諮問庁：中小企業基盤整備機構
諮問日：令和６年５月１４日（令和６年（独情）諮問第４５号）
答申日：令和６年１０月３０日（令和６年度（独情）答申第５３号）
事件名：特定補助金の公募において採択された特定企業による特定計画の申請書類に含まれる事業計画書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月１２日付け２４．０１．１１中機イ第４０号により独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 法に係る機構の処分に係る審査基準（以下「審査基準」という。）に基づく補助金支出に関する情報の不開示情報該当性の解釈
（ア）審査基準における法５条２号イの解釈
法５条２号イは，「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」とい
う。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は，人の生命，健康，生活又は財産保護のために必要な場合を除き，不開示情報とする。
審査基準第３の２（３）ウによれば，ここでいう「競争上の地位その他正当な利益」とは，法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位のほか，ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり，「害するおそれ」の判断に当たっては，権利利益の内容及び性質等に応じ，憲法上の権利の保護の必要性，競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要があり，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。
（イ）補助金支出に関する情報公開の判断基準
補助金支出に関する情報公開に関して行政不服審査が請求された事例における都道府県情報公開審査会の答申において，「補助金は税金等をその財源としていることから，法令又は予算の定めに従って公正かつ効率的に支出することが求められる。そのため，補助金支出の透明性の確保及び国民に対する説明責任の観点から，補助金の支出に関する情報については，企業ノウハウに係る部分を除いて開示すべきである」旨を述べるものがある（熊本県情報公開審査会「熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付申請書等の部分開示決定に関する件」平成３０年３月２３日（以下「熊本県答申」という。））。
すなわち，事業計画書を含む補助金支出に関する情報については，具体的な記載内容が企業ノウハウに該当する記載を特定したうえ，その余の部分はすべて開示されることが原則的な取扱いとなる。
イ 不開示情報該当性は具体的な記載内容に従い判断されるべきであり，本件対象文書の記載内容のすべてが不開示情報に該当するとの判断は不当であること
（ア）原処分の判断：事業計画書につき抽象的理由をもって全部不開示令和６年１月１２日付法人文書開示決定通知書に従い開示の実施を受けたところ，原処分では，本件対象文書の記載内容のすべてが法５条２号イの不開示情報に該当すると判断された。
本件対象文書の記載内容は，同補助金の公募要領２３頁によれば，現在の事業の状況，強み・弱み，機会・脅威，事業環境，事業再構築の必要性，事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス，導入する設備，工事等），今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換，事業・業種転換等の取組，事業再編又はこれらの取組，事業再構築の種類（事業再編型もしくは業態転換型等），競争力強化実現の方法・仕組み・実施体制等であると推測される。しかし，記載に係る具体的内容はおろか，「項目」自体もすべて不開示とされているため，具体的にどのような検討過程，因果関係や理由付けにより「開示することにより法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と原処分が判断しているのか，まったく不明である。
（イ）本来行われるべき判断手法と原処分の不当性
上記ア（イ）のとおり，補助金の支出に関する情報は，企業ノウハウに係る部分を文書中で具体的に特定・除外したうえ，その余の部分の開示が行われるべきである。
