諮問庁：国立大学法人信州大学
諮問日：令和５年３月１３日（令和５年（独情）諮問第４５号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（独情）答申第５０号）
事件名：特定教員に係る人事記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の３に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６５」といい，併せて「本件対象文書３」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書１及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書３につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別紙の６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年９月８日付け信大総第０２５０号及び同第０２５１号により国立大学法人信州大学（以下「信州大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定並びに同日付け信大総第０２５２号により信州大学が行った一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１について
原処分１は，不当かつ違法である。まず，不開示とした理由として「当該教員は国立大学法人信州大学における兼業許可手続きの対象ではないため，対応する法人文書は存在しない。」旨記載されているが，「当該教員は国立大学法人信州大学における兼業許可手続きの対象ではない」ことを立証する文書を開示していただきたい。国立大学法人信州大学において，兼業許可手続きの対象となるか否かの判断基準に関する文書を開示していただきたい。現在，特定教員は，特定大学の特定職Ａや特定委員会の委員長，さらには，特定活動をしていますが，これはどういうことでしょうか？特定教員は，特定大学には副業許可申請書を提出しているようですが，信州大学には副業許可を得る必要はないのでしょうか？教員と副業とは，どのような仕組みで規律されているのでしょうか？明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分１を取り消すべきである旨の決定を求める。
（２）原処分２について
原処分２は，不当かつ違法である。不開示とした理由として「当該教員が過去から現在まで客員研究員等の研究者を受け入れていないため，対応する法人文書は存在しない。」旨記載されているが，関連書類として信州大学における客員研究員等の研究者を受け入れる条件・手続きに関する文書を開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分２を取り消すべきである旨の決定を求める。
（３）原処分３について
原処分３は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分３を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
本件審査請求を受けて，改めて確認及び検討等を行った結果，原処分において不開示とした理由の一部を変更したうえで原処分を維持することが適当であると判断した。以下，理由の変更内容等について説明する。（１）不開示とした理由の変更について
ア 原処分において不開示とした理由
当該教員は信州大学における兼業許可手続きの対象ではないため，対応する法人文書は存在しない。
イ 変更後の不開示理由
信州大学において当該教員に係る兼業の申請，依頼等を受けていないため，対応する法人文書は存在しない。
（２）不開示とした理由を変更したうえで原処分を維持する理由について請求のあった法人文書は，「信州大学特定学部の特定教員が提出した兼業許可申請書及び兼業許可決定書並びに当該申請から当該決定に至るまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。」である。
特定教員は，信州大学が雇用する教員であるが，信州大学と特定大学とのクロスアポイントメントであり，信州大学に専従する教員ではない。そして，クロスアポイントメントの教員の兼業手続については，国立大学法人信州大学兼業規程（平成１６年国立大学法人信州大学規程第４７号）やクロスアポイントメントの協定書に明記していないため，本学宛ての兼業依頼があった場合等状況に応じて対応しているのが現状である。そして，当該者については，これまで本法人あるいは本学宛てに兼業の依頼がなく，本人からの兼業申請もないため，兼業手続に関する書類は一切存在しない。
