諮問庁：独立行政法人日本スポーツ振興センター
諮問日：令和５年８月３０日（令和５年（独情）諮問第９８号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独情）答申第４４号）
事件名：特定年度スポーツ振興くじ助成申請資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２０日付け令５日ス振総第６７号により独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
本件の情報開示の目的は，開示対象法人である，特定法人Ａの，独立行政法人日本スポーツ振興センターから助成されている助成金詐取・脱税等，役員による助成金の不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明すべく情報開示請求をした。
不開示部分（個人名・事業名）が前出疑義を特定解明するに最も重要であり，不開示部分が決定的な証拠となる。これを不開示にされることで，正確な事実の把握を困難にし，その発見を困難にする。よって，一部開示に対し不服を申し立て，開示請求した資料の中の，特定法人Ａの助成金事業資料については，全開示くださるようお願い申し上げます。（２）意見書
今回，独立行政法人日本スポーツ振興センターより開示された助成金決算書情報により，下記の内容が発見されました。
ア 全て助成金事業が，理事会で内容を審議されていない。
助成金事業を理事会で理事に公表しない中で，一部の理事で助成金のやり取りが行われている。
イ 謝金・交通賽等を授受される者，またその金額が，透明・公平に理事会で審議されておらず，ごく一部の幹部理事とそれに関係する者に偏り支給されている疑いが高い。
ウ 決算書の中には，その事業に必要のない項目の計上が多々多額にあることが判明。
（例）大会開催事業の中での「スポーツ用具購入費用」が平成２５年度より合計２０００万円以上ある。この「スポーツ用具」が特定用具であれば，特定大会には「用具の貸し借り禁止」の規定があるため，事業に不必要な経費計上である。
また，特定用具は特定法人Ａ理事の経営する会社１社の独占販売であるため，これは「理事等の特別背任罪」（法人法３３４条）に抵触する可能性がある。
以上のことは，たとえ，助成金事業を独立行政法人日本スポーツ振興センターが規定内で助成を受けていたとしても，特定法人Ａ内でのその流用については，特定の役員・特定の業者が受け取っていた事実があれば，これは，法人法等の「特別背任罪」（法人法３３４条）「虚偽文書行使の罪等」（６４条）等に抵触する可能性がある。
それを明らかにするには，個人名・業者名が最も重要である。
当団体は公益社団法人である。公益社団法人とは国に認定され，税制の優遇を受けている公益事業活動を行う組織である。
その運営は，公益性・透明性・公平性をもって行い，理事には事業・財産管理の義務と責任がある。上記の疑惑箇所は，真実を徹底的に解明し，内閣府に届ける責任がある。
つきましては，以上の理由から，「全開示」に向けての再審査をおこなっていただきますよう，宜しくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年５月１９日付け（令和５年５月２２日接受）で，センターに対し，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書を含む複数の文書の開示請求を行った。
（２）これに対してセンターは，法９条１項の規定に基づき，令和５年７月２０日付け令５日ス振総第６７号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，これを不服として，審査請求人がその不開示決定箇所のうち，特定法人Ａの助成申請資料一式（本件対象文書）の全ての開示を求めて，令和５年８月１４日付け（令和５年８月１５日接受）で本件審査請求を提起したものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，センターが助成している①特定法人Ａの平成２５年度から令和３年度，②特定法人Ｂの令和元年度から令和４年度，③特定法人Ｃの平成２９年度から令和４年度の助成事業に関する事業計画書，事業報告書及び決算書の開示を求められたものであり，センターは，上記３団体（以下「助成団体」という。）の上記年度における助成事業に関する事業（活動）計画書，事業（活動）報告書，収支計算書及び収支簿を本件開示請求の対象文書として特定した。
（１）センターが行う助成事業について
ア スポーツ振興くじ助成金について
センターは，誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備その他のスポーツの振興を目的とする事業につき，地方公共団体及びスポーツ団体に対してスポーツ振興くじ助成金の交付を行っている。
助成金を受ける団体は，助成金の対象となる事業の終了後，センターに対して，事業の内容や収支に関する実績報告書を提出する。センターは，提出された実績報告書の審査を行い，助成金額の確定を行うこととなっている。
イ スポーツ振興基金助成金について
スポーツ振興基金は，スポーツの国際的な競技水準の向上及びスポーツの裾野の拡大を図る活動につき，スポーツ団体等に対してスポーツ振興基金助成金の交付を行っている。
助成金を受ける団体は，助成金の対象となる活動の終了後，センターに対して，活動の内容や収支に関する実績報告書を提出する。センターは，提出された実績報告書の審査を行い，助成金額の確定を行うこととなっている。
３ 不開示情報該当性について
本件開示請求に係る法人文書の不開示情報該当性は以下のとおりである。（１）法５条１号該当性
法５条は，開示請求に係る法人文書に同条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，当該法人文書を開示しなければならない旨規定しているところ，同条１号においては，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報としている。