なお，「ノウハウ」は，法令上の定義規定が定められている用語ではないが，経済産業省が所管する独立行政法人である経済産業研究所が実施した調査報告書では，技術ノウハウについて「秘密性を有し，適当な形で特定・識別され，かつ財産的な価値を持つ一群の技術情報であって，特許及び著作物では包含されない知的財産」と定義される。また国立大学法人東京大学の定める「東京大学ノウハウ取扱規則」２条１号では，「秘密性を有し，適当な形で特定・識別され，かつ財産的な価値を持つ一群の技術情報であって，特許及び著作物では包含されない知的財産」と定義される。すなわち，産業界での用例に基づけば，「ノウハウ」として保護対象たりえるためには「秘密性」，すなわち非公知の情報であることが要件となる。非公知といえず一般的に入手可能な情報は，そもそも法的保護に値しないからである。したがって，不開示の対象とすべきノウハウを具体的に特定した後，特定された記載内容が「秘密性」を有するといえるか否かの検討も必要となろう。
実際に公表されている本件対象文書と同様に事業再構築補助金の公募において企業が提出した事業計画書を見ても，ごく一部の記載を除く大部分がウェブサイト上で公開されている。しかるに，同一制度（事業再構築補助金）の公募において提出された事業計画書である本件文書について，ノウハウの具体的内容の特定，秘密性有無の判断や，部分開示可否の判断を一切行うことなく，抽象的な理由付けのみをもってすべて不開示とする原処分は，ウェブサイトにおける事業計画書の公表事例と比較してもあまりに平仄が合わない。そもそも開示が原則的な取扱いとなる補助金支出に関する情報の性質，及び，実際にウェブサイト上で事業計画書の大部ないし一部が公開されている他社事例が多くあることを踏まえると，本件対象文書の記載内容「すべて」について，秘密性のある企業ノウハウに該当し，かつ公開することにより特定企業の競争上の地位を害するおそれにつき法的保護に値する蓋然性が認められるとは到底考え難い。
（ウ）結語
そもそも法５条２号イの不開示情報該当性についての主張立証責任は，実施機関側にある。仮に本件対象文書の「すべて」が不開示情報に該当するというのであれば，事業計画書の記載内容をより個別具体的かつ詳細に特定したうえで，かかる主張立証責任が果たされるべきである。しかし，原処分では，不開示情報該当性についての主張立証責任が果たされているとは言えないばかりか，専ら法文の文言そのままの引用を理由として記載し文書全体について漫然と不開示とする原処分からは，かかる主張立証責任を果たそうという姿勢すら見られない。
情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ，速やかに本件対象文書の開示決定を行われたい。
（２）意見書
ア 補助金支出に関する情報公開の判断基準
諮問庁は，熊本県答申の示した「補助金支出の透明性の確保及び国民に対する説明責任の観点から，補助金の支出に関する情報については，企業ノウハウに係る部分を除いて開示すべきである」旨の基準について，同答申の補助金の対象とする事業及び本件事業再構築補助金の対象とする事業の性格・目的，並びに前提条件が異なることを理由に，係る基準は本件では適用されないと主張する。もっとも，仮に事業の性格・目的及び前提条件が異なるとしても，補助金は税金等をその財源としているため，法令又は予算の定めに従って公正かつ効率的に支出することが求められていることに何ら相違はないのであるから，補助金の対象となる事業の性格・目的及び前提条件の違いを考慮して情報開示に関する取扱いを異にする理由はない。
また，これらの要素を不開示情報該当性の個別具体的な判断において検討の一要素として考慮することは有り得るとしても，上記のとおり補助金支出において透明性が求められる点に相違はないのであるから，補助金支出に関する情報の判断基準の段階でかかる要素を考慮し，一概に上記基準が妥当しないと述べる諮問庁の見解は妥当でない。
実際に熊本県答申においても，上記基準を示す際に補助金事業の性格・目的及び前提条件等の要素について個別的な考慮は行っていない。
よって，本件においても上記基準は妥当し，事業計画書を含む補助金支出に関する情報については，具体的な記載内容が企業ノウハウに該当する記載を特定したうえ，その余の部分はすべて開示されることが原則的な取扱いとなる。
イ 原処分の判断の不当性
（ア）不開示情報該当性は具体的な記載内容に従い判断されるべきであり，本件対象文書に記載された情報のすべてが不開示情報に該当するとの判断は不当であること
諮問庁は，事業計画書には，中小企業等がこれから取り組もうとする新分野展開，事業転換，業種転換，業態転換，または事業再編等に係る事業内容の外，当該法人の現状分析等の定性・定量情報が詳細かつ綿密に記載綿密に記載されており，これらの情報が公になれば，当該法人の権利利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることは想像に難くなく，法的保護に値する蓋然性についても認められると主張する。さらに諮問庁によれば，具体的な内容はもちろんのこと，たとえ項目であっても事業計画書の重要な構成要素であり，不開示情報に該当するとのことである。しかし，そもそも審査請求書でも述べたとおり，審査基準第３の２（３）ウによれば，「権利，競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」」の判断に当たっては，権利利益の内容及び性質等に応じ，憲法上の権利の保護の必要性，競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要があり，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。