原処分において示した不開示理由は，当該者が「兼業許可手続きの対象ではない」と断定している点において，上記の本法人の兼業規制の現状に照らし不正確な表現であったものと考えられるため，上記のとおり理由を変更したうえで，原処分を維持するのが適当であると判断した。なお，審査請求人は，本法人において，兼業許可手続きの対象となるか否かの判断基準に関する文書の開示を求めているが，かかる文書は「信州大学特定学部の特定教員が提出した兼業許可申請書及び兼業許可決定書並びに当該申請から当該決定に至るまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。」に該当しないことは明らかであり，これを開示していないことは違法でも不当でもない。
２ 原処分２について
本件審査請求を受けて，改めて確認及び検討等を行った結果，原処分を維持することが適当であると判断した。理由は以下のとおりである。請求のあった法人文書は，「信州大学特定学部の特定教員が過去から現在まで受け入れた全ての客員研究員等の研究者に関する文書。」である。本件審査請求を受けて，改めて信州大学における特定教員（特定雇用）の客員研究員等受入状況を確認したところ，受入実績がないため，原処分において示したとおり，「当該教員が過去から現在に至るまで客員研究員等の研究者を受け入れていないため，対応する法人文書は存在しない。」ことを理由に不開示決定を行ったことについて何ら問題はない。なお，審査請求人は，関連書類として信州大学における客員研究員等の研究者を受け入れる条件・手続きに関する文書の開示を求めているが，かかる文書は「信州大学特定学部の特定教員が過去から現在まで受け入れた全ての客員研究員等の研究者に関する文書。」に該当しないことは明らかであり，これを開示していないことは違法でも不当でもない。
３ 原処分３について
本件審査請求を受けて，改めて確認及び検討等を行った結果，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その他の部分については原処分を維持することが適当であると判断した。以下，新たに開示する部分とその理由等について説明する。
（１）新たに開示する部分
別紙の４に掲げる部分。
（２）新たに開示する理由
不開示理由において「合計金額との差から人件費が推測される」としていながら，当該文書中の合計金額表示部分を黒塗りしてしまっていたため，当該部分を新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和６年７月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月１１日審議
⑥ 同年１０月９日審議
⑦ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書１ないし本件対象文書３の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１及び本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書３につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びホに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，本件対象文書１及び本件対象文書２については，これを保有していないとし，本件対象文書３の不開示部分については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきとしていたが，当審査会事務局職員をして確認させたところ，別紙の５に掲げる部分についても追加して開示すべきとし，その余の部分（別紙の３の不開示維持部分欄に掲げる各部分。以下，順に「部分１」ないし「部分５７」といい，併せて「本件不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書１及び本件対象文書２の保有の有無並びに本件対象文書３の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
審査請求を受け，改めて関係部局等の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１及び本件対象文書２に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，判断を行う。