当該法人文書には，助成団体以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る選手，指導者，スタッフ等特定の個人を識別できる情報が記載されている。これらの個人情報は，助成団体の内部情報であり，開示が予定された情報ではなく，開示することにより，当該個人の権利利益を害するおそれがある。よって，法５条１号に該当し，かつ，同号イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当であると考える。
（２）法５条２号イ該当性
法５条２号イにおいては，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報としている。
当該法人文書には，①助成団体代表印の印影，②助成団体以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る取引先企業名が記載されている。①の情報は，偽造や悪用等により，助成団体に対し不利益を与えるおそれがあり，また，開示される慣行があるものとは認められない。②の情報は，助成団体が事業活動を行う上での経理，財産等に関する内部情報であり，開示が予定された情報ではなく，開示することにより，競争上または運営上の影響が助成団体に及ぶことで，助成団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，取引先に関する情報は，これを知ることにより，助成団体の事業活動の内容，規模，顧客の開拓等を具体的に把握できる情報となり得る。これらの情報は，第三者に不当に利用されると，例えば取引を受託したことやその受託内容等につき，第三者から不当な圧力が加わるなどして取引先の事業活動を損ない，助成団体と取引先との信頼関係を失わせ，ひいては対象会社の事業活動に支障が生じることが予想される。これらの点に鑑みると，助成団体の本件不開示情報については，公にすることによって，助成団体の「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害される蓋然性が客観的に認められる。よって，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当であると考える。
なお，令和５年８月１４日付けの審査申立書において，審査請求人が審査請求の趣旨及び理由として主張している「（前略）助成金詐取・脱税等，役員による助成金の不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明すべく情報開示請求をした。不開示部分（個人名・事業名）が前出疑義を特定解明するに最も重要であり，不開示部分が決定的な証拠となる。これを不開示にされることで，正確な事実の把握を困難にし，その発見を困難にする。」については，法５条２号ただし書き「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」の「財産の保護」に当たるものとする主張と考えられる。しかし，そもそも法人文書開示請求制度は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，特定団体の財産権の保護という，本件対象文書の開示により受けるとしている審査請求人が理事を務める団体の利益があったとしても，この点だけをもって法５条２号ただし書きの該当性を認めることはできないと考える。
４ 結論
前項までに述べたとおり，原処分で不開示とした部分については，法５条１号及び第２号イの規定に基づき不開示とすることが妥当であり，原処分の維持を求め諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年７月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書に係る不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は，特定法人Ａの特定年度における助成事業に関する事業（活動）計画書，事業（活動）報告書，収支計算書及び収支簿であり，法５条１号に該当するとして不開示とした部分には，特定法人Ａ以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る選手，指導者，スタッフ等特定の個人の氏名，所属，経歴等が記載されている。
本件対象文書は，特定法人Ａの内部情報であり，開示が予定されておらず，そのため収支簿等に記載された個人情報も，開示が予定されておらず，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，記載された選手，指導者，スタッフ等は，公務員であるか否かは明らかではないが，仮に公務員がいた場合にも，いずれの事業も公益社団法人である特定法人Ａの事業であって，上記者が公務員の職務遂行の一環として参加したものではないと考えられる。よって法５条１号ただし書ハにも該当しない。
なお，審査請求人が審査請求書及び意見書で主張する「役員による助成金不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明するべく（略）不開示部位（個人名・業者名）が（略）最も重要であ」る等の内容は，上記助成金の不正流用等に関する主に取引先を明らかにしたいとの主張と考えられる。取引先の情報（個人名，業者名等）は，法５条２号イで不開示としており，個人名は同条１号にも該当するものの，審査請求人の主張は主に取引先に関するもので，同号ただし書ロの「財産の保護」に当たる旨の主張ではないと考える。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は，特定年度のスポーツ振興くじ助成申請書類の中の選手，指導者，スタッフ等，特定の個人の氏名，所属，経歴等が記載された部分であると認められる。
