諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和５年１月１７日（令和５年（独情）諮問第２号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（独情）答申第４９号）
事件名：特定の請負契約に係る請負費用を第三者をして代理回収を行わせる旨の申入れに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２１日付け２０２２０８２９情館００６により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，「第三者をして代理回収を行わせることの申入書」の冒頭部に「「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」につきまして，貴館と入札者である当社との間で締結される請負契約に基づき，その請負費用を当社と取引関係にある特定法人Ｃをして代理回収させて頂きたく，ご了承方お願い申し上げます。」旨記載されている（下記参照（省略））。
このなかの代理回収社たる「当社と取引関係にある特定法人Ｃ」の構成メンバーに本件入札者たる特定法人Ｄが含まれており，落札者が落札しなかった入札者に本件請負費用が流れていることが想定され，詐欺罪や背任罪や独占禁止法におけるカルテルに関する犯罪が成立している可能性がある。したがって，不開示部分は，公益性の観点から全て開示されるべきである。
また，このなかの「ご了承方お願い申し上げます」とあるところから，ＩＮＰＩＴの「了承」に関する書面も存在しているはずである。したがって，この文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（２０２２０８２９情館００６・令和４年９月２１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年８月２５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの一部を開示する原処分を令和４年９月２１日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和４年１２月２２日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の妥当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年９月２１日付けで，本件対象文書として「第三者をして代理回収を行わせることの申入書」を特定し，記載されている特定の個人を識別することができる情報（事業者の氏名，役職）は法５条１号に該当するため，記載されている申入れの内容及び押捺された法人の印影については，公にすることにより当該法人又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると思料され，同条２号イに該当するため，これらの情報が記録されている部分を除いて開示する一部開示決定を行った。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件請求文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
請求人は，開示決定した文書の不開示部分について，公益性の観点から開示されるべきと主張している。
しかしながら，本件対象文書は，特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入書であり，不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保誰するために公にすることが必要であると認められる情報にはあたらず，なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合にもあたらないと認識している。なお，請求人は，本件審査請求書の「審査請求の理由」において「了承」に関する文書の開示も求めているが，令和４年８月２５日付け法人文書開示請求書の「請求する法人文書の名称等」において，「「特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入」に係る文書」の開示を請求しており，当該「了承」に関する文書は本件対象文書に該当しないと認識している。
４ 結論
以上のことから，令和４年９月２１日付けで通知した法人文書開示決定等は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月７日審議
④ 令和６年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１１日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア ＩＮＰＩＴは，平成２９年４月から８月にかけて，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業について，一般競争入札により請負事業者を選定している。
入札時，特定法人Ｂは，特定法人Ｃをして請負費用の代理回収を行わせることの申入れ（以下「本件申入れ」という。）をＩＮＰＩＴに行っている。
イ 本件開示請求は，本件申入れに関する文書を求めるものと解し，本件申入れの際に特定法人Ｂから提出された「第三者をして代理回収を行わせることの申入書（特定年月日Ｂ）」（以下「本件申入書」という。）を原処分で特定した。
審査請求人は，本件申入れに対する了承（以下「本件了承」という。）に関する文書を開示するよう求めているが，本件了承に関する文書については，本件開示請求書に記載はなく，本件開示請求の対象となる文書に本件了承に関する文書が含まれていると解することは困難である。
また，ＩＮＰＩＴは，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃとの契約書（以下「本件契約書」という。）をもって本件申入れを承諾しているため，審査請求人が求める本件了承に関する文書を作成しておらず，保有していない。