信州大学において本件対象文書１及び本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記第３の１及び２並びに上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，信州大学において，本件対象文書１及び本件対象文書２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法５条１号に該当するとして不開示とされた部分１ないし部分３，部分５ないし部分７，部分９ないし部分１１，部分１３，部分１４，部分１６ないし部分２５，部分３２，部分３４ないし部分３８，部分４３ないし部分４６，部分５１ないし部分５３，部分５５及び部分５７の各不開示理由について，おおむね各不開示理由欄のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ，部分１ないし部分３，部分５ないし部分７，部分９ないし部分１１，部分１３，部分１４，部分５２，部分５３，部分５５及び部分５７は，原処分で開示されている特定教員の氏名の記載とあいまって，当該部分の記載全体がそれぞれ一体として，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，信州大学においては当該各情報については公にしていないとのことであり，法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において，当該各個人の氏名が開示されていることから，いずれも同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該各不開示維持部分は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
ウ 部分１６，部分１７，部分２０ないし部分２５，部分３２，部分３４ないし部分３８，部分４３ないし部分４６及び部分５１の個人の氏名等は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，信州大学においては当該各情報については公にしていないとのことであり，法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該各不開示維持部分は法５条１号に該当すると認められ，部分３２につき同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
エ 部分１８及び部分１９について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）「人件費・謝金」欄については，人件費のみを対象として法５条１号該当性を判断しており，謝金や急きょ一日限りの依頼等の可能性まではあまり考慮に入れていない。また，ある程度の額が推測できるかどうかという視点で検討している。
（イ）個々の教職員等の人件費を推察し得る「職員等，関係者」とは，当該人件費支払対象者が勤務するフロアに日常的に出入りする者（これは人件費を知る権限のある者に限られない）であれば，誰が当該科研費に関する業務を行っているのかは日常会話等から推測し得るため，このような者を想定している。
なお，支払対象者の人数が多くなるほど具体的な金額の推測は困難になるが，支払対象者の一人が他の支払対象者の人件費がどの程度の額なのか推察するような場合を除けば，対象者が何人なのかということを確度高く推察することも難しいと考えている。
当審査会において見分したところ，当該各部分には，当該事業遂行のための物品費，旅費，人件費・謝金及びその他として執行した各費目の金額が記載されており，諮問庁の上記（ア）及び（イ）の説明のとおりであると認められる。
当該各部分の記載内容等に鑑みれば，これを公にすると，職員等，関係者にとっては個々の教職員等の人件費を推察し得るとする諮問庁の説明は認め難い。また，特定の個人を識別することはできないが，当該不開示維持部分を公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，部分１８及び部分１９（別紙の６に掲げる部分）は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分２７，部分２９及び部分３１の各不開示理由について，おおむね各不開示理由欄のとおり説明する。
イ 当該各不開示維持部分の記載等に鑑みれば，各不開示維持部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該各不開示維持部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示とすることは妥当である。
（３）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分４，部分８，部分１２，部分１５，部分２６，部分２８，部分３０，部分３３，部分３９ないし部分４２及び部分４７ないし部分５０の各不開示理由について，おおむね各不開示理由欄のとおり説明する。
