諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和５年３月８日（令和５年（独情）諮問第４２号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独情）答申第４５号）
事件名：総合評価落札方式に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３１日付け２０２２１０１１情館００５により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，開示資料である「（一般競争入札）総合評価落札方式ガイドライン（平成２１年４月）」の「１．はじめに」の欄に「現在，公共調達の透明性・公正性をより一層高めることが喫緊の課題となっており，独立行政法人も含めた政府全体で随意契約の見直しに取り組んでおります。独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」」という。）においては，調査や広報事業など専門的技術やノウハウなどの技術的要素が高い事業についても，一般競争の導入を進めてまいります。そのため一般競争入札の抜本的拡充を図るべく，事前に評価項目，評価基準を公表した上で，競争参加者に対して技術等の提案を求め，価格と品質が総合的に優れた内容の提案をした者を落札者とする「総合評価落札方式」による一般競争入札を活用することといたしました。」旨記載されているが，このなかの「総合評価落札方式」による一般競争入札を活用することとするまでの過程に関する文書（例えば，議事録，出席者，参考資料等）も開示していただきたい。
開示資料のなかの手続のなかの「入札公告」「入札説明会」に関する文書も開示していただきたい。
入札者のなかに特定法人Ｅが含まれていないが，特定法人Ｅはこの入札の事実を知っていたのか，明確にしていただきたい。
技術審査の流れとして「技術提案書等の提出」「技術審査（プレゼンテーション含む）」「審査結果（合否）の通知」に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（２０２２１０１１情館００５・令和４年１０月３１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月６日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの全部を開示する原処分を令和４年１０月３１日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年１月２９日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同年２月１日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項の一部である「審査請求の理由」欄に「後日補充します」とのみ記載され，処分庁の教示の有無及びその内容が記載されておらず不適法であることから，令和５年２月７日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき同月２１日を期限として補正を命じた。
（５）審査請求人は，令和５年２月５日付けで審査請求書（補正）を提出し，諮問庁は，同月８日付けでこれを受理した。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の妥当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年１０月３１日付けで，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定を行った。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件請求文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
本件開示請求は，過去に処分庁が請求人に送信したメールに記載の「「総合評価落札方式」：事業者の提案する技術力や創意工夫等が不可欠な事業について，価格と技術・創意工夫を総合的に評価して最も優れた提案をした者を契約の相手方に選定する方式」に関する文書（例えば，「総合評価落札方式」の具体的内容を示す文書）。」（以下，「総合評価落札方式に関する文書」という。）を求めたものであり，処分庁は，「（一般競争入札）総合評価落札方式ガイドライン（平成２１年４月（独）工業所有権情報・研修館）」（以下，「ガイドライン」という。）を本件対象文書として特定し開示した。
一方，審査請求人は，本審査請求書において，本件開示文書である「ガイドライン」のなかの記載を受けて，「総合評価落札方式」による一般競争入札を活用することとするまでの過程に関する文書，「入札公告」「入札説明会」に関する文書，「技術提案書等の提出」「技術審査（プレゼンテーション）含む」「審査結果（合否）の通知」に関する文書も開示していただきたい旨を主張している。
しかしながら，本開示請求は「総合評価落札方式に関する文書」を求めたものである一方，審査請求人の今般の主張は，開示した「ガイドライン」に記載された内容を基に「入札公告」等に関する文書等の開示を新たに求めているものであり，本件開示請求の対象文書とはいえない。また，審査請求人は，審査請求書において，入札者の中に特定法人Ｅが含まれていないが，特定法人Ｅはこの入札の事実を知っていたのか明確にしていただきたい旨を主張している。
しかしながら，本開示請求は，「総合評価落札方式に関する文書」を求めたものである一方，審査請求人のこの主張は，本件開示請求に関するものとはいえない。
