諮問庁：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
諮問日：令和６年３月６日（令和６年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（独情）答申第５２号）
事件名：北陸新幹線金沢・敦賀間事業費総額のうち特定の項目に係るデータの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２７日付け鉄運北陸建総第２３１１２２００７号により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
不開示となった契約見込額，目標額，リスク対応額については，すでに機構が特定会議で「事業費総額の状況」としてグラフで示しているもので，ホームページでも公開している。機構は自ら国民に対して積極的に説明しようとしている情報であり，グラフからおよその金額は類推できるようになっているため，非開示にする理由はすでになくなっている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，処分庁に対して行われた本件対象文書の開示請求に対し，処分庁が法９条１項の規定に基づき令和５年１１月２７日付けで開示決定とした処分（原処分）について，その取消しを求めて提起したものである。
２ 本件に係る経緯について
本件に係る経緯については，以下のとおりである。
（１）審査請求人は，処分庁に対し，法４条１項の規定に基づき，令和５年１０月２３日付け法人文書開示請求書により開示請求をした。
（２）処分庁は，本件開示請求に対して，本件対象文書を特定したうえで，令和５年１１月２７日付け法人文書開示決定通知書により，原処分をした。
（３）審査請求人は原処分に対して，令和５年１２月７日付け審査請求書により，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定による審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件文書について
機構は，北陸新幹線（金沢・敦賀間）建設に際し，機構と沿線自治体等との間で工事の進捗や事業費の執行状況等の情報共有を目的とし，特定年月日Ａより「北陸新幹線特定会議」を実施している。この北陸新幹線特定会議では，各工区の工事の進捗状況や，事業費の執行状況，発生しているリスク要因などを機構から沿線自治体等に報告しており，機構作成の会議資料については，北陸新幹線特定会議の実施後，機構の公式ホームページにおいて公表している。
特定年月日Ｂに開催された第１２回北陸新幹線特定会議においては，その会議資料に，各担当部署における目標額，支払済額，契約済額，契約見込額およびリスク対応額を１７項目別に集計しグラフとした，「北陸新幹線金沢・敦賀間事業費総額の状況（特定年月末時点）」を掲載しているが，当該資料を作成するにあたり，１７項目それぞれの目標額等の金額を記載した文書を，審査請求人の開示請求の対象文書として特定したものである。
（２）不開示の理由について
ア 不開示部分について
本件文書には，事業費総額の状況について，用地取得をはじめとした１７の項目で，目標額に対しての支払済額等を記載している。このうち，契約見込額およびリスク対応額（契約見込額のうち将来的にトンネル盤ぶくれが発生した場合などのリスクに対応するためのもの）については，次のイに記載する理由から不開示とした。また目標額は，それを開示することにより，契約見込額又は契約見込額とリスク対応額の合計が算出できることから，同じく不開示とした。
イ 不開示の妥当性について
契約見込額およびリスク対応額が公になることにより，下記の理由により，機構の利益および当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
・今後の新規発注工事などにおいて，予定価格が類推され，公正な競争により形成されるべき適正な額による契約が困難になるおそれがある。
・既契約工事，用地買収，工事補償などにおいて，契約見込額およびリスク対応額から今後の契約予定額を類推されることにより，相手方との協議・交渉において不当な請求を受けるおそれがある。これらの理由により，審査請求人の開示請求文書について，「法５条４号ニ」に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張に対する検証について
北陸新幹線特定会議資料のうち「北陸新幹線金沢・敦賀間事業費総額の状況」に関しては，当該資料の趣旨として，事業の進捗により契約額などが逐一増減していく中で，契約済額（支払済額含む），契約見込額，リスク対応額の合計が目標額内に収まっており，目標額に対して適切な執行状況を維持していることを概括的に示すものである。
審査請求人は，「機構は自ら国民に対して積極的に説明しようとしている情報であり，グラフからおよその金額は類推できるようになっているため，非開示にする理由はすでになくなっている」と主張しているが，これに対しては，すでに公表している上記の北陸新幹線特定会議資料に関連し，原処分において可能な限りの開示を実施し，法の趣旨に則った開示義務を果たしているところである。不開示情報の該当性については，上記（２）において述べたとおりであり，保護されるべき機構の利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
（４）以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 同年９月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，機構のウェブサイトに掲載している「北陸新幹線金沢・敦賀間事業費総額の状況（特定年月末時点）」内のグラフの基となる資料であり，各建設所及び各工事系統の項目ごとに，目標額，支払済額，契約済額，契約見込額及びリスク対応額を集計したものである。
イ 不開示部分のうち，契約見込額及びリスク対応額については，今後の新規発注工事などで見込んでいる予定価格を基に決定しているため，不開示部分を公にすることにより，今後の新規発注工事等の予定価格が類推されるおそれがある。本件対象文書の作成時点では，北陸新幹線金沢・敦賀間に係る事業が終盤に近付いており，新規発注工事の件数はかなり限られていたため，当該項目の中には，既に残りの工事件数が１件であったものもあり，このような項目ごとに区分されていても予定価格の類推は可能であると考える。また，建設業及び特定事業に精通した関係者であれば，残りの工事件数や工事規模を踏まえて，個々の工事の契約見込額の規模感を類推することは可能であるとも考える。そして，不開示部分のうち，目標額は，それを開示することにより，契約見込額及びリスク対応額を算出できることから，同じく不開示と判断した。
ウ 審査請求人は，不開示部分については，機構自ら国民に対して積極的に説明しようとしている情報であり，機構のウェブサイトで公開している「北陸新幹線金沢・敦賀間事業費総額の状況（特定年月末時点）」内のグラフからおよその金額は類推できるようになっているため，不開示にする理由はない旨を主張しているが，当該グラフについては，事業の進捗により契約額などが逐一増減していく中で，契約済額（支払済額含む），契約見込額，リスク対応額の合計が目標額内に収まっており，目標額に対して適切な執行状況を維持していることを概括的に示すものであり，具体的な金額を説明するものではない。また，当該グラフから読み取れる金額の確度は，当該グラフの縦軸目盛間隔が５００億円のため，類推できても数十億円程度の金額であり，具体的な金額を示さないよう配慮している。本件対象文書において，１億円単位であっても契約見込額及びリスク対応額が公になることで，上記イで述べたとおり今後の新規発注工事などの予定価格が類推され，公正な競争による適正な契約が困難になるおそれがあること，また，用地買収であれば土地価格の交渉が成立していない土地の所有者，工事補償であれば補償額の交渉が成立していない補償対象者等との協議・交渉において不当な請求を受けることにより，交渉に係る事務が難航するおそれがあることから，機構の財産上の利益を害するおそれがあるため，法５条４号ニに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分に記載されている内容は，おおむね諮問庁の上記（１）の説明のとおりであると認められる。また，当該不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」の説明についても，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号ニに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号ニに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
第１２回北陸新幹線特定会議資料の北陸新幹線金沢・敦賀間事業費総額の状況（特定年月末時点）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。