諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年７月１８日（令和６年（独情）諮問第８２号）
答申日：令和６年１０月１６日（令和６年度（独情）答申第４８号）
事件名：厚生労働大臣指定講習資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月２２日付け５高障求発第４１９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 特定課課長は原処分において下掲のとおり不開示事由を本件決定通知書－２に挙げているがいずれの諸点においても当該事由は失当であるので下記のとおりそれらを一つずつ論駁していく。
職業評価における具体的な観察事項等の記載については，公にすることにより，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。また，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，法５条１号及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
イ まず特定課課長は「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と強弁しているが特定課課長は別件の補正依頼書である（中略）（資料１）－１－項目５ないし７において障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である「特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部），職業リハビリテーション計画（同，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１及び２項）及び障害者支援経過（同）が適正であると判断できる事由及び根拠は存在しない」と認めているのでこれにより障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部），職業リハビリテーション計画（同，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１及び２項）及び障害者支援経過（同）が適正であると判断することは論理的にできない。要するに「職業評価における具体的な観察事項等の記載」が不開示であるとしても前述したとおり特定職員（中略）は職業評価（障害者台帳の一部）を適正に遂行することも職業リハビリテーション計画（同，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１及び２項）を適正に策定することも障害者支援経過（同）を適正に記録することも何一つできていないのである。
ウ またこれは障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）に限らず他の障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）についても同様であり実際に審査請求人と異なる別の障害者も審査請求において「利用者の評価表の項目内容に関しては，障害の特性や個別性，職務内容に基づいて作成されたものではなく，評価表自体が（中略）利用者の職業適性を的確に評価することができるものではない内容となっている。」（原文ママ，資料５－２及び３頁），「不開示の現況であれ，評価表に基づいて障害者職業センターは対象者の特性の的確な把握することはできていない。」（原文ママ，同－３頁）及び「職業カウンセラーの発言や対応から協力事業所に関しても当事者に対する理解が不足していると，利用者本人が認識している。」（原文ママ，同－３頁）として担当であった障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）が無能な役立たずであったと公然と糾弾している。なお，「利用者の評価表の項目内容に関しては，障害の特性や個別性，職務内容に基づいて作成されたものではなく，評価表自体が（中略）利用者の職業適性を的確に評価することができるものではない内容となっている」（原文ママ，資料５－２及び３頁）ことも「対象者の特性の的確な把握することはできていない」（原文ママ，同－３頁）ことも「職業カウンセラーの発言や対応から協力事業所に関しても当事者に対する理解が不足している」（原文ママ，同－３頁）こともいずれも特定職員（中略）に対しても全くそのままに成り立っているので審査請求人を含む幾人かの障害者たちが，あるいはそれ以上の相当数に上る障害者たちが担当であった障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちに対して多大な不平不満を抱いていることは厳然たる事実である。
エ そもそも障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが障害者たちに対して職業評価を適正に遂行できるのか否かを決めるのは障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちと障害者たちの知能差であるので特定課課長が強弁している「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という内容は全くの的外れでありなぜなら実際に医学書（資料３）に「知的障害の人の理解については，精神医学的な専門的知識を必要としないと考えられている」（同－５２頁）と書かれているので「精神医学的な専門的知識」（同－５２頁）を何一つ持っていない障害者職業カウンセラー（障害者等の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちであるとしても障害者支援を受ける者たちが「知的障害の人」（同－５２頁）たちであれば何とか対処できるかもしれないが続けて医学書（資料３）に書かれているとおり「われわれが子どもや知能の低い人を了解（補註：資料４）することが容易であることは確かだとして，逆に子どもが大人を了解（補註：資料４）することや，知能の低い人が知能の高い人を了解（補註：資料４）することはどうだろうか。これは明らかに困難である。」（同－５３頁）及び「知能の低い人が知能の高い人を了解（補註：資料４）することは基本的に難しいといえる。（中略）精神科臨床において，患者のほうが医者よりも格段に知能が高い場合にも，（中略）医者が患者の精神状態を正確に把握することは困難だと考えられる。このようなわけで，＜了解＞（補註：資料４）は知能と関係ないどころではない。」（同－５３頁）ので（中略）障害者たち（審査請求人を含む）に対して職業評価（障害者台帳の一部）を適正に遂行することも職業リハビリテーション計画（同，障害者の雇用の促進等に関する法律８条１及び２項）を適正に策定することも障害者支援経過（同）を適正に記録することも最初から何一つ出来ないのでありこれは上記イに挙げた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）に対しても上記ウに挙げた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）に対しても成り立っている厳然たる事実である。
オ 更に異なる観点として特定課課長は「職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と強弁しているがここに出ている「事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は単に法５条４号柱書きから転記されているだけにすぎず法的保護に値するだけのいかなる実質的かつ具体的な「支障」や「おそれ」が生じるのか，またその蓋然性はいかほどであるのかについて何一つしかるべく説明できていないのでいずれも法的保護に値しない（資料２）。また同号にイないしトが定められているが特定課課長は原処分がそれ等のいずれに該当しているのか否かについても何一つ説明できていないのでやはり法的保護に値しない（同）。
