諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和５年３月８日（令和５年（独情）諮問第４３号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独情）答申第４６号）
事件名：特許情報プラットフォーム提供事業に関する調達内容の公表までに特許庁との間でなされた手続に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月３１日付け２０２２１０１１情館００６により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法人文書不開示決定通知書を受領した。不開示とした理由として「当館では請求内容に係る手続きを行っておらず，上記１に記載した文書を保有していないため，不開示とする。」旨記載されている。
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。別途開示資料である「（一般競争入札）総合評価落札方式ガイドライン（平成２１年４月）」のなかの手続のなかの「入札公告」「入札説明会」に関する文書も開示していただきたい。「当館では請求内容に係る手続きを行っておらず」と記載されているが，本件入札では，「入札公告」「入札説明会」を行っていないのか，明確にしていただきたい。もし，「入札公告」「入札説明会」を行っていないなら，調達に関する規則に違反することになるが，なぜ，違反をしてしまったのか，この理由を明確にしていただきたい。入札者のなかに特定法人が含まれていないが，特定法人はこの入札の事実を知っていたのか，明確にしていただきたい。
別途開示資料のなかの手続のなかの技術審査の流れとして「技術提案書等の提出」「技術審査（プレゼンテーション含む）」「審査結果（合否）の通知」に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた法人文書不開示決定（２０２２１０１１情館００６・令和４年１０月３１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年１０月６日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，法９条１項の規定に基づき，その全部を不開示とする原処分を令和４年１０月３１日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和５年１月２９日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同年２月１日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項の一部である「審査請求の理由」欄に「後日補充します」とのみ記載され，処分庁の教示の有無及びその内容が記載されておらず不適法であることから，令和５年２月７日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき同月２１日を期限として補正を命じた。
（５）審査請求人は，令和５年２月５日付けで審査請求書（補正）を提出し，諮問庁は，同月８日付けでこれを受理した。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の妥当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年１０月３１日付けで，その全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は，当館では請求内容に係る手続を行っておらず，本件対象文書を保有していないためである。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件対象文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
本件開示請求は，平成２９年１０月４日付けで次の特許情報プラットフォーム提供事業一式に関する調達（以下「本件調達」という。）に係る入札日から契約日さらに平成２９年１０月４日付で公表されるまでになされた特許庁及び処分庁間でなされた手続に関する文書を求めたものであるが，本件調達は，処分庁が単独で調達手続したものであり，特許庁と処分庁との間で行われた手続が存在しないことから，本件開示請求について不開示としたものである。
一方，審査請求人は，審査請求書において，「別途開示資料である「（一般競争入札）総合評価落札方式ガイドライン（平成２１年４月）」のなかの手続のなかの「入札公告」「入札説明会」に関する文書も開示していただきたい。「当館では請求内容に係る手続きを行っておらず」と記載されているが，本件入札では，「入札公告」「入札説明会」を行っていないのか，明確にしていただきたい。もし，「入札公告」「入札説明会」を行っていないなら，調達に関する規則に違反することになるが，なぜ，違反をしてしまったのか，この理由を明確にしていただきたい。」と主張している。
また，審査請求人は，審査請求書において，「入札者の中に特定法人が含まれていないが，特定法人はこの入札の事実を知っていたのか，明確にしていただきたい。」，「別途開示資料のなかの手続のなかの技術審査の流れとして「技術提案書等の提出」「技術審査（プレゼンテーション含む）」「審査結果（合否）の通知」に関する文書も開示していただきたい。」と，主張及び開示対象文書の追加を求めている。しかしながら，本件開示請求は特許庁及び処分庁間でなされた手続に関する文書である一方，審査請求人の今般の主張及び開示対象文書の追加の求めは，特許庁及び処分庁間でなされた手続に関するものではなく，処分庁が単独で行った調達手続に関するものであり，本件開示請求に関するものとはいえず，また本件開示請求の対象文書とはいえない。上記のとおり，審査請求人の審査請求書における主張は，本件開示請求に関するものとはいえず，また本件開示請求の対象文書ともいえないことから，原処分の取り消し理由にはならない。
なお，処分庁としては，「（一般競争入札）総合評価落札方式ガイドライン」に従い適正な手順で調達を実施している。
４ 結論
以上のことから，令和４年１０月３１日付けで通知した法人文書不開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年９月９日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求は，平成２９年１０月４日までの間に「特許情報プラットフォーム提供事業一式」に係る入札についてＩＮＰＩＴと特許庁との間でされたやり取りに関する文書を求めるものと解せられるところ，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，当該入札に関し特許庁と処分庁との間で行われた手続は存在せず，本件対象文書を不存在による不開示とした旨説明する。
当審査会において，ＩＮＰＩＴがウェブサイトで公開する「独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２９年度計画」（以下「本件年度計画」という。）を確認したところ，本件年度計画には，平成２９年度の第２四半期までに次期Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業者を公募・選定する旨記載されていると認められる。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件年度計画は，独立行政法人通則法３１条１項に基づき作成したものであり，平成２９年３月に特許庁に提出しているが，入札日（平成２９年７月４日）ないし公表日（同年１０月４日）までの間にされた手続に関する文書ではないため，開示請求の対象には該当しないと解したとのことであった。
しかしながら，本件開示請求文言に入札公告（平成２９年４月２１日）を知らせる書面が例示されていることに照らせば，審査請求人は，公表日（同年１０月４日）までにされた当該入札手続に関する文書を広く求めているものと解すべきである。
そうすると，本件年度計画は，入札日前に作成されたものであるが，本件対象文書に該当する文書であると認められる。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書に該当するものとして，少なくとも別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等すべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，ＩＮＰＩＴにおいて別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
平成２９年１０月４日付で次の特許情報プラットフォーム提供事業一式に関する調達内容が公表されているが，入札日から契約日さらに平成２９年１０月４日付で公表されるまでになされた特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館間でなされた手続に関する文書（例えば，入札公告を知らせる書面・入札日を知らせる書面・平成２９年１０月４日に公表した理由・会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）（特許情報プラットフォーム提供事業一式の契約書自体は不要です）。
２ 開示決定等すべき文書
独立行政法人工業所有権情報・研修館平成２９年度計画（平成２９年３月独立行政法人工業所有権情報・研修館）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。