イ 当該各不開示維持部分の記載等に鑑みれば，各不開示維持部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該各不開示維持部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることは妥当である。
（４）法５条４号ホに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分５４及び部分５６の各不開示理由について，おおむね各不開示理由欄のとおり説明する。
イ 当該各不開示維持部分の記載等に鑑みれば，各不開示維持部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該各不開示維持部分は，法５条４号ホに該当すると認められ，不開示とすることは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１及び本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書３につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及び同号ホに該当するとして不開示とした各決定については，信州大学において，本件対象文書１及び本件対象文書２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書３につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の６に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに４号柱書き及び同号ホに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の６に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
信州大学特定学部の特定教員が提出した兼業許可申請書及び兼業許可決定書並びに当該申請から当該決定に至るまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。
２ 本件対象文書２
信州大学特定学部の特定教員が過去から現在まで受け入れた全ての客員研究員等の研究者に関する文書。
３ 本件対象文書３
文書名不開示維持部分不開示理由
文書１：人事記録部分１：「生年月当該部分は個人に関する情報日」欄，「学歴」であり，法５条１号に該当
欄，「試験・資格」し，公にする法令又は慣行が
欄，「職員番号」欄あるとは認められないため，
及び「勤務記録事不開示とする。
項」欄
文書２：特任教員申部分２：「生年月当該部分は個人に関する情報請書日」欄，「報酬」であり，法５条１号に該当
欄，「現住所」欄，し，公にする法令又は慣行が
「学歴」及び「職あるとは認められないため，
歴」不開示とする。
文書３：同意書（平部分３：署名及び本当該部分は，個人に関する情成２８年）人押印部分報であり，法５条１号に該当
する。特に，本人の署名や印
影は，本人認証機能を有して
いるものであり，公にする法
令又は慣行があるとは認めら
れず，同号ただし書イに該当
しないため開示できない。
文書４：人事異動通部分４：公印印影部公印印影部分が不特定多数に知書（平成２８分対して公にされると，公印の
年）・労働条件通知認証的機能が損なわれて，事
書業の適正な遂行に支障を及ぼ
文書５：協定書（平す恐れがあり，法５条４号柱
成２８年）書きに該当する。
文書６：人事異動決部分５：「備考」欄当該部分は個人に関する情報定報告書（平成２８の職員番号であり，法５条１号に該当
年）し，公にする法令又は慣行が
あるとは認められないため，
不開示とする。
文書７：教員候補者部分６：「年齢」欄当該部分は個人に関する情報決定付議書（平成２であり，法５条１号に該当
８年）し，公にする法令又は慣行が
あるとは認められないため，
不開示とする。
文書８：同意書（平部分７：署名及び本当該部分は，個人に関する情成３１年）人押印部分報であり，法５条１号に該当
する。特に，本人の署名や印
影は，本人認証機能を有して
いるものであり，公にする法
令又は慣行があるとは認めら
れず，同号ただし書イに該当
しないため開示できない。
文書９：人事異動通部分８：公印印影部公印印影部分が不特定多数に知書【特定職Ａ（特分対して公にされると，公印の
定雇用）】（平成３認証的機能が損なわれて，事
１年）・労働条件通業の適正な遂行に支障を及ぼ
知書す恐れがあり，法５条４号柱
文書１０：協定書書きに該当する。
（平成３１年）
文書１１：人事異動部分９：「個人番当該部分は個人に関する情報決定報告書（平成３号」欄であり，法５条１号に該当