カ 次いで特定課課長は「障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」と強弁しているが別件の厚生労働大臣指定講習資料（資料６）において障害者支援事例として発達障害者たち５名が挙げられておりなおかつ開示もされているので特定課課長が挙げている「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」という強弁は全くの虚言や妄言である。資料６のとおり発達障害者たち５名の氏名は明らかに個人情報に当たるのでこれに限り不開示のままで構わないが，資料６から明らかなとおり発達障害者たち５名の学歴，年代，年齢，診断名及び手帳の有無は開示されているのでこれ等についての諸記載は開示されなければならない。
キ またここに出ている「個人の権利利益を害するおそれ」は単に法５条１号柱書きから転記されているだけに過ぎず法的保護に値するだけのいかなる実質的かつ具体的な「おそれ」が生じるのか，またその蓋然性はいかほどであるのかについて何一つしかるべく説明できていないのでいずれも法的保護に値しない（資料２）。また同号にただし書きとしてイないしハが定められているが特定課課長は原処分がそれ等のいずれにも該当していないのか否かについて何一つ説明できていないのでやはり法的保護に値しない（同）。
ク 更に特定課課長は「公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と強弁しているが「全利用者に対して同様な支援がなされ」ていないとすればそれは直ちに障害者たちに対して然るべき障害者支援がなされていないことになるので特定課課長がそれゆえに不開示にしているとすれば単に障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが障害者たちに対して然るべき障害者支援をなしていないのでこれを隠蔽したいだけに過ぎず当然それは法的保護に値しない（資料２）。
ケ また上記オのとおりここに出ている「事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は単に法５条４号柱書きから転記されているだけに過ぎず法的保護に値するだけのいかなる実施的かつ具体的な「支障」や「おそれ」が生じるのか，またその蓋然性はいかほどであるのかについて何一つしかるべく説明できていないのでやはりいずれも法的保護に値しない（資料２）。また同号にイないしトが定められているが特定課課長は原処分がそれ等のいずれに該当しているのか否かについても何一つ説明できていないのでやはり法的保護に値しない（同）。
コ （略）
サ 以上のとおり特定課課長が本件決定通知書－２に不開示事由として挙げている諸点はまず医学書（資料３）に照らして失当であり（上記エ）また当該事由に挙げられている「個人の権利利益を害するおそれ」や「事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」にしてもこれ等は単に法５条１号柱書き及び４号柱書きから転記されているだけに過ぎず法的保護に値するだけのいかなる実質的かつ具体的な「支障」や「おそれ」が生じるのか，またその蓋然性はいかほどであるのかについて何一つしかるべく説明できていないのでいずれも法的保護に値しない（資料２，上記オ，シ及びセ）。
シ したがって法１条に「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定められているので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容は国民に広く説明されなければならない。
ス また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容は必然的に当該カウンセラーたちによる職務遂行の内容に当たるので当該内容は法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。又当該カウンセラーたちの職名も同号ハに基づいて開示されなければならず当該カウンセラーたちの氏名も資料７に基づいて開示されなければならない。
セ 更に障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容が障害者たちに対して然るべき内容であるのか否かについて，又障害者たちの健康や生活に対して然るべき配慮がなされているのか否かについて障害者たちやその家族，更に障害者支援に関わっている医療関係者たちや福祉関係者たちが「機構における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに機構の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう」（公文書等の管理に関する法律４条）にするために障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容は法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
機構が作成した本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対して以下のとおり論駁する。
ア 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが実施した障害者支援はわざわざ言うまでもなく当該カウンセラーたちによる職務の遂行に当たるのでそれに当たる記載部分は法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。ただし各障害者たちの個人情報は非開示のままで構わないのでこの際に法６条に定められている「部分開示」が適用されなければならない。またこの際に法１条に定められている「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」も満たさなければならない。
イ 機構が作成した本件理由説明書に書かれている文言は法５条１号に定められている条文をそのまま転記したものに過ぎずこれではいかなるおそれがいかなる蓋然性の下で起こり得るのかについて全く了知することが出来ずそれゆえに理由説明として失当であり原処分は行政手続法８条１項に違反している。
ウ 機構は原処分が法５条４号柱書きに該当すると主張しているが同号にはイないしトの各おそれが定められている。しかし機構は同号柱書きに該当すると主張するのみであり同号に定められているイないしトのいずれのおそれに該当するのかについて全く理由説明しておらずこれではいかなるおそれがいかなる蓋然性の下で起こりえるのかについて全く了知することが出来ずそれゆえに理由説明として失当であり原処分は行政手続法８条１項に違反している。
エ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾する。機構のウェブサイトに「情報公開実施要領」が公開されており当該要領（９）－イに「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書のとおり本件審査請求日は令和６年４月１１日であり本件諮問日は令和６年７月１８日であるので機構が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問した日は審査請求人が審査請求した日から９８日後である。しかし前述した当該要領－６－（９）－イに「諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」，「遅くとも９０日を超えないようにする」と定められているので総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９８日間もかかっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれゆえに失当である。機構は自ら「情報公開実施要領」を定めてなおかつ当該要領を自らのウェブサイトに公開しているにもかかわらず総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問する際に当該要領を遵守していないので本当にずさんでいい加減である。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年１２月４日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる文書の開示請求があり，これに対し機構は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取り消しを主張している。本件対象文書について，第一に，職業評価における具体的な観察事項等の記載については，公にすることにより，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価においては行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
