諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年１１月６日（令和５年（独情）諮問第１１５号）
答申日：令和６年１１月１３日（令和６年度（独情）答申第５５号）
事件名：「独立行政法人等個人情報保護法施行状況調査調査票（特定年度）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙に掲げる文書２（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月２４日付け５高障求発第７９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件請求文書１独立行政法人等個人情報保護法施行状況調査調査票（令和３年度）
（ア）特定課Ａは本件請求文書１に含まれている「付票２：安全確保の措置に関する調査」の一部を開示していないので審査請求人は総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して下記の４点についての見分を求める。
ａ 不開示部分に「情報セキュリティ対策として機構が実施している具体的な対策内容・手段等が記載されて」（本件決定通知書－別紙）いるのか否かについての見分
ｂ 不開示部分を「開示することにより，機構へのサイバー攻撃等の足掛かりとなる可能性があ」（同）るか否かについての見分
ｃ 不開示部分を「開示することにより」（同）「機構の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（同）のか否かについての見分
ｄ 不開示部分が「法５条４号柱書き及びロに」（同）当たるのか否かについての見分
（イ）審査会が上記（ア）の４点について見分した結果として不開示部分が「法５条４号柱書き及びロに」（同）当たらない場合，特定課Ａは原処分を取り消した上で法５条柱書きに基づいて不開示部分を開示せよ。
イ 本件請求文書２特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳
（ア）特定課Ａは「障害者台帳に係る特定の事項の記載及び開示請求書に添付されているメール文書にある特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載について，その存否を答えることは，特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの（中略）と認められる。」（本件決定通知書－別紙）と強弁しているがまず「障害者台帳に係る特定の事項の記載」（同）である構造化（資料５及び６）は特定課Ｂが作成した厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）資料（資料９）３及び４頁に「業務を視覚化，構造化（補註：資料５及び６）」（３頁），「正確にできる，効率よくできる，不安感を軽減できる」（同），「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化（補註：資料５及び６），視覚化する」（４頁），「正確に，効率よくできる」（同）及び「不安感を軽減」（同）と書かれているので構造化（資料５及び６）が障害者職業カウンセラーたち（特定職員（中略）を含む）による「職務遂行の内容」であることは自明であるので法５条１号ハに基づいて「当該職務遂行の内容に係る部分」を開示しなければならない。
（イ）特定課Ａは「障害者台帳に係る特定の事項の記載」（本件決定通知書－別紙）をもって「特定の個人を識別することがきできるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。」（同）と強弁しているが特定課Ｂが作成した厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）資料（資料９）４頁に「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化（補註：資料５及び６），視覚化する」と書かれているので「障害者職業カウンセラーが「職務遂行の内容」（法５条１号ハ）として発達障害者に対して構造化（資料５及び６）を行っている」という記載内容をもって「特定の個人を識別することができる」（本件決定通知書－別紙）訳がなくまた仮にそれを公にしたとしても構造化（資料５及び６）は精神医学に基づく発達障害者支援の一つであるので「個人の権利利益を害するおそれがある」（本件決定通知書－別紙）訳もなくむしろ障害者職業カウンセラーが発達障害者に対して構造化（資料５及び６）を行っていないこと（資料７及び１０）自体が発達障害者の「権利利益を害」（本件決定通知書－別紙）しているのである。要するに特定課Ａは特定市が暴露しているとおり特定職員（中略）が発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていないこと（資料７及び１０），すなわち精神医学に基づく発達障害者支援を何一つ行っていないことを隠蔽したいのである。仮に特定職員（中略）が発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を行っているのであれば特定課Ａは「本件請求文書２である「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」は○件存在する」と素直に答えられるはずであるが実際は特定市が暴露しているとおり特定職員（中略）は発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていない（資料７及び１０）ので本来であれば「本件請求文書２である「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」は不存在」と答えるしかない。しかしそのように答えると今度は行政手続法８条１項に基づいてなぜ特定職員（中略）は発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていない（資料７及び１０）のかについて答えなければならないが特定課Ａはそれを答えたくないので原処分に逃げているのである。