１年）し，公にする法令又は慣行が
あるとは認められないため，
不開示とする。
文書１２：教員候補部分１０：「年齢」当該部分は個人に関する情報者決定付議書（平成欄であり，法５条１号に該当
３１年）し，公にする法令又は慣行が
あるとは認められないため，
不開示とする。
文書１３：同意書部分１１：署名及び当該部分は，個人に関する情（令和４年）本人押印部分報であり，法５条１号に該当
する。特に，本人の署名や印
影は，本人認証機能を有して
いるものであり，公にする法
令又は慣行があるとは認めら
れず，同号ただし書イに該当
しないため開示できない。
文書１４：人事異動部分１２：公印印影公印印影部分が不特定多数に通知書【特定職Ａ部分対して公にされると，公印の
（特定雇用）】（令認証的機能が損なわれて，事
和４年）・労働条件業の適正な遂行に支障を及ぼ
通知書す恐れがあり，法５条４号柱
文書１５：協定書書きに該当する。
（令和４年）
文書１６：人事異動部分１３：「職員番当該部分は個人に関する情報決定報告書（令和４号」欄及び「備考」であり，法５条１号に該当年）欄の給与し，公にする法令又は慣行が
あるとは認められないため，
不開示とする。
文書１７：教員候補部分１４：「年齢」当該部分は個人に関する情報者決定付議書（令和欄及び「備考」欄のであり，法５条１号に該当４年）給与し，公にする法令又は慣行が
あるとは認められないため，
不開示とする。
文書１８：人事異動部分１５：公印印影公印印影部分が不特定多数に通知書【特定職Ｂ】部分対して公にされると，公印の
（平成３１年）認証的機能が損なわれて，事
文書１９：人事異動業の適正な遂行に支障を及ぼ
通知書【特定職Ｂ】す恐れがあり，法５条４号柱
（令和２年）書きに該当する。
文書２０：人事異動
通知書【特定職Ｂ】
（令和３年）
文書２１：人事異動
通知書【特定職Ｂ】
（令和４年）
文書２２：平成２９部分１６：当該部分には，公表慣行のな年度科学研究費助１／４ページい者の氏名が記載されてお成事業交付申請書「経費管理担当者・り，法５条１号に該当し，公部局・職・氏名」欄にする法令又は慣行があると
は認められず，同号ただし書
イに該当しないため，不開示
とする。また，当該項目は部
局・職名の記載があり，個人
に関する情報ではあるもの
の，この情報を明らかにする
と対象となる教職員が限定さ
れ，氏名が明らかになってし
まうおそれがあり，個人の権
利利益を害するおそれが生じ
ることから法６条２項に基づ
く開示はできない。
部分１７：当該部分には，公表慣行のな
４／４ページい者の氏名が記載されてお
「補助事業者」欄のり，法５条１号に該当し，公
うち「削除」されたにする法令又は慣行があると
研究者の氏名等は認められず，同号ただし書
イに該当しないため，不開示
とする。
文書２３：科学研究部分１８：当該部分には，本件事業の遂費助成事業実施状１／２ページ行のための教職員等の人件況報告書（平成２９「６．費目別収支状費・謝金として執行した金額年度）況等」のうち，「実が記載されており，これを公
文書２４：科学研究支出額の累計額」欄にすると，対象となる教職員費助成事業実施状及び「うち当該年度等の人数が少ないことから，況報告書（平成３０の実支出額（Ａ）」職員等，関係者にとっては年度）欄の「物品費」欄，個々の教職員等の人件費を推
「旅費」欄，「人件察し得るため法５条１号に該
費・謝金」欄及び当し，公表慣行がないため同
「その他」欄号ただし書イに該当せず，職
文書２５：科学研究部分１９：務遂行情報ではないため同号費助成事業実績報１／２ページただし書ハにも該当しない。告書「６．費目別収支決また，物品費，旅費及びその
算表」のうち，「最他欄を明らかにすると，合計
終年度前年度までの金額との差から人件費・謝金実支出累計額が推測されることから，同様（Ａ）」欄及び「実の理由により法５条１号に該支出額（Ａ＋Ｂ）」当するため，不開示とする。欄の「物品費」欄，
「旅費」欄，「人件
費・謝金」欄及び
「その他」欄
文書２６：令和２年部分２０：当該部分には，公表慣行のな度科学研究費助成事１／３ページい者の氏名が記載されてお業交付申請書「経費管理担当者」り，法５条１号に該当し，公欄にする法令又は慣行があると
は認められず，同号ただし書
イに該当しない。また，当該
項目は部局・職名の記載があ
り，個人に関する情報ではあ
るものの，この情報を明らか
にすると対象となる教職員が
限定され，氏名が明らかにな
ってしまうおそれがあり，個
人の権利利益を害するおそれ
が生じることから法６条２項
に基づく開示はできない。
部分２１：当該部分には，公表慣行のな
２／３ページい者の氏名が記載されてお
「補助事業者」欄のり，法５条１号に該当し，公うち「削除」されたにする法令又は慣行があると研究者の氏名等は認められず，同号ただし書イに該当しない。
文書２７：科学研究不開示部分なし─
