諮問庁：エネルギー・金属鉱物資源機構
諮問日：令和６年３月１日（令和６年（独情）諮問第２１号）
答申日：令和６年１１月８日（令和６年度（独情）答申第５４号）
事件名：「特定年度地熱発電の資源量調査事業助成金交付事業申請書（特定地域）」の本文中の図等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書７（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年１１月２４日付け２０２３１１１４地事第３号及び令和６年１月９日付け２０２３１２２５同第３号により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
不開示にあたっては，法５条２号イに該当するもの，すなわち競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどとされている。しかしながら，法において，情報開示が認められた趣旨は，法１条に記載のとおり，独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするためである。
助成事業にあっては，税金の使途と同じであり，国民に可能な限り情報開示がされるべきものであって，非開示事由の判断については，国民の知る権利の重要性に鑑みれば，限定的に解釈されなければならないことは言うまでもない。
また，法の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」という。）と同様であり，法５条２号イの規定などは行政機関情報公開法５条２号イと同じ文言を以て定められているし，各地における情報公開条例などでも同様の定めが存在することから，これに関する先例等が参考になる。例えば，東京地裁平成６年１１月１５日判決においては，当該法人の事業活動上の機密事項であるとか，生産技術上の秘密に該当するようなものであれば，法人情報の非開示事由に該当しうるとしつつ，当該法人の「競争上の地位が当該情報の開示によって具体的に侵害されることが客観的に明白なもの」が非開示事由となるべきことを判示しているところである。
本件対象文書２は，本文を構成する重要な助成金支出の理由となるべき箇所であり，国民に対する説明責任の観点からは，原則として不開示とされるべきものではなく，開示によって具体的に侵害されることが客観的に明白なものに限定されるべきであることは上記判決に照らしても明らかである。そして，助成金交付事業申請に記載の図については，それを開示したからといって直ちに具体的な権利侵害が客観的に明白であるとは言えないものであって，開示すべきことは明らかである。本件対象文書１についても，助成金支出を基礎づける重要な資料であるから，国民に対する説明責任，知る権利の充足という観点からは，本件対象文書２について示したのと同様に，限定的に解釈されなければならない。そして，電磁探査，総合解析，温泉モニタリング，微小地震報告書などは，様々な企業や自治体，団体等によって行われ，公開されているものも多く存在しているところであり，比較的公然性のある資料であるから，これらの資料を開示したからといって，直ちに具体的な権利侵害が客観的に明白であるという事情はなく，非開示とすることは不相当であって，開示すべきことは明らかである。
なお，本件対象文書中に，当該法人の権利利益を具体的に侵害する客観的に明白な状況の存在するものがあったとしても，部分的に非開示とすれば足りるのであるから，全てを非開示としている点の不当性も存在することを付記する。
以上の次第であり，本件対象文書を開示すべきことは明らかである。（２）意見書
機構は，令和６年３月１日付け理由説明書において，以下の３点の理由を指摘して審査請求人の審査請求には理由がない旨主張する。すなわち，①本件不開示部分が法５条２号イに該当する，②本件不開示部分について助成事業者から著作権の譲渡を受けていない，③本件不開示部分の一部である個別温泉等の情報は各温泉事業者から結果を一般に開示しない条件で任意に提供されたものであるから法５条２号ロに該当すると考えられる。しかしこれらはいずれも失当であるから以下，その理由を説明する。
ア 本件不開示部分が法５条２号イに当たらないこと
（ア）法の解釈
法５条２号イは「法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として，特に定義し，不開示情報にあたらないものは開示すべき情報として規定している。そうして，法５条２号イに該当すると言うためには，競争上の地位，財産権その他の正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められなければならない（最判平成２３・１０・１４集民２３８号５７頁）。
（イ）本件不開示部分が開示されたとしても正当な利益が害されないこと
ａ 事業化が可能となることを前提として検討している点で誤りがあること
機構は，本件不開示部分はこれを基にして事業者が事業化する場合に当該事業の組成に必要な情報であることを指摘し，事業者の正当な利益を害すると主張する。