本件請求文書２である「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」が「不存在」ということはすなわち特定職員（中略）が発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていないこと（資料７及び１０），すなわち精神医学に基づく発達障害者支援を何一つ行っていないことになるので特定課Ａは特定職員（中略）をかばうためにこの事実を隠蔽したいのである。しかし特定市は特定職員（中略）が発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていないこと（資料７及び１０），すなわち精神医学に基づく発達障害者支援を何一つ行っていないことを暴露しているので特定課Ａによる隠蔽は最初から破綻している。（ウ）特定課Ａが審査請求人に送信した電子ｍａｉｌ（資料１１）によると特定職員（中略）が作成した障害者台帳（職業評価を含む）の件数は「特定件数」とされている。ただし当該電子ｍａｉｌ（資料１１）が特定課Ａから審査請求人に送信された年は２０１８年であり５年前であるので「特定件数」という件数は現在の件数とおそらく異なっていると思われるがまず特定課Ａは特定職員（中略）が作成した障害者台帳（探索場所：特定施設Ａ及び特定施設Ｂ）を審査会に証拠提出せよ。
（エ）そしてそれを収受した審査会は本件文書該当性を満たす障害者台帳，すなわち「「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」が存在するのか否かについて見分（ｉｎｃａｍｅｒａ審理）せよ。なおその際に特定課Ｂが作成した厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）資料（資料９）を踏まえて判断せよ。
（オ）もっとも特定市が暴露しているとおり特定職員（中略）が発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていない（資料７及び１０）のであれば本件請求文書２である「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」は「不存在」になる。
（カ）ただしその場合は行政手続法８条１項に基づいてなぜ本件請求文書２である「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」は「不存在」であるのか，すなわちなぜ特定職員（中略）は発達障害者たち（中略）に対して構造化（資料５及び６）を何一つ行っていないのかについて答えなければならない。（キ）次いで特定課Ａは「開示請求書に添付されているメール文書にある特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載」（本件決定通知書－別紙）と書いているが本件請求文書２は「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」であるので，「開示請求書に添付されているメール文書にある特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載」（本件決定通知書－別紙）は本件請求内容に含まれておらずそれゆえに特定課Ａによる判断は明らかに失当である。要するに特定課Ａは審査請求人が「開示請求書に添付されているメール文書にある特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載」（本件決定通知書－別紙）を開示請求していないにも関わらず当該記載を開示請求していると誤解しておりその誤解に基づいて「特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの（中略）と認められる。」（本件決定通知書－別紙）という誤った判断に至っているので失当であることは論理的に自明である。（中略）審査請求人は「特定職員（中略）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化（資料５及び６）が行われている」と読み取ることができる障害者台帳」を開示請求しているにも関わらず特定課Ａは「開示請求書に添付されているメール文書にある特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載」（本件決定通知書－別紙）を挙げているので両者が一致していないことは一目瞭然である。更に言えば審査請求人が「開示請求者に添付されているメール文書」（同）である資料８を本件開示請求書に書いているのは項目４であるが審査請求人は本件補正期間中に当該項目を取り消している（資料１２）ので当該項目は本件決定通知書に含まれておらず含まれているのは項目１及び２のみでありこの点からも特定課Ａが本件請求項目を混同しており正しく理解できていないと判断される。要するに（中略）。
（ク）更に特定課Ａは「特定職員の氏名は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。」（本件決定通知書－別紙）と強弁しているが特定職員（中略）の氏名は資料２ないし４，１３及び１４のとおり既に公にされているので不開示情報に当たらず法５条１号イに基づいて開示しなければならない。
（ケ）最後に特定課Ａは「文書の存否を回答することは，法５条１号の不開示情報を開示することになる」（同）と強弁しているが原処分は「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示していないので法５条１号ハに違反しており（上記（ア））また「特定職員（中略）の氏名」を開示していないので法５条１号イにも違反している（上記（ク））のでそれ等ゆえに取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので取り消されなければならない。
