由とするものはなかった。
４ 結論
前項までに述べたとおり，原処分で不開示とした部分については，法５条１号及び２号イの規定に基づき不開示とすることが妥当であり，原処分の維持を求め諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年７月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は不開示理由を法５条１号及び２号イに変更して不開示を維持するのが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は，助成団体の特定年度助成事業に関する事業（活動）計画書，事業（活動）報告書，収支計算書及び収支簿であり，法５条１号に該当するとして不開示とした部分には，助成団体以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る選手，指導者，スタッフ等特定の個人の氏名が記載されている。本件対象文書は，助成団体の内部情報であり，開示が予定されておらず，そのため収支簿等に記載された個人情報も，開示が予定されておらず，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，記載された選手，指導者，スタッフ等は，公務員であるか否かは明らかではないが，仮に公務員がいた場合にも，いずれの事業も公益社団法人である助成団体の事業であって，上記者が公務員の職務遂行の一環として参加したものではないと考えられる。よって法５条１号ただし書ハにも該当しない。
なお，審査請求人が審査請求書及び意見書で主張する「役員による助成金不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明するべく（略）不開示部位（個人名・業者名）が（略）最も重要であ」る等の内容は，上記助成金の不正流用等に関する主に取引先を明らかにしたいとの主張と考えられる。取引先の情報（個人名，業者名等）は，法５条２号イで不開示としており，個人名は同条１号にも該当するものの，審査請求人の主張は主に取引先に関するもので，同号ただし書ロの「財産の保護」に当たる旨の主張ではないと考える。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は，収支簿の中の取引先及び内容に係る特定の個人の氏名が記載された部分であると認められる。
よって，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情は認められない。よって，当該部分は法５条１号ただし書イないしハには該当しない。
さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，助成団体以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る取引先企業名が記載されている。
これらの情報は，助成団体が事業活動を行う上での経理，財産等に関する内部情報であり，開示が予定されておらず，開示することにより，競争上又は運営上の影響が助成団体に及ぶことで，助成団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，取引先に関する情報は，助成団体の事業活動の内容，規模，顧客の開拓等を具体的に把握できる情報といい得る。これらの情報が第三者に不当に利用されると，例えば取引の受託やその受託内容等につき，第三者から不当な圧力が加わるなどして取引先の事業活動を損ない，助成団体と取引先との信頼関係を失わせ，ひいては対象会社の事業活動に支障が生じることが予想される。そのため，当該不開示部分は，公にすることで，助成団体の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められ，法５条２号イに該当する。
（イ）なお，審査請求人が審査請求書及び意見書で主張する「役員による助成金不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明するべく（略）不開示部位（個人名・業者名）が（略）最も重要であ」る等の内容については，法５条２号ただし書の「財産の保護」に当たるとの主張と考えられる。
しかし，そもそも法人文書開示請求制度は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，助成団体に関する疑義の解明は，助成団体内部で助成団体の意思に基づき行われるべきであって，法５条２号ただし書の該当性を認めることはできないと考える。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は，収支簿の中の取引先及び内容に係る取引先企業名が記載された部分であると認められる。
当該部分を公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，当該情報は法５条２号ただし書に該当しないとする諮問庁の上記アの説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分において，「不開示とした部分とその理由」として，法５条４号柱書きに該当するとされた部分に記された情報及び当該条項に該当すると判断された理由が記載されている一方，理由説明書において，改めて精査したところ当該条項を理由に不開示とするものはなかった旨記載されている。
原処分において「不開示とした部分とその理由」として記載する内容は，原処分の決定についての処分庁の考え方及び理由を記載するものであることから，その記載に誤りがあると，審査請求人を混乱させ，無用な不信感を生じさせるものであり，処分庁の対応は慎重さを欠き，不適切といわざるを得ない。処分庁においては，今後，このようなことのないように，原処分の際は，記載に誤記等がないか十分に精査するなど，適切に処理することが望まれる。
（２）また，本件開示決定通知書のうち，法５条２号イに該当する部分の「２不開示とした部分とその理由」欄には，不開示条項の内容がほぼそのまま引用され，具体的なおそれの内容が記載されておらず，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。同欄の記載が具体的でなかったことは，上記（１）のように該当する情報のない条項を不開示理由として記載したことの一因になったものとも考えられ，原処分におけるこのような理由の提示は，原処分を取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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