しかし，そもそも機構は地熱調査に対する助成金交付事業と，開発債務の保証を明確に区別しており，調査助成金の交付を受けたからといって必ず当該地熱開発が行われるものとは考えていない。すなわち，機構自身が自認するように，地熱開発において掘削調査の段階では将来の事業化の可能性すらあいまいであり，その資源開発リスクを補うべく補助金事業がなされている。このことを前提とすれば，調査段階では，将来の事業化の可能性は大きくはないというべきであり，機構の立論は，事業化の可能性を過大に評価している点で誤りである。現実的な事業化可能性確立による割り戻しを計算にいれていない理由付けである。
結局，機構は，事業者の正当な利益を過大に評価し，抽象的にその侵害のおそれをいうにとどまっており，事業者の正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるとはいえない。
ｂ 調査結果に関する利益を強調し補助金の交付をうけている事実を等閑視していること
また，本件不開示部分のうち，令和５年申請書に関して，調査地域が特定可能となる情報や平成２８年から現在までの調査結果に関する情報であり，事業者の正当な利益を害すると理由する。
しかし，すでに調査地域は特定されており，秘密にする利益は現存しない。さらに，平成２８年からの調査結果の情報についても，それが公開された場合の事業者の不利益を強調する一方で，補助金という利益を受けている事実を無視している。すなわち，補助金を受けることによって，開発上のコストを低減することができ，その点で補助金を受ける事業者は競争上優位に立っている。さらに，地熱開発がリードタイムに長い事業であり，掘削コストも小さいとはいえない事業であることも踏まえると，後行事業者と補助金をうける事業者で，補助金事業者がその過年度分の調査結果を公開したとしても競争上不利になるということはできない。
結局，機構は，事業者の正当な利益を検討するにあたり，事業者が補助金を得て他の事業者に比して競争上優位な立場である前提を無視しており，公開によって事業者に競争上の利益を害される蓋然性を客観的に認めることはできない。
イ 著作権の譲渡を受けていないことが不開示理由とはならないこと（ア）法は著作権の譲渡を受けていないことを不開示理由とはしていないこと
法は，５条において不開示情報を限定的に列挙し，不開示情報以外は，開示請求者に開示しなければならないとしている（法５条柱書）。そして同条は，著作権の譲渡を受けていない情報を不開示情報とはしていない。
（イ）著作権法は著作権者の権利を制限して情報公開を優先させていること
むしろ，著作権法は，独立行政法人は法１５条１項の規定する方法により開示するために必要と認められる限度において当該著作物を利用することができると定め（著作権法４２条の３），著作権者の権利を制限している。
（ウ）小括
以上のとおりであるから，機構の不開示の理由は，法のみならず著作権法をも無視するものであり，違法な判断であることは明白である。
ウ 本件不開示部分が法５条２号ロにあたらないこと
（ア）不開示情報であることの立証がされていないこと
機構は，理由説明書において温泉の地化学的評価に関する情報が，法５条２号ロに該当する「と考えられる」と付言する。しかし，先にも述べたとおり，法は，不開示情報を限定的に列挙して，それに該当しないものは開示請求者へ開示するべきと規定している（法５条柱書）。すると，開示を拒否する側で不開示情報に該当することを立証するべきであり，該当すると「考えられる」程度では不開示の理由とはならないことは明白である。
（イ）温泉の地化学的データが法上の非公開約束情報にあたらないこと
ａ 法の文言に反すること
法５条２号ロは「独立行政法人等の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」を非開示情報と定める。その文言をみると，独立行政法人の要請を受けて公にしないことを条件で任意に提供された情報であることが文言上明らかである。
本件では，温泉事業者は，事業者に対して温泉の地化学的データを提供したのであり，機構の要請による任意の提供でないことは明らかである。すると，法の文言からして，温泉の地化学的データは上述の非開示情報に当たらない。
ｂ 温泉の地化学的データの利用態様からして非公開約束が不合理であること
法５条２号ロは非公開約束をすることが「当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」との要件を課している。しかし，本件不開示部分の一部である温泉の地化学的データについては，非公開約束とすることに合理性はない。
（ａ）本件における温泉の地化学的データの内容
助成金交付事業申請書によれば，事業者は，既存温泉への影響等を把握するためのモニタリング調査を８か所で実施している。作業方法は。現地調査として，泉温，湧出量，ｐＨ，電気伝導度，水位の測定，分析試料採取である。
そして，分析試料採取の分析項目は，同申請書に記載はないが，他の分析例をみると，「湧出量，温度，ｐＨ，電気伝導度，ナトリウムイオン，カルシウムイオン，塩素イオン，硫酸イオン」（特定調査結果）などが分析項目とされている。（ｂ）温泉の地化学的データが温泉法に基づく掲示対象であること温泉法は，温泉を公共の浴用又は飲用に供する者に対し，温泉の成分の施設内掲示義務を定めている（温泉法１８条１項１号）。これをうけて温泉法施行規則も，温泉の泉質，源泉及び浴場での温泉の温度，温泉の成分などを掲示事項と定めている（温泉法施行規則１０条１項各号）。