イ 「その存否を明らかにしないで不開示とする決定を行った」と書かれているが特定課Ａ課長は別件の法人文書開示請求において特定職員（中略）が作成している障害者台帳（職業評価（評価結果）を含む）の件数を「特定件数」（資料１１）と認めているので障害者台帳の存否は法８条に当たらずそれゆえに「その存否を明らかにしないで不開示とする決定を行った」ことは開示義務違反である。
ウ 「支障を及ぼすおそれがある」と書かれているが特定市情報公開・個人情報保護審査会は「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが求められ，「おそれ」の程度も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の支障が生じるがい然性が求められる。」（資料１９）と判断している。しかし特定課Ａ課長は漫然と「支障を及ぼすおそれがある」と書いているのみでありいかなるおそれがいかなるがい然性の下において生じるのかについて何一つ説明していないのでこれでは法的保護に値しない。
エ 「特定職員」（中略）の氏名は資料２ないし４，１３，１４，１７及び１８のとおり既に公にされているので法５条１号イに定められているとおりに開示されなければならない。
オ また「特定の事項」と書かれているがこれは精神医学に基づく発達障害者支援の一つである構造化を指しており別表のとおり医学書（資料５）に書かれておりまた障害者職業総合センターが作成している厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）カリキュラム（資料６），厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料（資料９）及び実践報告書Ｎｏ．１４（資料１５）にも書かれているので諮問庁に在職している特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して行わなければならない職務内容の一つに当たりそれゆえに法５条１号ハに定められているとおりに開示されなければならない。
カ また仮に障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が発達障害者たちに対して構造化（資料５，６，９及び１５）を行っているのであればその内容が精神医学に基づく然るべき内容（資料５）であるのか否かについて，また発達障害者たちの健康や生活が然るべく保護され保障されているのか否かについて当事者である発達障害者たちやその家族，更に福祉職員たちや医療従事者たちが「合理的に跡付け，又は検証することができるよう」（公文書等の管理に関する法律４条）にするためにも実際に行われている職務内容は法５条１号ロに定められているとおりに開示されなければならない。
キ もっとも特定市が既に調査しているとおり障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が発達障害者たちに対して構造化（資料５，６，９及び１５）を何一つ行っていない（資料７及び１０）のであれば開示するのか否か以前にそもそも最初から本件開示請求を満たす障害者台帳が一つも存在しないことになるのでその場合は「本件開示請求を満たす障害者台帳は存在せずなぜなら障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が発達障害者たちに対して構造化（資料５，６，９及び１５）を何一つ行っていないからでありまた障害者職業総合センターが作成している厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）カリキュラム（資料６），厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料（資料９）及び実践報告書（資料１５）も遵守していないからである」という不存在事由を行政手続法８条１項に基づいて本件決定通知書に明記しなければならない。
ク ちなみに特定課Ａ課長は別件の開示請求において「特定職員（中略）が発達障害者支援として「構造化（資料５，６，９及び１５），視覚化」を行っていると判断することができる事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）は存在しない」（資料２０－１（１）項目２９）と認めているので結局特定職員（中略）は特定施設Ａにおいて発達障害者たちに対して精神医学に基づく構造化（資料５，６，９及び１５）を何一つ行っていないのでありこれは特定市が既に調査している結果（資料７及び１０）とも一致している。
ケ 「その存否を答えることは，特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの（中略）と認められる。」と書かれているがこれは完全に誤りでありなぜなら本件開示請求内容は「特定個人（補註：特定の発達障害者）が特定施設（補註：特定施設Ａあるいは特定施設Ｂ）を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの」でなく障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が特定施設Ａ及び特定施設Ｂにおいて発達障害者たちに対して精神医学に基づく発達障害者支援の一つである構造化（資料５，６，９及び１５）を行っているのか否かについて問い質しているものであるからでありこの点において上記オないしキのとおり本件開示請求内容は本件開示請求書に該当する職務内容の有無である（法５条１号ハ）。したがって特定課Ａ課長は本件開示請求において何が請求されているのか，何が問い質されているのかについて正しく理解できていないと断定されそれゆえに特定課Ａ課長が本件理由説明書に書いている内容は的外れでありそもそも特定課Ａ課長は別件の法人文書開示請求において特定職員（中略）が作成している障害者台帳（職業評価（評価結果）を含む）の件数を「特定件数」（資料１１）と認めているので障害者台帳の存否は法８条に当たらないことは明らかであり要するに特定課Ａ課長は特定職員（中略）が特定施設Ａ及び特定施設Ｂにおいて発達障害者たちに対して精神医学に基づく発達障害者支援の一つである構造化（資料５，６，９及び１５）を何一つ行っていない（資料７及び１０）という醜態を公にされたくないのでその隠蔽を謀っているのである。