費助成事業実施状
況報告書（令和２年
度）
文書２８：科学研究
費助成事業実施状
況報告書（令和３年
度）
文書２９：令和３年部分２２：当該部分には，公表慣行のな度科学研究費助成事１／３ページい者の氏名が記載されてお業交付申請書「経費管理担当者」り，法５条１号に該当し，公欄にする法令又は慣行があると
は認められず，同号ただし書
イに該当しない。また，当該
項目は部局・職名の記載があ
り，個人に関する情報ではあ
るものの，この情報を明らか
にすると対象となる教職員が
限定され，氏名が明らかにな
ってしまうおそれがあり，個
人の権利利益を害するおそれ
が生じることから法６条２項
に基づく開示はできない。
部分２３：当該部分には，公表慣行のな
２／３ページい者の氏名が記載されてお
「補助事業者」欄のり，法５条１号に該当し，公
うち「削除」されたにする法令又は慣行があると
研究者の氏名等は認められず，同号ただし書
イに該当しない。
文書３０：令和４年部分２４：当該部分には，公表慣行のな度科学研究費助成事１／３ページい者の氏名が記載されてお業交付申請書「経費管理担当者」り，法５条１号に該当し，公欄にする法令又は慣行があると
は認められず，同号ただし書
イに該当しない。また，当該
項目は部局・職名の記載があ
り，個人に関する情報ではあ
るものの，この情報を明らか
にすると対象となる教職員が
限定され，氏名が明らかにな
ってしまうおそれがあり，個
人の権利利益を害するおそれ
が生じることから法６条２項
に基づく開示はできない。
文書３１：令和３年不開示部分なし─
度科学研究費助成事
業実績報告書
文書３２：２０１９部分２５：当該文書当該部分には，本件事業の遂年度信州大学特定事の金額記載部分（合行のための教職員等の人件費業経費報告書計金額表示部分を除として執行した金額並びに当文書３３：２０２０く）該金額を含む執行合計金額が
年度信州大学特定記載されており，これを公に
事業経費報告書すると，対象となる教職員等
文書３４：２０２１の人数が少ないことから，職
年度信州大学特定事員等，関係者にとっては個々
業経費報告書（見積の教職員等の人件費を推察し
もり）得るため法５条１号に該当
し，公表慣行がないため同号
ただし書イに該当せず，職務
遂行情報ではないため同号た
だし書ハにも該当しない。ま
た，その他諸費用欄を明らか
にすると，合計金額との差か
ら人件費が推測されることか
ら，同様の理由により法５条
１号に該当するため，不開示
とする。
文書３５：信州大学部分２６：公印印影公印印影部分（国立大学法人における特定事業に部分（国立大学法人信州大学学長の印影部分）が関する覚書（２０１信州大学学長の印影不特定多数に対して公にされ９年４月１１日）部分）ると，公印の認証的機能が損
なわれて，事業の適正な遂行
に支障を及ぼす恐れがあり，
法５条４号柱書きに該当す
る。
部分２７：公印印影相手方の法人の印影部分が不
部分（相手方の法人特定多数に対して公にされる
の印影部分）と，印の認証的機能が損なわ
れて，当該法人の権利，競争
上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるため法第
５条２号イに該当するため不
開示とする。
文書３６：信州大学部分２８：公印印影公印印影部分（国立大学法人における特定事業に部分（国立大学法人信州大学学長の印影部分）が関する覚書（２０２信州大学学長の印影不特定多数に対して公にされ０年４月６日）部分）ると，公印の認証的機能が損
なわれて，事業の適正な遂行
に支障を及ぼす恐れがあり，
法５条４号柱書きに該当す
る。
部分２９：公印印影相手方の法人の印影部分が不
部分（相手方の法人特定多数に対して公にされる
の印影部分）と，印の認証的機能が損なわ
れて，当該法人の権利，競争
上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるため法第
５条２号イに該当するため不
開示とする。
文書３７：信州大学部分３０：公印印影公印印影部分（国立大学法人における特定事業に部分（国立大学法人信州大学学長の印影部分）が関する覚書（２０２信州大学学長の印影不特定多数に対して公にされ１年６月９日）部分）ると，公印の認証的機能が損
なわれて，事業の適正な遂行
に支障を及ぼす恐れがあり，
法５条４号柱書きに該当す
る。
部分３１：公印印影相手方の法人の印影部分が不
部分（相手方の法人特定多数に対して公にされる
の印影部分）と，印の認証的機能が損なわ
れて，当該法人の権利，競争
上の地位その他正当な利益を
害するおそれがあるため法第
５条２号イに該当するため不
開示とする。
文書３８：寄附申込部分３２：当該文書当該部分には，公表慣行のな書の寄附者及び送付先い者に関する氏名，住所等がに関する部分記載されており，法５条１号
に該当し，公にする法令又は