ウ 審査請求を受け，念のため，担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，本件開示請求書で引用されているメールのやり取りを確認したところ，審査請求人は，本件契約書に係る契約の事実を認識した上で，本件申入れに関する文書の開示を求めていると解される。
開示請求者である審査請求人の利益になるように，本件申入れに関する文書のみならず，本件申入れに対して個別に了承する文書についても本件請求文書に該当すると解釈したとしても，本件契約書は，本件請求文書に該当するとはいえず，本件契約書をもって本件申入れを承諾していることからすると，当該個別の了承に関する文書は作成しておらず，保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
また，上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当該部分の法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）当該部分には，特定法人Ｂの特定個人Ａ及び特定法人Ｃの特定個人Ｂの氏名及び役職が記載されている。
（イ）特定個人Ａ及び特定個人Ｂの役職の者に係る情報は，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃのウェブサイトには掲載されておらず，入札者である法人の担当者に係る情報を公にする慣行も認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当審査会において特定法人Ｂ及び特定法人Ｃのウェブサイトを確認したところ，法５条１号ただし書イに該当しない旨の上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。さらに，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 法人の代表者の印影に関する情報
特定法人Ｂ及び特定法人Ｃの各代表者の印影は，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものである。これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 申入れの内容に関する情報
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
当該部分には，本件申入れの具体的内容が記載されている。当該部分は，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃが社外に公開していない情報であり，独自のノウハウ（営業秘密）に該当し，これらを公にすることにより，競合他社等に本件申入れの具体的内容を知られるなど，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃの競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある。
（イ）当該部分には上記（ア）で諮問庁が説明する内容が記載されていることが認められる。当該説明は不自然，不合理とはいえず，そうすると，当該部分を公にすることにより，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃの競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２において，法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は，その理由として，公益性の観点から開示すべきであるとしているが，不開示規定の例外として，公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記３において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
平成２９年１０月４日付入札結果に係る情報に関し，メール等で次のやりとりがなされている。
「★入札結果に係る情報（省略）
・特定日時Ａ
「お世話になっております。「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの運用は旧事業者(特定法人Ａ）及び新事業者（特定法人Ｂ）が自ら行っており，」とありますが，ということは，現時点では，特定年月日Ａに開始された平成５年前のデータ提供を含むＪＰＬＡＴＰＡＴによる情報提供業務は全て特定法人Ｂが実施しているわけですね。」
・特定日時Ｂ
「「ＩＮＰＩＴとしましては，引き続き，令和元年５月７日以降もＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを提供するため，平成２９年７月４日に新しい事業者を調達するための総合評価落札方式※による一般競争入札を行い，その結果，総合評価点が最も高い特定法人Ｂを落札者として決定しました。」とありますが，入札価格に約１０億円の差がありますが，この１０億円も高いにもかかわらず，特定法人Ｂが落札した理由はどこにあるのでしょうか？総合評価でこの約１０億円をくつがえす理由はどこにあったのでしょうか？」・特定日時Ｃ
「ご質問いただいております特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の調達に関して，以下のとおり回答いたします。最初に，回答の前提として，特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」と記載します。）の契約についてご説明します。旧事業者である特定法人Ａからのサービス提供は，令和元年５月６日に終了いたしました。ＩＮＰＩＴとしましては，引き続き，令和元年５月７日以降もＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを提供するため，平成２９年７月４日に新しい事業者を調達するための総合評価落札方式※による一般競争入札を行い，その結果，総合評価点が最も高い特定法人Ｂを落札者として決定しました。※「総合評価落札方式」：事業者の提案する技術力や創意工夫等が不可欠な事業について，価格と技術・創意工夫を総合的に評価して最も優れた提案をした者を契約の相手方に選定する方式