そして，温泉成分分析の基盤となる「鉱泉分析指針」（環境省環境局，平成２６年改訂）には，分析の対象となる成分として，温度，湧出量，塩化物イオン，硫酸イオン，炭酸水素イオン，ナトリウムイオン，カリウムイオン，マグネシウムイオン，カルシウムイオン，メタケイ酸，ｐＨ，電気伝導度等が列挙され，温泉分析書の記載方法として，上記分析対象イオン濃度等を記載すべきとしている。
実際に，特定団体がそのウェブページ上で公開している「温泉分析書（見本）」にも同様の記載がある。
以上のとおり，本件における温泉の地化学的データに含まれる情報は，温泉法による掲示の対象である事項であるから，これを非公開とすることはできず，非公開約束はむしろ不合理である。
（ｃ）温泉の地化学的データが一般論文等でも開示されていることまた，温泉法による掲示義務をおくとしての，温泉の地化学的データは一般論文や，調査機関よるデータベースとして公開されているから，やはり，これらの情報を非公開とすることはむしろ不合理である。
例えば，特定論文は，泉温，湧出量，ｐＨ，塩化物イオン，亜硝酸イオン，硝酸イオン，硫酸イオン，ナトリウムイオン等１０項目を７ヶ月間観測した経時的測定結果を公開している。また，特定県はウェブページサイトにおいて「温泉モニタリング」のページを設けて，塩化物イオン，硫酸イオン，炭酸水素イオン，他の陰イオンの経時的測定結果を公開している。助成金申請書において，事業者は温泉モニタリングの目的を，地熱開発における周辺温泉への影響調査や周辺の自然状況の把握，環境保全対策としており，本件における温泉の地化学的データはむしろ，公開されるべき性質のものということができる。以上のとおり，温泉の地化学的データは，一般論文や行政機関による情報開示の一環として公開されているものであるから，これらの情報を非公開と約することはむしろ不合理である。（ｄ）小括
以上のとおりであるから，本件不開示部分の一部である温泉の地化学的データは温泉法に基づく掲示の対象であり，一般の入浴客等不特定多数人に開示されるデータであり，または，すでに多数の学術研究等により調査・分析・結果の公表がなされており，殊更に今回に限って非公開を約さなければ，当該情報が得られないとはいえず，結局，温泉の地化学的データについて非公開約束をすることはむしろ不合理である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求から審査請求に至る経緯
（１）開示請求（原処分１）
審査請求人は，令和５年１０月２７日付け文書にて，機構に対し，本件対象文書１を含む別紙の１に掲げる文書１ないし文書６の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行った。
（２）開示決定（原処分１）
機構は，令和５年１１月２４日付け文書（２０２３１１１４地事第３号）にて一部開示決定を行った。
本件対象文書１については，「当該事業は事業者によって調査が継続されており，調査報告書を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。」と判断し，すべて不開示とした。なお，本件に関して当該事業実施者に対しても確認を行ったところ，当該事業は調査が継続されており，調査報告書を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示とする旨，２０２３年１１月６日における同者との協議にて確認している。
（３）開示請求（原処分２）
審査請求人は，令和５年１２月２０日付け文書にて，機構に対し，別紙の１に掲げる文書７（本件対象文書２）の開示請求（以下「本件開示請求２」といい，「本件開示請求１」と併せて「本件各開示請求」という。）を行った。なお，本件対象文書２は，本件開示請求１の開示文書に含まれ，一部不開示とした箇所である。
（４）開示決定（原処分２）
機構は，令和６年１月９日付け文書（２０２３１２２５地事第３号）にて不開示決定を行った。
本件対象文書２については，「当該事業は事業者によって調査が継続されており，調査報告書を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。」と判断し，すべて不開示とした。なお，本件に関して当該事業実施者に対しても確認を行ったところ，当該事業は調査が継続されており，調査報告書を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示とする旨，２０２３年１２月２２日付け電子メールにて確認を行っている。
（５）審査請求
審査請求人は令和６年２月５日付け文書にて，原処分を不服として，審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
審査請求の趣旨は，上記第２の２（１）のとおりである。
２ 審査請求の理由に対する反論
審査請求の趣旨及び理由は，上記第２の２（１）のとおりであり，不開示部分については，法５条２号イに該当することから諮問庁としては反論の必要を認めない。