諮問庁の主張によれば，法人のどのような「権利，競争上の地位その他正当な利益」について，「害するおそれ」が法的保護に値する蓋然性をもって認められるかについて一切言及することなく，抽象的に事業計画書に一般的に記載される内容を列挙したうえで，これらの情報が公になれば「当該法人の権利利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることは想像に難くな」いと述べるに過ぎない。
すなわち，上記審査基準の示す，「害するおそれ」の判断において，具体的にどのような検討過程，因果関係や理由付けにより法的保護に値する蓋然性が認められるとの判断に至ったのか，一切立論がなされていない。むしろ諮問庁の主張からは，個別具体的な判断を怠り，漫然と概括的に不開示情報に該当すると判断している疑いさえ生じかねない。
このような諮問庁の判断は，審査基準の明記する検討過程を怠って行われたものであり，本件対象文書に記載された情報のすべてが不開示情報に該当するとの判断は不当である。
（イ）ノウハウの判断においては非公知性の情報であることが必要であること
諮問庁は，審査請求人による経済産業研究所が実施した調査報告書及び東京大学ノウハウ取扱規則の引用をもって「ノウハウ」として保護対象たりえるためには「秘匿性」，すなわち非公知の情報であることが要件となる旨の審査請求人の主張は，本件においてそのまま当てはまる訳ではないと主張する。
もっとも，審査請求書で詳述したとおり，産業界での用例に基づけばノウハウが非公知の情報であることが要件とされるのが通例であり，かつ，事業再構築補助金はかかる産業界において，新市場進出，事業・業種転換，事業再編，思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的なのであるから，これらの通例に沿わない解釈を取るという判断の方が不自然というべきである。仮に適用されないと主張するのであれば，「そのまま当てはまる訳ではない」論拠をより具体的に述べるべきである。
（ウ）結語
審査請求書でも述べたとおり，法５条２号イの不開示情報該当性についての主張立証責任は，諮問庁側にある。仮に本件対象文書の「すべて」が不開示情報に該当するというのであれば，前述したとおり，事業計画書の記載内容をより個別具体的かつ詳細に特定したうえで，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」がどの程度あるのかについて，主張立証責任が果たされるべきである。しかし，理由説明書からは，かかる主張立証責任が果たされているとは言えないばかりか，文書全体について漫然と不開示としており，かかる主張立証責任を果たそうという姿勢すら見られない。
情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ，速やかに開示決定を行われたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年１２月７日付けで法４条１項の規定に基づき，機構に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，同月１９日付けで委任状を提出し，機構は同日付けでこれらを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，機構は，本件対象文書について法９条２項の規定に基づき令和６年１月１２日付け２４．０１．１１中機イ第４０号をもって，法５条２号イに該当するとして判断した部分については不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和６年２月１５日付けで機構に対し，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，機構において原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，審査請求には理由がないと認められたため，原処分は妥当であると判断している。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
機構は，本件対象文書の事業計画書の表記と枠組み以外について，法人に関する情報であって，開示することにより法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに基づき不開示としている。
３ 審査人主張についての検討
（１）審査基準における法５条２号イの解釈