慣行があるとは認められず，
同号ただし書イに該当しな
い。また，寄附者が明らかに
なると，匿名で寄附しようと
する者が嫌厭する可能性があ
り，信州大学の寄附金収入が
減少するおそれがあり，寄附
金を原資とした信州大学の事
務又は事業に支障を及ぼすお
それがあることから法５条４
号柱書きに該当するため開示
できない。
部分３３：寄附金額寄附金の金額が明らかになると，今後寄附しようとする者
が，自身が寄附しようとする
金額と比較して嫌厭する可能
性があり，信州大学の寄附金
収入が減少するおそれがあ
り，寄附金を原資とした信州
大学の事務又は事業に支障を
及ぼすおそれがあることから
法５条４号柱書きに該当する
ため開示できない。
文書３９：寄附金申部分３４：当該部分には，公表慣行のな請一覧表１／５ページい者に関する氏名等が記載さ文書４０：寄附金申寄附者及び当該文書れており，法５条１号に該当請一覧表作成者及び決裁者にし，公にする法令又は慣行が関する部分あるとは認められず，同号た
部分３５：だし書イに該当しないため開
２／５ページ示できない。
寄附者及び寄附者コ
ード
部分３６：
３／５ページ
メール送受信者の氏
名及びアドレス
【お名前】
【お名前フリガナ】
部分３７：
４／５ページ
【メールアドレス】
【ご住所】
【電話番号】
送信者の情報
部分３８：
５／５ページ
送信者の情報
部分３９：当該部分には，メール送信者
３／５ページに関する氏名や所属先の電話メール送信者である番号等が記載されており，公信州大学担当者の署にすることにより，度重なる名部分（信州大学の悪戯電話等の不要な連絡があ郵便番号と住所の部ると，業務遂行に支障が生じ分を除く）る可能性があることから，法
５条４号柱書きに該当するた
め開示できない。
部分４０：寄附金の金額を公にすること
１／５ページにより，今後寄附しようとす金額る者が，自身が寄附しようと
部分４１：する金額と比較して嫌厭する
２／５ページ可能性があり，信州大学の寄申請金額附金収入が減少するおそれが
部分４２：あり，寄附金を原資とした信
４／５ページ州大学の事務又は事業に支障【寄附金額】を及ぼすおそれがあることから法５条４号柱書きに該当す
るため開示できない。
文書４１：寄附金申部分４３：当該部分には，公表慣行のな請一覧表１／４ページい者に関する氏名等が記載さ寄附者及び当該文書れており，法５条１号に該当作成者及び決裁者にし，公にする法令又は慣行が関する部分あるとは認められず，同号た
部分４４：だし書イに該当しないため開
２／４ページ示できない。
寄附者及び寄附者コ
ード
部分４５：
３／４ページ
メール送受信者の氏
名及びアドレス
備考に記載された者
の氏名
【お名前】
【お名前フリガナ】
部分４６：
４／４ページ
【メールアドレス】
【ご住所】
【電話番号】
送信者の情報
部分４７：当該部分には，メール送信者
３／４ページに関する氏名や所属先の電話メール送信者である番号等が記載されており，公信州大学担当者の署にすることにより，度重なる名部分（信州大学の悪戯電話等の不要な連絡があ郵便番号と住所の部ると，業務遂行に支障が生じ分を除く）る可能性があることから，法
５条４号柱書きに該当するた
め開示できない。
部分４８：寄附金の金額を公にすること
１／４ページにより，今後寄附しようとす金額る者が，自身が寄附しようと
部分４９：する金額と比較して嫌厭する
２／４ページ可能性があり，信州大学の寄申請金額附金収入が減少するおそれが
部分５０：あり，寄附金を原資とした信
４／４ページ州大学の事務又は事業に支障【寄附金額】を及ぼすおそれがあることから法５条４号柱書きに該当す
るため開示できない。
文書４２：研究者総不開示部分なし─覧
文書４３：平成２７部分５１：当該部分は個人に関する情報年度履修登録者名簿「学籍番号」欄，であり，法５条１号に該当文書４４：平成２８「学生氏名」欄及びし，公にする法令又は慣行が年度履修登録者名簿「年次」欄あるとは認められないため，文書４５：平成２９不開示とする。
年度履修登録者名簿
文書４６：平成３０
年度履修登録者名簿
文書４７：平成３１
年度履修登録者名簿
文書４８：令和２年
度履修登録者名簿
文書４９：令和３年
度履修登録者名簿
文書５０：令和４年
度履修登録者名簿
文書５１：平成２７不開示部分なし─年度シラバス
文書５２：平成２８
年度シラバス
文書５３：平成２９
年度ジラバス
文書５４：平成３０
年度シラバス
文書５５：平成３１
年度シラバス
文書５６：令和２年
度シラバス
文書５７：令和３年
度シラバス
文書５８：令和４年
度シラバス