よって，当該部分は一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情は認められない。よって，当該部分は法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，選手等の氏名は個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，その余の部分については，個人識別部分でないとしても，これを公にすると，当該選手の関係者等一定の範囲の者にとっては，当該選手等を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該選手等が参加した事業の内容，当該選手等に支払われた金額等が，当該関係者等に知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，特定法人Ａの特定年度における助成事業に関する事業（活動）計画書，事業（活動）報告書，収支計算書及び収支簿であり，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分には，①特定法人Ａ代表印の印影，②特定法人Ａ以外は知り得ない，個別の事業に関する科目ごとの取引先及び内容に係る取引先企業名が記載されている。
①の情報は，公にされることで偽造や悪用等により，特定法人Ａに対し不利益を与えるおそれがあり，また，開示される慣行があるものとは認められない。②の情報は，特定法人Ａが事業活動を行う上での経理，財産等に関する内部情報であり，開示が予定されておらず，開示することにより，競争上又は運営上の影響が特定法人Ａに及ぶことで，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また，取引先に関する情報は，特定法人Ａの事業活動の内容，規模，顧客の開拓等を具体的に把握できる情報となり得る。これらの情報が第三者に不当に利用されると，例えば取引の受託やその受託内容等につき，第三者から不当な圧力が加わるなどして取引先の事業活動を損ない，特定法人Ａと取引先との信頼関係を失わせ，ひいては対象会社の事業活動に支障が生じることが予想される。そのため，当該不開示部分は，公にすることで，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められ，法５条２号イに該当する。
（イ）なお，審査請求人が審査請求書及び意見書で主張する「役員による助成金不正流用，他犯罪行為に抵触する疑義を解明するべく（略）不開示部位（個人名・業者名）が（略）最も重要であ」る等の内容については，法５条２号ただし書の「財産の保護」に当たるとの主張と考えられる。
しかし，そもそも法人文書開示請求制度は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，特定法人Ａに関する疑義の解明は，特定法人Ａ内部で特定法人Ａの意思に基づき行われるべきであって，法５条２号ただし書の該当性を認めることはできないと考える。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は，特定法人Ａ代表印の印影，取引先及び内容に係る取引先企業名が記載された部分であると認められる。
当該部分を公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，当該情報は法５条２号ただし書に該当しないとする諮問庁の上記アの説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書のうち，「２不開示とした部分とその理由」欄の法５条２号イに該当する部分の記載のうち，③取引先事業者名に関する記載については，不開示条項の内容がほぼそのまま引用され，具体的なおそれの内容が記載されておらず，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。原処分におけるこのような理由の提示は，原処分を取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定法人Ａ
文書１特定年度Ａスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書２特定年度Ｂスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書３特定年度Ｃスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書４特定年度Ｄスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書５特定年度Ｅスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書６特定年度Ｆスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書７特定年度Ｇスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書８特定年度Ｈスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書９特定年度Ｉスポーツ振興くじ助成申請資料一式文書１０特定年度Ａスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１１特定年度Ｂスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１２特定年度Ｃスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１３特定年度Ｄスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１４特定年度Ｅスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１５特定年度Ｆスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１６特定年度Ｇスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１７特定年度Ｈスポーツ振興基金助成申請資料一式文書１８特定年度Ｉスポーツ振興基金助成申請資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。