審査請求人は，審査基準における法５条２号イの解釈を引用し，「害するおそれ」の判断に当たっては，権利利益の内容及び性質等に応じ，憲法上の権利の保護の必要性，競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要があり，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められると主張している。
本件は，中小企業等事業再構築補助金（以下「事業再構築補助金」という。）に係る特定の法人の事業計画書を対象とした開示請求であるが，構築補助金は「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する事業」であり，事業計画書には，これから取り組もうとする新分野展開，事業転換，業種転換，業態転換，または事業再編等に係る事業内容の外，当該法人の現状分析等の定性・定量情報が詳細かつ綿密に記載されている。
これらの情報が公になれば，当該法人の権利利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることは想像に難くなく，法的保護に値する蓋然性についても認められるものと思料。
上記理由を勘案し，機構は審査基準に即し検討した上で，今般の原処分を行った。
（２）補助金支出に関する情報公開の判断基準
審査請求人は，熊本県答申を事例として取り上げ，事業計画書を含む補助金支出に関する情報については，具体的な記載内容が企業ノウハウに該当する記載を特定した上，その余の部分はすべて開示されることが原則的な取扱いとなると主張している。
審査請求人が熊本県答申で例示した熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（以下「グループ補助金」という。）は，「被災地域の復旧及び復興を促進すること」を目的とし，複数の中小企業者でグループを構成し，施設・設備の復旧・整備に対し補助金が支給される事業であり，事業再構築補助金とはその性格・目的が大きく異なる。加えて，グループ補助金については，補助事業実施の手引きにおいて「補助金交付申請書は，企業ノウハウに係る部分を除いたものは開示情報として取り扱われます。」との注意喚起がなされていたとのことであり，前提条件が異なっている。
事業の性格・目的及び前提条件が異なる事案について，熊本県の情報公開条例の下で判断され，示された考え方を本件審査請求に当てはめることは適当ではなく，法に基づいて行った機構の原処分と取扱いが異なることは当然であると認識している。
（３）原処分の判断：事業計画書につき抽象的理由をもって全部不開示審査請求人は，本件対象文書の記載内容は事業再構築補助金の公募要領（以下「公募要領」という。）から推測されるが，記載に係る具体的内容はおろか，「項目」自体もすべて不開示とされているため，具体的にどのような検討過程，因果関係や理由付けにより「開示することにより法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と原処分を判断しているのか，まったく不明であると主張している。公募要領２３頁の記載については，あくまでも事業計画作成における注意事項であり，事業計画書の体裁・様式を定めたものではない。公募要領にはない項目等を自由に記載し，それに係る説明を展開することも創意工夫の範囲内であり，どのような構成とするかは事業者の手法・裁量に委ねられている。
また，上記（１）でも述べたとおり，事業計画書には，これから取り組もうとする新分野展開，事業転換，業種転換，業態転換，または事業再編等に係る事業内容の他，当該法人の現状分析等の定性・定量情報が詳細かつ綿密に記載されている。具体的な内容はもちろんのこと，たとえ項目であっても事業計画書の重要な構成要素であり，法５条２号イに該当すると判断し，原処分を行ったものである。
（４）本来行われるべき判断手法と原処分の不当性
審査請求人は，上記第２の２（１）ア（イ）のとおり，補助金の支出に関する情報は，企業ノウハウに係る部分を文書中で具体的に特定・除外したうえ，その余の部分の開示が行われるべきであり，経済産業研究所が実施した調査報告書や東京大学の「東京大学ノウハウ取扱規則」を引用し，「ノウハウ」として保護対象たりえるためには「秘密性」，すなわち非公知の情報であることが要件となる。また，ノウハウの具体的内容の特定，秘密性有無の判断や，部分開示可否の判断一切行うことなく，抽象的な理由付けのみをもってすべて不開示とする原処分は，ウェブサイトにおける事業計画書の公表事例と比較してもあまりに平仄が合わないと主張している。
上記の主張に対する機構の説明は既述のとおりである。また，「ノウハウ」の定義については，審査請求人も認めているように定められておらず，２つの引用をもって「「ノウハウ」として保護対象たりえるためには「秘匿性」，すなわち非公知の情報であることが要件となる。」との主張が，本件審査請求においてそのまま当てはまる訳ではない。また，機構は法５条２号イに規定されている，当該法人の「権利」「競争上の地位」「その他正当な利益」，そしてそれらを「害するおそれ」について検討し，原処分を行っている。