第二に，障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。また，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，法５条１号及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，その一部を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，原処分の法人文書開示決定通知書の記載について，条文の引き写しにすぎず適切でない旨述べており，これは，理由提示の不備を主張しているものと解される。行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の法人文書について不開示理由が複数ある場合には，当該法人文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。原処分においては，複数の対象文書が特定され２つの不開示理由が提示されているが，いずれの不開示部分につきどちらの不開示理由が該当するのか明示されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が具体的には明らかでなく，求められる理由の提示として十分とはいえないものであるが，原処分を取り消すまでには至らないものと判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会は，本件と同旨の審査請求に係る諮問に対し，令和６年度（独情）答申第２８号（以下「先例答申」という。）において，機構において本件対象文書と同一文書の不開示部分につき，不開示とされた部分は法５条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，当該決定は妥当であるという判断を示しているところである。
本件諮問に伴い，当審査会において改めて審議したところ，先例答申と判断を異にすべき事情は認められず，これと同様の判断に至った。その判断理由は別紙の２のとおりであり，その内容は先例答申と同一である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
厚生労働大臣指定講習資料
（１）令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）
文書１①職業評価概論（はじめに）
文書２②職業リハビリテーション計画の策定について
（２）令和４年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）
文書３①職業評価概論Ⅱ
２ 先例答申の「第５審査会の判断の理由」及び別紙の該当部分
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職業評価における具体的な観察事項等の記載部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）職業評価における具体的な観察事項等の記載であるとして不開示とした部分は別紙の２に掲げる部分である。
（イ）当該部分を公にすると，職業評価の利用を検討・予定している利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となる等，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 別紙の２に掲げる部分には，職業評価における具体的な観察事項等が記載されていると認められ，当該部分を公にすると，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）障害者等に対する支援事例等の記載について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とした部分は，別紙の３に掲げる部分である。
（イ）当該部分は，障害者職業センターの利用者の情報が含まれており，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
また，個別事例的な内容であり，障害者職業センターとして広く周知している内容ではないことから，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）文書２の１１２ないし１１９頁及び文書３の１６７ないし１６９頁に記載された部分について
当該部分については，利用者に関する情報であると認められ，その記載を踏まえれば，特定の個人を識別することはできないが，公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるとする上記ア（イ）の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また，当該部分が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。（イ）文書２の１２３，１２９，１３０及び１３３頁に記載された部分について
当該部分については，障害者等に対する支援事例等の記載であることから，これを公にすると，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）の説明は，否定し難い。
ウ したがって，上記イ（ア）に掲げる部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，同（イ）に掲げる部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
別紙
１ 本件対象文書
厚生労働大臣指定講習資料
（１）令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）
文書１①職業評価概論（はじめに）
文書２②職業リハビリテーション計画の策定について
（２）令和４年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）
文書３①職業評価概論Ⅱ
２ 職業評価における具体的な観察事項等の記載であるとして不開示とされた部分
文書１のうち，９頁，４２頁，５５頁，５６頁，６３頁，７４頁及び７５頁の不開示部分並びに文書３のうち，１４５頁及び１４９ないし１５１頁の不開示部分
３ 障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とされた部分文書２のうち，１１２ないし１１９頁，１２３頁，１２９頁，１３０頁及び１３３頁の不開示部分並びに文書３のうち，１６７ないし１６９頁の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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