文書５９：平成２７部分５２：当該部分は個人に関する情報年度出勤簿「年次休暇付与日であり，法５条１号に該当す文書６０：平成２８数」欄る。当該部分は当該教員の私年度出勤簿部分５３：生活の内容に関する情報であ文書６１：平成２９平成２９年度出勤簿る休暇の表示が記載されてお年度出勤簿平成３０年度出勤簿り，当該情報は，当該教員の文書６２：平成３０平成３１年度出勤簿公務員等としての職務遂行の年度出勤簿令和２年度出勤簿内容に係る情報であるとは認文書６３：平成３１の日付欄の一部められず，また，法令の規定年度出勤簿により又は慣行として公にさ
文書６４：令和２年れ，又は公にすることが予定
度出勤簿されている情報であるとも認
められないことから，同号た
だし書イ及びハには該当せ
ず，同号ただし書ロに該当す
る事情も認められない。ま
た，出勤日時を開示すると当
該教員の休暇を推知できるこ
とになり，当該職員の権利利
益を害するおそれがないとは
認められず，法６条２項によ
る部分開示をすることはでき
ない。
部分５４：当該部分には出張の状況など
平成２９年度出勤簿も記載されるため，出張先が
平成３０年度出勤簿明らかになってしまうと同じ
平成３１年度出勤簿専門フィールドを知るライバ
の「適用」欄ル研究機関から訪問先の研究
機関等が推知されるおそれが
あり，また信州大学の調査研
究に係る事務に関し，その公
正かつ能率的な遂行を不当に
阻害するおそれがあり，法５
条４号ホに該当する。
文書６５：勤務時間部分５５：当該部分は個人に関する情報記録書２０２１年４月であり，法５条１号に該当す（２０２１年１月～２０２１年８月る。当該部分は当該教員の私２０２２年３月分）２０２１年１２月生活の内容に関する情報であ２０２２年２月分る休暇の表示が記載されてお２０２２年３月分り，当該情報は，当該教員のの一部の「出勤時公務員等としての職務遂行の刻」欄から「備考」内容に係る情報であるとは認欄められず，また，法令の規定
により又は慣行として公にさ
れ，又は公にすることが予定
されている情報であるとも認
められないことから，同号た
だし書イ及びハには該当せ
ず，同号ただし書ロに該当す
る事情も認められない。ま
た，出勤日時を開示すると当
該教員の休暇を推知できるこ
とになり，当該職員の権利利
益を害するおそれがないとは
認められず，法６条２項によ
る部分開示をすることはでき
ない。
部分５６：当該部分には出張の状況など
２０２１年１０月も記載されるため，出張先が２０２１年１１月明らかになってしまうと同じの「備考」欄の一部専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究
機関等が推知されるおそれが
あり，また信州大学の調査研
究に係る事務に関し，その公
正かつ能率的な遂行を不当に
阻害するおそれがあり，法５
条４号ホに該当する。
部分５７：当該部分は，本人の署名及び
「健康確保措置につ勤務時間記録書の健康確保措いて産業医との面談置についての産業医との面談回答」欄及び署名部に関する回答については，個
分人に関する情報であり，法５
条１号に該当する。特に，本
人の署名は，本人認証機能を
有しているものであり，公に
する法令又は慣行があるとは
認められず，また年休取得状
況も公にする法令又は慣行が
あるとは認められず，同号た
だし書イに該当しないため開
示できない。
４ 諮問庁が，審査請求を受け再度検討した結果，開示決定時に不開示としていた部分のうち新たに開示すべきとしている部分
文書３２ないし文書３４に記載された合計金額表示部分
５ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁が，開示決定時に不開示としていた部分のうち新たに開示すべきとしている部分（１）文書２３及び文書２４に記載された「６．費目別収支状況等」の「実支出額の累計額」欄及び「うち当該年度の実支出額（Ａ）」欄の「物品費」欄，「旅費」欄，「人件費・謝金」欄及び「その他」欄以外の不開示部分（２）文書２５に記載された「６．費目別収支決算表」のうち，「最終年度前年度までの実支出累計額（Ａ）」欄及び「実支出額（Ａ＋Ｂ）」欄の「物品費」欄，「旅費」欄，「人件費・謝金」欄及び「その他」欄以外の不開示部分
（３）文書２７，文書２８及び文書３１の不開示部分
（４）文書３９ないし文書４１に記載されたメール送信者である信州大学担当者の情報のうち，信州大学の郵便番号と住所の部分
６ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，開示すべき部分（１）文書２３及び文書２４に記載された「６．費目別収支状況等」のうち，「実支出額の累計額」欄及び「うち当該年度の実支出額（Ａ）」欄の「物品費」欄，「旅費」欄，「人件費・謝金」欄及び「その他」欄
（２）文書２５に記載された「６．費目別収支決算表」のうち，「最終年度前年度までの実支出累計額（Ａ）」欄及び「実支出額（Ａ＋Ｂ）」欄の「物品費」欄，「旅費」欄，「人件費・謝金」欄及び「その他」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。