当該事業に関しては，経済産業省より地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱資源量調査に係るもの）の交付を受け，地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業として，発電を目的とした地熱資源開発の取組の促進を図るため，地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱関係法人等が行う地表調査等事業又は坑井掘削等事業（以下「助成事業」という。）であって，発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業を実施するために必要な経費のうち，助成金交付の対象として機構が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について，当該助成事業を実施する本邦法人（以下「助成事業者」という。）に対し，予算の範囲内で助成金を交付するものである。また，当該事業に関しては調査事業に要する経費全額を助成する事業ではなく，地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則別表の助成対象経費の区分の内容ごとの合計額に当該区分の内容ごとに定めた助成率を乗じて得た額の合計額を限度としており，助成事業者側も助成対象経費のうち，一定の割合の経費を負担している。また本助成事業は地熱資源量調査段階の事業に対して助成金を交付するものであり，当該事業者が本調査で得られた結果を基に事業化を行う場合は，相応の資金を投入して地熱発電事業を実施することとなる。このように今般の調査事業によって得られた成果は同社の一大プロジェクトを組成していく上で必要な情報であり，同情報が公に公開されることで当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また当該助成事業においては調査報告書の著作権に関して権利譲渡を受けておらず，助成事業者も当該報告書の公開に同意していないため，機構として当該事業者の同意なしに当該事業に係る情報を公開することはできない。
加えて請求対象となった図（本件対象文書２）に関しては調査地域が特定可能となる情報や当該地域におけるこれまでの調査結果に関する情報を含むものであり，当該図が公開されることにより当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同図に関しても当該事業者の同意なしに当該事業に係る情報を公開することはできない。また，当該図の一部には温泉の地化学的評価に関する情報も含まれているが，個別温泉等の情報に関して，温泉に関する調査への協力は，各温泉事業者により結果を一般に開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，公にしないことが合理的であると認められる（法５条２号ロに該当すると考えられる）ことを申し添える。
３ 結論
以上のとおり，諮問庁は，原処分は維持されるべきであり，本件審査請求を棄却するのが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年４月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０日１１日審議
⑦ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書１につき，その全部が法５条２号イに該当し，本件対象文書２につき，その全部が同号イ及びロに該当することから不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，それぞれ機構が行う助成事業による助成金の交付を受けた特定法人Ａ及び特定法人Ｂが作成したものであると認められる。
（２）本件対象文書を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 機構は，地熱資源開発に取り組む企業が負う開発リスクの低減策の一つとして助成事業を行っている。助成事業による助成金の交付を受けた事業者は，調査報告書を作成し，機構に提出することとしており，機構は，調査報告書を作成した事業者からの公表時期及び公表可能範囲の意思表示（以下「公表意思表示」という。）を確認できた段階で，研究者等へ調査報告書の開示の案内（以下「開示案内」という。）をしている。
イ 本件対象文書１は，平成２９年度の助成事業による助成金の交付を受けた特定法人Ａ及び特定法人Ｂが作成した調査報告書である。特定法人Ａ及び特定法人Ｂは，本件開示請求１の請求時点において，本件対象文書１の公表意思表示をしていない。
本件対象文書１には，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが助成金のみならず自らの労力及び費用も投下して行った調査情報及び当該各法人が第三者から提供を受けた情報等が記載されている。今後，本件対象文書１を公表するまでに，特定法人Ａ及び特定法人Ｂにおいて，第三者に対し，提供を受けた情報等の公表許諾を得るための調整を行うこととなる。
本件開示請求１の請求時点において特定法人Ｂが特定地域の調査を継続しており，本件対象文書１の公表に向けた調整も行っていない中で，これを公にすると，調査情報の不適切な利用や情報流出等，当該法人以外の者が当該法人にとって不利益となる事業展開をすることが容易になる他，調査に協力する第三者からの信用が低下し，ひいては調査の継続が困難となる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 本件対象文書２は，特定法人Ｂが令和５年度の助成事業による助成金の交付申請を機構に対して行うに際し，交付申請書（以下「本件申請書」という。）に附属して提出した図画である。なお，本件申請書は，原処分１において一部開示（別紙の１に掲げる文書６）している。