コ 「おそれがある」と書かれているが特定市情報公開・個人情報保護審査会は「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが求められ，「おそれ」の程度も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の支障が生じるがい然性が求められる。」（資料１９）と判断している。しかし特定課Ａ課長は漫然と「おそれがある」と書いているのみでありいかなるおそれがいかなるがい然性の下において生じるのかについて何一つ説明していないのでこれでは法的保護に値しない。そもそも特定課Ａ課長は法５条１号に定められている条文を本件理由説明書にそのまま転記（コピペ）しているのみであるのでこれでは法的保護に値する実質性，具象性及びがい然性を何一つ了知することができない。
サ 「特定職員の氏名」（中略）は資料２ないし４，１３，１４，１７及び１８のとおり既に公にされているので法５条１号イに定められているとおりに開示されなければならない。
シ 「その存否を明らかにしないで不開示決定とした。」と書かれているが特定課Ａ課長は別件の法人文書開示請求において特定職員（中略）が作成している障害者台帳（職業評価（評価結果）を含む）の件数を「特定件数」（資料１１）と認めているので障害者台帳の存否は法８条に当たらずそれゆえに「その存否を明らかにしないで不開示決定とした」ことは開示義務違反である。
ス 「一部不開示決定」と書かれているが上記ウのとおりこれは開示義務違反である。
セ （上記シと同一内容のため省略）
ソ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は妥当でないので取り消されなければならない。
タ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅに「情報公開実施要領」（資料１６）が公開されており当該要領－６（９）イに「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年８月３日」であり本件諮問日は「令和５年１１月６日」であるので諮問庁が審査会に諮問するまでに９５日間も掛かっていることになる。しかし当該要領－６（９）イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので本件諮問は当該要領－６（９）イに違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年２月２８日付け（受付日同年３月７日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく開示請求があり，これに対し機構は，同年３月２８日付けで期限の延長を行った上で，本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とし，本件対象文書２については，その存否を明らかにしないで不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，不開示部分の開示を求め，原処分の取消しを主張している。
１ 本件対象文書１
審査請求人が求める文書について，本件対象文書１を特定したが，付票２の安全確保の措置に関する調査のうち，情報セキュリティ対策として機構が実施している具体的な対策内容・手段等の記載については，開示することにより機構へのサイバー攻撃等の足掛かりとなる可能性があり，ひいては機構の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書き及びロにより，不開示とした。
２ 本件対象文書２
本件対象文書２にある障害者台帳とは，特定の施設を利用した特定の個人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書である。
審査請求人が求める特定職員が作成した特定の事項が記載された障害者台帳について，その存否を答えることは，特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの（以下，第３において「存否情報」という。）と認められる。存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。また，特定職員の氏名は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
よって，文書の存否を回答することは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示決定とした。
以上のことから，本件対象文書１については，法５条４号柱書き及びロの規定に基づき一部不開示決定とし，本件対象文書２については，法８条の規定に基づきその存否を明らかにしないで不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年９月１１日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１の一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とし，本件対象文書２の存否を答えるだけで同条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，その余の文書を開示する原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について検討するとともに，本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は，令和３年度における旧独立行政法人等個人情報保護法の施行状況調査に際し，機構が個人情報保護委員会に提出した調査票である。当該調査票を取りまとめた結果はウェブサイトにおいて公表されているものの，調査票そのものは公となっていない。また，本件不開示部分は，調査票の項目のうち情報セキュリティ対策として機構が実施している具体的な対策内容・手段等の記載部分を不開示としているものである。