上記のとおり，審査請求人の審査請求書における主張は，本件開示請求に関するものとはいえず，また本件開示請求の対象文書ともいえないことから，原処分の取り消し理由にはならない。
４ 結論
以上のことから，令和４年１０月３１日付けで通知した法人文書開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年９月９日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の追加特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求は，個別調達案件に係る文書の開示を求めているものではなく，総合評価落札方式という調達手続の方式そのものに関する文書の開示を求めているものと解したとのことであった。（２）諮問庁は上記（１）のとおり説明するものの，開示請求文言の冒頭に「平成２９年１０月４日付入札結果に係る情報に関し，メール等で次のやりとりがなされている」との記載があること等に鑑みれば，審査請求人は，「特許情報プラットフォーム提供事業一式」の入札（以下「本件入札」という。）に係る総合評価落札方式に関する文書を求めていると解するのが相当である。
当審査会事務局職員をして諮問庁に本件入札に係る総合評価落札方式に関する文書について確認させたところ，別紙の３に掲げる文書を保有しているとの説明があった。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた別紙の３に掲げる文書を確認したところ，総合評価落札方式における技術審査の内容が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，本件開示請求文言に照らし，別紙の３に掲げる文書は，本件請求文書に該当すると認められる。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められることから，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
平成２９年１０月４日付入札結果に係る情報に関し，メール等で次のやりとりがなされている。
「★入札結果に係る情報（省略）
・特定日時Ａ
「お世話になっております。「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの運用は旧事業者(特定法人Ａ及び新事業者（特定法人Ｂ）が自ら行っており，」とありますが，ということは，現時点では，平成３０年３月１２日に開始された平成５年前のデータ提供を含むＪＰＬＡＴＰＡＴによる情報提供業務は全て特定法人Ｂが実施しているわけですね。」
・特定日時Ｂ
「「ＩＮＰＩＴとしましては，引き続き，令和元年５月７日以降もＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを提供するため，平成２９年７月４日に新しい事業者を調達するための総合評価落札方式※による一般競争入札を行い，その結果，総合評価点が最も高い特定法人Ｂを落札者として決定しました。」とありますが，入札価格に約１０億円の差がありますが，この１０億円も高いにもかかわらず，特定法人Ｂが落札した理由はどこにあるのでしょうか？総合評価でこの約１０億円をくつがえす理由はどこにあったのでしょうか？」
・特定日時Ｃ
「ご質問いただいております特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の調達に関して，以下のとおり回答いたします。最初に，回答の前提として，特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」と記載します。）の契約についてご説明します。旧事業者である特定法人Ａからのサービス提供は，令和元年５月６日に終了いたしました。ＩＮＰＩＴとしましては，引き続き，令和元年５月７日以降もＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを提供するため，平成２９年７月４日に新しい事業者を調達するための総合評価落札方式※による一般競争入札を行い，その結果，総合評価点が最も高い特定法人Ｂを落札者として決定しました。※「総合評価落札方式」：事業者の提案する技術力や創意工夫等が不可欠な事業について，価格と技術・創意工夫を総合的に評価して最も優れた提案をした者を契約の相手方に選定する方式
なお，本契約の締結にあたっては，入札に際し特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入があったことから，契約相手先を特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社とする三者間契約を締結しました。(特定日時Ｄにいただいたご質問への回答になります。）
この契約事業者の変更に伴うＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービス提供の切替えについて，別添(ＰＷは特定文字)のとおり資料を作成しましたので，ご確認ください。資料に記載しておりますが，一般利用者の影響を最小限とするため，旧事業者(特定法人Ａ) のサービス提供の停止後，速やかに新事業者（特定法人Ｂ）のサービス提供を開始できるよう，サービス提供開始前に十分な準備期間を設けております。
新事業者（特定法人Ｂ）のサービス提供開始前の準備期間に関しましては，特定日に法人文書開示請求書の開示可能な文書としてご提示した，以下の文書に記載されております。