なお，本契約の締結にあたっては，入札に際し特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入があったことから，契約相手先を特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社とする三者間契約を締結しました。(特定日時Ｄにいただいたご質問への回答になります。）
この契約事業者の変更に伴うＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービス提供の切替えについて，別添(ＰＷは特定文字)のとおり資料を作成しましたので，ご確認ください。資料に記載しておりますが，一般利用者の影響を最小限とするため，旧事業者(特定法人Ａ) のサービス提供の停止後，速やかに新事業者（特定法人Ｂ）のサービス提供を開始できるよう，サービス提供開始前に十分な準備期間を設けております。
新事業者（特定法人Ｂ）のサービス提供開始前の準備期間に関しましては，特定日に法人文書開示請求書の開示可能な文書としてご提示した，以下の文書に記載されております。
②「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」に係る入札説明会資料
繰り返しとなりますが，前述のとおり，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの運用は旧事業者(特定法人Ａ) 及び新事業者（特定法人Ｂ）が自ら行っており，特定日時Ｅにご質問いただいていました「ＩＮＰＩＴが実施している「特許情報プラットホーム提供事業」の運用を特許デイタセンターが行っている（「中抜き業者を特定法人Ａから特定法人Ｂに変更しただけ」）」といった事実はありません。
●特定日時Ｆにいただいたご質問についての回答
まず，「平成２９年８月に入札で特定法人Ｂと契約し，特定年月日Ａに平成５年前のデータが追加されたと理解しておりますが，なぜ，平成２９年８月に入札をされたのでしょうか？何を目的にして入札をされたのでしょうか？」に関してですが，旧事業者の契約期間終了を契機に，最新の情報通信技術(ＩＣＴ) の利活用，災害へのリスク考慮，インターネットでのセキュリティリスクが高まる昨今に対応したセキュリティ確保等が必要であり，新しい事業者の調達を行ったところです。こちらに関しましては，特定日に法人文書開示請求書の開示可能な文書としてご提示した，以下の文書に記載されております。
②「特許情報プラットフォームサービス提供事業一式」に係る入札説明会資料
「恐らく，平成５年前のデータが追加するために入札そして特定法人Ｂと契約されたと思うのですが，なぜ，「平成５年前のデータが追加する」旨決定されたのでしょうか？」についてですが，入札の目的は前述のとおりであり，平成５年前のデータを追加することを目的として入札したものではありません。ちなみに，特許庁システムと連携することで，特許庁システムで蓄積しているデータについても利用可能となったのは旧事業者(特定法人Ａ)の運用時であった特定年月日Ａであり，その時点より，平成５年前のデータをＪ－ＰｌａｔＰａｔで検索可能となっております。」
・特定日時Ｄメール受信
「お世話になっております。入札結果に係る情報によると，入札者が特定法人Ｂと特定法人Ｄの２社，これに対し，落札者が特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社となっていますが，これはどういうことでしょうか？なぜ，特定法人Ｃは入札していないのに落札者として掲げられているのでしょうか？入札した２社では特定法人Ｄの方が低価格なのに，なぜ特定法人Ｂが落札しているのでしょうか？特定個人名」
・特定日時Ｃメール受信
「お世話になっております。ＩＮＰＩＴ情報公開担当です。ご質問いただいております特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ)の調達に関して，以下のとおり回答いたします。最初に，回答の前提として，特許情報プラットフォームサービス提供事業（以下「Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ」と記載します。）の契約についてご説明します。旧事業者である特定法人Ａからのサービス提供は，令和元年５月６日に終了いたしました。ＩＮＰＩＴとしましては，引き続き，令和元年５月７日以降もＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを提供するため，平成２９年７月４日に新しい事業者を調達するための総合評価落札方式※による一般競争入札を行い，その結果，総合評価点が最も高い特定法人Ｂを落札者として決定しました。
※「総合評価落札方式」：事業者の提案する技術力や創意工夫等が不可欠な事業について，価格と技術・創意工夫を総合的に評価して最も優れた提案をした者を契約の相手方に選定する方式
なお，本契約の締結にあたっては，入札に際し特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入があったことから，契約相手先を特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社とする三者間契約を締結しました。(特定日時Ｄにいただいたご質問への回答になります。）この契約事業者の変更に伴うＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービス提供の切替えについて，別添のとおり資料を作成しましたので，ご確認ください。」上記やりとりのなかで「本契約の締結にあたっては，入札に際し特定法人Ｂから請負契約の請負贄用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入があったことから，契約相手先を特定法人Ｂと特定法人Ｃの２社とする三者間契約を締結しました。」旨記載されていますが，このなかの「特定法人Ｂから請負契約の請負費用を特定法人Ｃをして代理回収を行わせる旨の申入」に係る文書。
２ 本件対象文書
第三者をして代理回収を行わせることの申入書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。