諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（独情）諮問第８５号）
答申日：令和６年５月１日（令和６年度（独情）答申第５号）
事件名：Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ等の検索システムと特定法人との関係を示す文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２２日付け２０２２０５２４情館００１により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。開示請求に係る昭和４６年の特定法人Ｃ設立そして昭和６０年の特定法人Ｄ設立のときから現在に至るまでパトリス・ＩＰＤＬ・Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの検索システムと特定法人Ｂとの関係を示す文書を開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年５月２０日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの一部を開示する原処分を令和４年６月２２日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年９月１８日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項の一部である「審査請求の理由」欄に「後日補充します」とのみ記載され，処分庁の教示の有無及びその内容が記載されておらず不適法であることから，令和４年９月２７日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき同年１０月１１日を期限として補正を命じた。
（５）これに対して，審査請求人は，令和４年１０月１１日付けで審査請求書（補正）を提出し，諮問庁は，同月１３日付けでこれを受理した。（６）諮問庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項の一部である「審査請求の理由」欄の記載内容に誤りがあり不適法であることから，令和４年１０月２０日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき同年１１月３日を期限として補正を命じた。
（７）これに対して，審査請求人は，令和４年１１月７日付けで審査請求書（補正）を提出し，諮問庁は，同月１０日付けでこれを受理した。（８）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，令和４年６月２２日付けで，本件対象文書として文書１及び文書２を特定した。文書１及び文書２に記載されている特定の個人を識別することができる情報（事業者の氏名，役職）は法５条１号に該当するため，また文書１に記載されている技術提案の内容並びに文書１及び文書２に押捺された法人の印影については，公にすることにより当該法人又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると思料され法５条２号イに該当するため，当該部分を除いて開示する一部開示決定を行った。
３ 諮問の理由の説明
審査請求人は，開示請求に係る昭和４６年の特定法人Ｃ設立そして昭和６０年の特定法人Ｄ設立のときから現在に至るまでパトリス・ＩＰＤＬ・Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの検索システムと特定法人Ｂとの関係を示す文書を開示していただきたい旨主張している。
しかしながら，ＩＮＰＩＴは平成１３年４月に設立された独立行政法人である。また，パトリスは，過去に民間が実施していた検索サービスであるため，処分庁はパトリスと特定法人Ｂとの関係を示す文書は保有していない。また，ＩＰＤＬは，平成１６年１０月に特許庁からＩＮＰＩＴに移管され，平成２７年３月に終了した事業であるが，ＩＮＰＩＴは当該事業の実施に当たり，特定法人Ｂとの間に契約関係はなく，ＩＰＤＬと特定法人Ｂの関係を示す文書は保有していない。
こうした状況のもと，令和４年６月２２日付けで開示決定した法人文書は，処分庁で保有している法人文書のうちＪ－ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）と特定法人Ｂとの関係を示す文書を特定し，開示決定したものである。
本件審査請求を受け，処分庁において再度担当者からの聞き取り及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，本件対象文書以外は確認できなかった。
４ 結論
以上のことから，令和４年６月２２日付けで通知した原処分は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月２８日審議
④ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，一部開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア パトリスは，過去に民間で運用されていた特許情報オンライン検索システムであると承知しているが，ＩＮＰＩＴは，パトリスの設立や運用に関わっていないことから，パトリスに関する文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
ＩＰＤＬは，インターネットを通じて産業財産権関連情報等の無料提供を実施しているデータベースであり，平成１１年３月から特許庁において運用されていたと承知している。当該データベースは，平成１６年１０月に，特許庁からＩＮＰＩＴに移管され，平成２７年３月までＩＮＰＩＴにおいて運用された。
ＩＮＰＩＴは，ＩＰＤＬの運用において特定法人Ｄとの間で契約を締結しており，特定法人Ｂとの間に契約関係はなく，ＩＰＤＬと特定法人Ｂとの関係を示す文書を保有していない。
イ Ｊ－ＰｌａｔＰａｔは，インターネットを利用して工業所有権情報を提供する特許情報提供サービスであり，平成２７年３月からＩＮＰＩＴが運用している。
ＩＮＰＩＴは，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業について，現在は，特定法人Ａ及び特定法人Ｂとの間で契約を締結している。当該事業の入札に当たって，特定法人Ａから，ＩＮＰＩＴに対し，「第三者をして代理回収を行わせることの申入書（特定年月日）」（以下「本件申入書」という。）の提出があったことを受け，特定法人Ｂは，特定法人Ａに代わって請負費用をＩＮＰＩＴから回収する事業者として当該事業に関わっている。
当該事業における特定法人Ａ及び特定法人Ｂの関わりについては，ＩＮＰＩＴが，入札結果に係る情報（平成２９年１０月４日。以下「本件入札結果に係る情報」という。）をウェブサイトにおいて掲示・公表している。
ウ そうすると，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔサービス提供事業者の一事業者として特定法人Ｂが記載されている本件対象文書は，本件請求文書に該当する文書であると解した。
一方，本件申入書は，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔと特定法人Ｂの関係性が未確定な段階における文書であるため，本件請求文書に該当する文書ではないと解した。
よって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の開示実施文書を確認したところ，その内容は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
本件対象文書が本件請求文書に該当する文書であると解したとする上記（１）ウの諮問庁の説明に不合理な点は認められない。
しかしながら，本件請求文書が「検索システムと特定法人Ｂとの関係を示す文書」であることを踏まえれば，本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書に限定されるものではない。
当審査会において，諮問庁から本件申入書及び本件入札結果に係る情報の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると，本件申入書は，当該文書が提出された当時における，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔと特定法人Ｂとの関係を示す文書であり，また，本件入札結果に係る情報は，平成２９年８月の契約時点における，Ｊ－ＰｌａｔＰａｔと特定法人Ｂとの関係を示す文書であり，いずれも本件請求文書に該当する文書であると認められる。
したがって，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として本件申入書及び本件入札結果に係る情報を保有していると認められることから，これを特定して，改めて開示決定等をすべきである。また，調査の上，平成２９年１２月１２日付け，令和元年９月４日付け，令和２年６月１８日付け，同年９月２４日付け及び令和３年２月１日付け特許情報プラットフォームサービス提供事業変更契約書や特許情報プラットフォームサービス提供事業において入札者の提出した提案書の技術審査に係る文書を始め，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
ＪＰＬＡＴＰＡＴに関する次の括弧書（省略）のなかの入札結果に係る情報についての特定日時メール受信において「本契約の締結にあたっては，入札に際し特定法人Ａから請負契約の請負費用を特定法人Ｂをして代理回収を行わせる旨の申入があったことから，契約相手先を特定法人Ａと特定法人Ｂの２社とする三者間契約を締結しました。」と記載されているが，昭和４６年の特定法人Ｃ設立そして昭和６０年の特定法人Ｄ設立のときから現在に至るまでパトリス・ＩＰＤＬ・ＪＰＬＡＴＰＡＴの検索システムと特定法人Ｂとの関係を示す文書（例えば，契約書・会合記録・入札書等）。
２ 本件対象文書
文書１特許情報プラットフォームサービス提供事業契約書（平成２９年８月１７日）
文書２特許情報プラットフォームサービス提供事業変更契約書（令和３年７月９日）
３ 開示決定等すべき文書
文書１「第三者をして代理回収を行わせることの申入書（特定年月日）」文書２入札結果に係る情報（平成２９年１０月４日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。