なお，ウェブサイトにおける事業計画書の公表事例は，今後，新たに申請される事業者や，不採択となり次回公募にチャレンジされる事業者の参考となることを目的として，計画書を作成した各事業者の許可を得た上で掲載しているものであり，審査請求人の主張には該当しない。
４ 結論
以上により，原処分は妥当であると判断している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年７月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９年３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部が法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定企業が事業再構築補助金の申請のために作成した事業計画書であると認められる。
（２）不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 事業再構築補助金は，新事業展開や業態転換等に取り組もうとする中小企業等に対し，設備投資等の費用の一部を補助するものである。当該補助金の性質上，事業計画書には，事業方針，設備投資等の費用の算定根拠及び付加価値額等の経営指標等に関する情報が詳細に記載される。
公募要領において，事業計画書の公表範囲は，事業再構築補助金採択発表時の一覧（以下「採択一覧」という。）に記載する概要までとしている。
イ 不開示部分を公にすると，特定企業の事業方針及び設備投資等の費用の算定根拠を基に，他者が事業計画を模倣し，特定企業にとって不利益な事業展開を行うことが容易となる他，付加価値額等の経営指標等を基に，他者が経営状況の分析，信用評価等を一方的に行うことが可能となり，特定企業が今後の取引交渉等において相対的に不利な立場となるおそれがある。
（３）当審査会において，諮問庁から公募要領及び採択一覧の提示を受けて確認したところ，その内容は，上記第３の３（３）及び上記（２）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，不開示部分に記載された情報は，特定企業が公にしていない事業方針等であり，これを公にすると，他者が特定企業に不利益となる事業展開を行うことが容易となる他，特定企業が今後の取引交渉等において相対的に不利な立場となるおそれがあるとする上記（２）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，不開示部分は，別紙の２に掲げる部分を除き，これを公にすることにより，特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，公募要領又は採択一覧に記載されている内容と同旨の内容であり，これを公にしても，諮問庁の主張する上記第３の３（１）及び上記（２）イのおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙の２に掲げる部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
令和二年度第三次補正事業再構築補助金（第１回）の公募において採択された特定企業による特定計画（特定受付番号）の申請書類の添付書類のうち，事業計画書
２ 開示すべき部分
１枚目１行目全て，２行目全て，３行目の１文字目ないし７文字目，４行目全て，１１行目全て，１３行目の２０文字目ないし４１文字目，１４行目の１文字目ないし２７文字目，１７行目全て，２０行目の１文字目ないし２４文字目，２３行目全て及び２４行目全て
２枚目３行目全て及び２４行目全て
３枚目１行目全て，１５行目全て，２１行目全て及び３０行目全て４枚目１行目全て，３行目の４文字目ないし８文字目及び４行目の１０文字目ないし１２文字目
６枚目１行目の９文字目ないし３２文字目，３行目の１文字目ないし１７文字目及び６行目の１４文字目ないし１８文字目
７枚目１行目の１文字目ないし８文字目，１９文字目ないし３１文字目，２行目全て，３行目の１文字目ないし４文字目，１１文字目ないし１５文字目及び１８文字目ないし２５文字目
８枚目１行目の１文字目ないし４文字目，１１文字目ないし２４文字目及び２７文字目ないし３５文字目
９枚目１行目全て，１７行目全て及び１８行目全て
１０枚目７行目全て，１９行目全て，２５行目全て及び３１行目全て１１枚目１行目全て及び２行目全て
１２枚目５行目全て
１３枚目１行目全て
１５枚目１行目全て及び７行目全て
（注）１行数の数え方は，不開示部分の先頭行を１行目とし，空白，罫線，図表及び写真が挿入された箇所は数えない。
２ 文字数の数え方は，句読点，括弧，記号及び半角文字も１文字と数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。