イ 当該不開示部分は機構として公にしていない対策内容であることから，公にすることによりセキュリティ対策の実施の有無の比較が可能となり，機構の情報セキュリティの弱点が推察されることで，情報セキュリティ強度を低下させるおそれがあるなど，ひいては機構の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 本件対象文書１の不開示部分には，情報セキュリティ対策内容や手段等が記載されていると認められ，当該部分を公にした場合の上記（１）イのおそれは，必ずしもこれを否定し難い。
イ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２について，諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明する。
当審査会において諮問書に添付された開示請求書を確認したところ，その記載は別紙の文書２のとおりであって，本件対象文書２の存否を答えることは，特定職員が開示請求書記載の条件を満たす障害者台帳を作成したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められ，当該情報は，特定個人（特定職員）の氏名と当該個人に関する情報が一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）イ（ク））及び意見書（上記第２の２（２）エ）において提示する資料に，特定個人の氏名及び所属機関名を含む肩書の記載が認められることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件存否情報について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 特定職員について，機構ウェブサイトにおいて公表している調査報告に協力した者として氏名が掲載されているが，研究部門において当該調査・研究を行うに当たり，協力依頼を行った地域障害者職業センターにたまたま在籍していたことで協力者となり，氏名が掲載されることになったものである。
イ 障害者職業カウンセラーであっても，担当業務や所属部署によっては障害者台帳を作成せず，調査研究報告の協力者等になり得ることもある。
（３）上記（２）アの諮問庁の説明を踏まえると，審査請求人が提示する資料については機構のウェブサイト上で確認でき，当該ウェブサイト上の記載により，特定の時点で特定個人が在籍していたという事実が明らかにされてはいるものの，当該個人が障害者台帳を作成した事実の有無が明らかにされているとは認められないこと，また，障害者職業カウンセラーであっても，所属等により障害者台帳を作成しないこともあるとの上記（２）イの諮問庁の説明によれば，本件存否情報が法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。さらに，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書２の存否を答えることは，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は同条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１独立行政法人等個人情報保護法施行状況調査調査票（令和３年度）文書２特定職員（資料２ないし４）が作成した障害者台帳のうち，「発達障害者支援として構造化が行われている」と読み取ることができる障害者台帳
・障害者台帳の探索場所を特定施設Ａ及び特定施設Ｂとする。
・特定職員の氏名はｉｎｔｅｒｎｅｔ等において公表されている（資料２ないし４）。
・構造化は医学書（資料５）において「ＴＥＡＣＣＨプログラムにおける自閉症の指導や支援の主たる技法として位置づけられ」と書かれている。・令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）カリキュラム（資料６）において「発達障害者への支援技法として有効とされているＴＥＡＣＣＨプログラム」と書かれている。
・特定市は公文書（資料７）において「特定記載」と認めている。
別表
医学書（資料５）障害者職業総合センター
厚生労働大臣指厚生労働大臣指実践報告書Ｎ
定講習カリキュ定講習資料（資ｏ．１４（資料
ラム（資料６）料９）１５）
障害者の雇用の促進等に関する法律
２４条２項
「構造化は，ＴＥ「発達障害者へ「業務を視覚「発達障害のあＡＣＣＨプログラの支援技法とし化，構造化」る方を受け入れムにおける自閉症て有効とされて（３頁）る職場においての指導や支援の主いるＴＥＡＣＣ「正確にできは，もう一つ環たる技法として位Ｈプログラム」る，効率よくで境や作業課題の置づけられ，系統きる，不安感を手順等の「構造
的に洗練され発展軽減できる」化」の視点が有
してきた。現在で（同）効になりま
は構造化の技法は「受講者（補す。」（２９
世界的に，家庭，註：障害者職業頁）
学校教育の場，地カウンセラー「「構造化」と
域社会の中などさ（障害者の雇用は（中略）職場
まざまな生活の場の促進等に関す環境をわかりや
で使用され，自閉る法律２４条１すく再構成する
症支援の１つの大項））が担当すことをいいま
きな柱となっておる作業を構造す。」（同）
り，この研究の自化，視覚化す「一人ひとりの
閉症療育におけるる」（４頁）特徴を捉えた上
功績は非常に大き「正確に，効率で，必要な構造
い。」よくできる」化を行うことが
（同）大切になりま
「不安感を軽す。」（３１
減」（同）頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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