②「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」に係る入札説明会資料繰り返しとなりますが，前述のとおり，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの運用は旧事業者(特定法人Ａ) 及び新事業者（特定法人Ｂ）が自ら行っており，特定日時Ｅにご質問いただいていました「ＩＮＰＩＴが実施している「特許情報プラットホーム提供事業」の運用を特許デイタセンターが行っている（「中抜き業者を特定法人Ａから特定法人Ｂに変更しただけ」）」といった事実はありません。●特定日時Ｆにいただいたご質問についての回答
まず，「平成２９年８月に入札で特定法人Ｂと契約し，特定年月日に平成５年前のデータが追加されたと理解しておりますが，なぜ，平成２９年８月に入札をされたのでしょうか？何を目的にして入札をされたのでしょうか？」に関してですが，旧事業者の契約期間終了を契機に，最新の情報通信技術(ＩＣＴ)の利活用，災害へのリスク考慮，インターネットでのセキュリティリスクが高まる昨今に対応したセキュリティ確保等が必要であり，新しい事業者の調達を行ったところです。こちらに関しましては，特定日に法人文書開示請求書の開示可能な文書としてご提示した，以下の文書に記載されております。②「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」に係る入札説明会資料「恐らく，平成５年前のデータが追加するために入札そして特定法人Ｂと契約されたと思うのですが，なぜ，「平成５年前のデータが追加する」旨決定されたのでしょうか？」についてですが，入札の目的は前述のとおりであり，平成５年前のデータを追加することを目的として入札したものではありません。ちなみに，特許庁システムと連携することで，特許庁システムで蓄積しているデータについても利用可能となったのは旧事業者(特定法人Ａ)の運用時であった特定年月日であり，その時点より，平成５年前のデータをＪ－ＰｌａｔＰａｔで検索可能となっております。」
・特定日時Ｄメール受信
「お世話になっております。入札結果に係る情報によると，入札者が特定法人Ｂと特定法人Ｄの２社，これに対し，落札者が特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社となっていますが，これはどういうことでしょうか？なぜ，特定法人Ｃは入札していないのに落札者として掲げられているのでしょうか？入札した２社では特定法人Ｄの方が低価格なのに，なぜ特定法人Ｂが落札しているのでしょうか？特定個人名」
・特定日時Ｃメール受信
「お世話になっております。ＩＮＰＩＴ情報公開担当です。ご質問いただいております特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の調達に関して，以下のとおり回答いたします。最初に，回答の前提として，特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」と記載します。）の契約についてご説明します。旧事業者である特定法人Ａからのサービス提供は，令和元年５月６日に終了いたしました。ＩＮＰＩＴとしましては，引き続き，令和元年５月７日以降もＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを提供するため，平成２９年７月４日に新しい事業者を調達するための総合評価落札方式※による一般競争入札を行い，その結果，総合評価点が最も高い特定法人Ｂを落札者として決定しました。
※「総合評価落札方式」：事業者の提案する技術力や創意工夫等が不可欠な事業について，価格と技術・創意工夫を総合的に評価して最も優れた提案をした者を契約の相手方に選定する方式
なお，本契約の締結にあたっては，入札に際し特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入があったことから，契約相手先を特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社とする三者間契約を締結しました。(特定日時Ｄにいただいたご質問への回答になります。）この契約事業者の変更に伴うＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービス提供の切替えについて，別添のとおり資料を作成しましたので，ご確認ください。」
上記やりとりのなかの「「総合評価落札方式」：事業者の提案する技術力や創意工夫等が不可欠な事業について，価格と技術・創意工夫を総合的に評価して最も優れた提案をした者を契約の相手方に選定する方式」に関する文書（例えば，「総合評価落札方式」の具体的内容を示す文書）。
２ 本件対象文書
（一般競争入札）総合評価落札方式ガイドライン（平成２１年４月（独）工業所有権情報・研修館）
３ 本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書
文書１「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」に係る第一回技術審査委員会資料
文書２「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」に係る第二回技術審査委員会資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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