本件対象文書２には，特定法人Ｂが助成金のみならず自らの労力及び費用も投下して行った調査情報が記載されており，本件開示請求２の請求時点において特定法人Ｂが特定地域の調査を継続して実施している中で，これを公にすると，調査情報の不適切な利用や情報流出等，当該法人以外の者が当該法人にとって不利益となる事業展開をすることが容易になり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（３）以下，検討する。
ア 本件対象文書１について
当審査会において，本件対象文書１を見分したところ，特定法人Ａ及び特定法人Ｂが特定地域で実施した地熱に関する調査情報が詳細に記載されており，当該調査情報には，第三者が提供した情報も含まれていると認められる。
次に，諮問庁から開示案内の提示を受けて確認したところ，開示案内には，開示している調査報告書の一覧が記載されており，当該一覧には，本件対象文書１は含まれていないと認められる。加えて，本件対象文書１が特定法人Ａ及び特定法人Ｂにより既に公表されていることをうかがわせるような事実は認められない。
そうすると，特定法人Ｂが特定地域の調査を継続しており，本件対象文書１の公表に向けた調整も行っていない中で，これを公にすると，当該法人以外の者が当該法人にとって不利益となる事業展開をすることが容易になる他，調査に協力する第三者からの信用が低下し，ひいては調査の継続が困難となるとする上記（２）イの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，本件対象文書１は，これを公にすることにより，当該各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件対象文書２について
（ア）当審査会において諮問書に添付された本件申請書の開示実施文書（原処分１において一部開示された文書６）及び本件対象文書２を比較・確認したところ，本件対象文書２に記載された情報は，特定法人Ｂによる特定地域の調査に係る情報であると認められる。そうすると，当該法人が特定地域の調査を継続して実施している中で，これを公にすると，当該法人以外の者が当該法人にとって不利益となる事業展開をすることが容易になるとする上記（２）ウの諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，本件対象文書２は，別紙の２に掲げる部分を除き，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，別紙の２に掲げる部分については，本件申請書の開示実施文書（原処分１において一部開示された文書６）の内容から明らか又は容易に推察できる内容であり，これを公にしても，諮問庁の主張する上記第３の２及び上記（２）ウのおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙の２に掲げる部分は，法５条２号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が同号イ及びロに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書を含む文書
文書１平成２９年度特定地域地熱資源量の把握のための調査事業電子探査・総合解析・温泉モニタリング・微小地震観測報告書（本件対象文書１）
文書２「令和２年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書（特定地域）」本文
文書３「令和３年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書（特定地域）」本文
文書４「令和４年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書（特定地域）」本文
文書５「令和４年度（補正予算）地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書（特定地域）」本文
文書６「令和５年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書（特定地域）」本文
文書７「令和５年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付申請書（特定地域）」第８図，第１０図，第１１図，第１２図，第１３図，第１６図，第１７図，第１８図，第１９図，第２０図，第２２図，第２６図，第２７図（本件対象文書２）
２ 開示すべき部分
文書開示すべき部分
本件対象文書２第８図，第１０図，第１１図，第１２図，第１３図，第１６図，第１７図，第１８図，第１９図，
第２０図，第２２図及び第２７図の各最下部の図
の名称が記載された部分
第２６図の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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